1.ガス小売事業者とは

ガス小売事業者とは、ガス事業法にもとづく登録を受けて、家庭や企業に都市ガスなどを販売する事業者のことです。2017年4月のガス小売全面自由化で、新しい会社も都市ガスの販売に参入できるようになりました。資源エネルギー庁の一覧には1,285社の登録ガス小売事業者が掲載されています。

• ガスを届ける導管は、地域の一般ガス導管事業者（東京ガスネットワークなど）のものを使います
• ガス小売事業者は、LNGなどのガスを調達し、顧客の需要に見合うガスを確保する責任を負います
• ボンベで配送するLPガス（プロパンガス）の販売は、液化石油ガス法にもとづく別の登録で、ガス小売事業の登録とは制度が異なります

2.ガスの事業を始める3つの方法

「自社でガスを売りたい」という会社がガス事業に関わる方法は、大きく次の3つです。

ガスは電気に比べて調達先が限られ、保安の責任もあるため、自社で登録して参入するハードルは高めです。ガス小売事業者一覧でも、2018年以降に新しく登録した事業者は69社にとどまり、電力会社・新電力・石油会社のグループなどが中心です。多くの会社は②・③の形でガスを扱っています。

3.ガス小売事業者の登録の要件と必要書類

ガス小売事業の登録は、経済産業大臣または経済産業局長に申請し、電力・ガス取引監視等委員会の意見を聴いたうえで判断されます。登録の標準処理期間は1か月ですが、申請が集中した場合などはさらに時間がかかります。

主な提出書類は次のとおりです（法人の場合）。

• ガス小売事業登録申請書（様式第1）
• ガス事業法第6条第1項の欠格事由に当たらないことの誓約書
• ガス小売事業遂行体制説明書（様式第2）
• 苦情等処理体制説明書（様式第3）
• 定款、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、直近の貸借対照表・損益計算書、役員の履歴書
• 自社でガス工作物を維持・運用する場合は、設置状況の図面や主たる技術者の履歴書など

出典：資源エネルギー庁「ガス小売事業の登録申請受付について」をもとに作成。様式・記載例・Q&Aも同ページで確認できます。

4.ガス小売事業を始めるまでの流れ

1. 事業計画とガスの調達先の確保：どの地域（一般ガス導管事業者の供給区域）で、どの顧客にガスを販売するかを決め、LNGなどの調達先を確保します
2. 登録申請：経済産業大臣または経済産業局長に登録申請書を提出し、受理・審査を経て登録・通知されます
3. 託送供給の契約：販売する地域の一般ガス導管事業者と、導管でガスを届けてもらうための託送供給の契約を結びます
4. 保安・顧客対応の体制づくり：消費機器の調査・周知、契約前の説明、契約書面の交付、料金請求、問い合わせ・苦情対応、切り替え（スイッチング）の手続きなどを整えます
5. 販売開始

具体的な手続きや必要な契約は、地域や供給の方法によって異なります。申請全般は資源エネルギー庁ガス市場整備室、地域の申請は各経済産業局に問い合わせできます。

5.登録後に必要な主な業務と注意点（保安の責任）

• ガスの調達：LNGの調達や卸供給の契約が必要です。調達価格の変動に備えた料金設計が重要です
• 保安の業務：全面自由化後は、消費機器（ガス機器）の調査と、危険発生防止の周知はガス小売事業者が担います。一方、緊急時の対応や内管の漏えい検査は、原則として一般ガス導管事業者が担います（自社で導管を維持・運用する場合は自社が担います）
• 顧客対応：契約前の説明、契約書面の交付、料金請求、苦情・問い合わせ対応、切り替えの手続きなど
• 災害時などの連携：ガス事業者どうしの連携・協力が求められます

保安の取り組みは経済産業省「都市ガスの自主保安」なども参考にしてください。

6.まずは代理店・取次から始める方法｜ビズリサーチで募集中のガス

ガス会社の代理店・取次店として切り替えを提案する場合は、ガス小売事業者の登録は不要です。電気や通信とあわせて提案できる商材も多く、既存の顧客の光熱費をまとめて見直す提案ができます。

ガス・電気・通信の切り替え商材は「ガス・電気・通信の「切り替え提案」代理店募集6選」でも比較しています。

7.【実務編①】申請先の判断と申請の流れ

1. 申請書を提出
2. 受理・審査（標準処理期間1か月）
3. 登録・通知（登録免許税9万円）
4. 事業開始前に保安業務規程を届出
5. 一般ガス導管事業者と託送供給の契約を結び、販売開始

出典：資源エネルギー庁「ガス小売事業の登録申請受付について」

8.【実務編②】必要書類チェックリスト

出典：資源エネルギー庁「記載要領」

9.【実務編③】審査で見られるポイント

• 最大ガス需要に応じる供給能力を確保できる見込み：ガスの相対契約がまだ締結されていない場合は、覚書やメールなど、確保できる見込みを証明する資料を提出
• 事業を適正かつ確実に行える見込み
• 苦情・問い合わせの処理体制
• 計画段階でもできるだけ詳細な資料が求められます。自社のガス発生設備がなくても登録は可能です

出典：資源エネルギー庁「ガス小売事業登録 Q&A」

10.【実務編④】保安業務規程と消費機器調査の基準

ガス小売事業者は、事業開始前に保安業務規程を届け出て、消費機器の調査・危険発生防止の周知を行います。

基準日（前回調査から4年）より前の4か月以内に行った調査は、基準日に行ったものとみなされます。不適合を通知した機器は毎年度1回以上通知し、通知から1〜6か月の間に再調査します。出典：ガス事業法施行規則

11.【実務編⑤】登録後の義務

出典：ガス事業法

12.まとめ｜ガス小売は「登録＋調達・保安の体制」が必要

ガス小売事業者になるには、経済産業大臣または経済産業局長の登録を受け、一般ガス導管事業者と託送供給の契約を結ぶ必要があります。登録の標準処理期間は1か月ですが、ガスの調達先の確保と、消費機器の調査・周知などの保安業務、顧客対応の体制が欠かせません。

参入のハードルが高い場合は、登録事業者のガスを取次ぐ方法や、代理店として切り替えを提案する方法もあります。ビズリサーチではガス・電気の代理店募集を比較・資料請求できます。

■ 参考資料・出典

• 資源エネルギー庁「ガス小売事業の登録申請受付について」
• 資源エネルギー庁