1.新電力（小売電気事業者）とは

新電力とは、2016年4月の電力小売全面自由化以降に、家庭や企業へ電気を販売するようになった電力会社のことです。電気を販売する事業（小売電気事業）を営むには、電気事業法にもとづき経済産業大臣の登録（小売電気事業者の登録）を受ける必要があります。資源エネルギー庁の一覧には826社の登録小売電気事業者が掲載されています。

• 電気を届ける送配電網は、地域の一般送配電事業者（東京電力パワーグリッドなど）のものを使います
• 小売電気事業者は、発電所や電力市場（JEPX）から電気を調達し、顧客の使用量に見合う電気を確保する責任を負います
• ガス会社・通信会社・商社・自治体など、異業種からの参入も多い業界です

2.電気の事業を始める3つの方法

「自社で電気を売りたい」という会社が電力事業に関わる方法は、大きく次の3つです。

①は自由度が高い一方で、電力市場の価格が高騰したときに大きな損失が出るリスクがあります。実際に2021〜2023年は市場価格の高騰で新規登録が減り、事業を撤退・休止した新電力もありました（新電力一覧の登録数の推移を参照）。まずは②・③で顧客を増やしてから①を検討する方法もあります。

3.小売電気事業者の登録の要件

小売電気事業者の登録は、経済産業大臣が電力・ガス取引監視等委員会の意見を聴いたうえで判断します。審査では、主に次のような体制が整っているかが確認されます。

提出書類は、登録申請書（様式第1）のほか、事業の実施体制や苦情等処理体制の説明書、事業計画書などです。様式・記載例・チェックリストは資源エネルギー庁「小売電気事業の登録申請・届出」からダウンロードできます。

登録の標準処理期間は1か月とされていますが、申請が集中した場合や、書類の補正が必要な場合はさらに時間がかかります。

4.小売電気事業を始めるまでの流れ

資源エネルギー庁は、小売電気事業を始めるまでの一般的な手続きとして、次の流れを示しています。登録だけでなく、電力広域的運営推進機関（OCCTO）や一般送配電事業者、日本卸電力取引所（JEPX）との手続きも必要です。

出典：資源エネルギー庁「小売電気事業開始までの一般的な手続きの全体像について」をもとに作成。手続きの順序や詳細は各窓口に確認してください。

5.登録後に必要な主な業務と注意点

• 電気の調達：自社電源・相対契約・JEPXなどから電気を調達します。市場価格は季節や需給で大きく変わるため、価格変動への備え（固定価格の調達や料金設計）が重要です
• 需給管理（同時同量）：30分ごとに需要の見込みと調達計画を立て、計画とのずれ（インバランス）を小さくする必要があります。外部の需給管理サービスを使う事業者もあります
• 顧客対応：契約前の説明、契約書面の交付、料金請求、問い合わせ・苦情対応、切り替え（スイッチング）の手続きなど
• 報告・計画の提出：供給計画などを定期的に提出し、登録内容に変更があれば届出を行います

電気を販売する際の説明・書面交付は、代理店や取次店を通じて販売する場合も必要です。販売を委託する場合は、委託先の説明内容まで管理しましょう。

6.自社ブランドの電気を始める方法（取次・OEM型）

小売電気事業者の登録を受けずに自社の名前で電気を販売したい場合は、登録を受けた小売電気事業者から電気の供給を受け、自社ブランドのサービスとして販売する方法があります。電気の調達や需給管理は供給元が行うため、市場価格の変動リスクを抑えながら、自社の顧客に電気を提案できます。

契約の形（取次・代理・OEMなど）や料金の決め方、顧客対応の分担は供給元によって異なるため、資料請求のうえ確認しましょう。ビズリサーチでは、エバーグリーンの自社ブランド電気サービスのパートナーを募集しています。

OEMで自社ブランドの商材を持つ方法は「OEMで自社ブランドの商材を持つ方法」でも解説しています。

7.まずは代理店から始める方法｜ビズリサーチで募集中の電力会社

電力会社の代理店・取次店として電気の切り替えを提案する場合は、小売電気事業者の登録は不要です。契約が続く限り報酬が入るストック型の募集も多く、既存の顧客に電気を提案したい会社に向いています。

新電力の代理店募集の比較は「新電力の代理店募集11選」、高圧電力の基礎は「高圧電力の電気代を下げる方法」で詳しく解説しています。

8.【実務編①】登録申請の進め方（事前相談から登録まで）

1. OCCTO（電力広域的運営推進機関）へ加入の仮申請（Web）
2. 申請書のドラフトを資源エネルギー庁にメールで事前相談（事前相談用アドレスは資源エネルギー庁のページに掲載）
3. 確認後、電力産業・市場室へ正式に申請
4. 審査：標準処理期間は1か月（ドラフト確認の期間は含まない）。経済産業大臣は電力・ガス取引監視等委員会の意見を聴いて判断
5. 登録・通知：登録後30日以内に登録免許税9万円を納付
6. OCCTOで事業者コードを取得して本申請し、資源エネルギー庁へ「広域的運営推進機関加入届出書」を提出

出典：資源エネルギー庁「小売電気事業の登録申請・届出」、OCCTO「加入手続き」

9.【実務編②】必要書類チェックリスト

様式第1の記載上の注意として、市場からの調達量は過去の約定量などから説明すること、太陽光・風力・水力を供給力に見込む場合はOCCTOが公表する調整係数を踏まえること、などが示されています（様式第1 記載要領）。

10.【実務編③】審査で見られるポイント

• 同時同量（30分単位の需給一致）など需給管理の体制
• 供給条件の説明義務・書面交付義務を守る体制
• 苦情・問い合わせの処理体制
• 需給管理などを外部に委託する場合は、社内の責任者と委託先の管理体制

出典：電力・ガス取引監視等委員会「小売電気事業の登録審査に関する資料」

11.【実務編④】費用の内訳（登録・加入・取引）

出典：OCCTO「会費」、JEPX「取引概要」、JEPX「取引会員規程」。このほか電気の調達費用、需給管理システム・料金請求システムの費用がかかります。

12.【実務編⑤】登録後の主な報告・義務

出典：OCCTO「2026年度 供給計画提出フロー」、電力・ガス取引監視等委員会「報告システムマニュアル」

13.まとめ｜新電力は「登録＋電源調達・需給管理の体制」が必要

新電力（小売電気事業者）になるには、経済産業大臣の登録を受けるほか、電力広域的運営推進機関への加入、一般送配電事業者との託送供給契約、JEPXへの加入など、複数の手続きが必要です。登録の標準処理期間は1か月ですが、電気の調達や30分ごとの需給管理、顧客対応の体制づくりと、電力市場の価格変動への備えが欠かせません。

リスクを抑えて始めたい場合は、供給元の電気を自社ブランドで販売する方法や、代理店として切り替えを提案する方法もあります。ビズリサーチでは電気の代理店募集を比較・資料請求できます。

■ 参考資料・出典

• 資源エネルギー庁「小売電気事業の登録申請・届出」
• 資源エネルギー庁「小売電気事業開始までの一般的な手続きの全体像について」
• 電力広域的運営推進機関「広域機関への加入手続」
• 日本卸電力取引所「入会手続き」
• 資源エネルギー庁「登録小売電気事業者一覧」

14.新電力の始め方に関するよくある質問（FAQ）

新電力（小売電気事業者）になる方法について、よくある質問をまとめました。

15.新電力（小売電気事業者）になるには何が必要ですか？

経済産業大臣の小売電気事業者の登録が必要です。登録の審査では、供給能力の確保、需給管理の体制、顧客への説明・書面交付の体制、苦情等への対応体制などが確認されます。あわせて電力広域的運営推進機関への加入、一般送配電事業者との託送供給契約、JEPXへの加入なども必要です。

16.小売電気事業者の登録にはどのくらい時間がかかりますか？

資源エネルギー庁は標準処理期間を1か月としています。ただし申請が集中した場合や書類の補正が必要な場合はさらに時間がかかり、登録後も託送供給契約やシステムの利用申請などが必要なため、販売開始までは余裕を持って準備しましょう。

17.登録を受けずに自社ブランドで電気を販売できますか？

登録を受けた小売電気事業者から電気の供給を受け、取次・OEMなどの形で自社ブランドのサービスとして販売する方法があります。契約の形や顧客対応の分担は供給元によって異なるため、事前に確認が必要です。

18.新電力の代理店になるには登録が必要ですか？

電力会社の代理店・取次店として電気の切り替えを提案する場合は、小売電気事業者の登録は不要です。ただし、顧客への説明などは電気事業法のルールに沿って行う必要があります。

19.新電力を始めるリスクは何ですか？

電力市場（JEPX）の価格が高騰すると、調達コストが料金収入を上回り損失が出るおそれがあります。2021〜2023年は市場価格の高騰で新規登録が減り、撤退・休止した事業者もありました。調達方法の分散や料金設計、需給管理の体制が重要です。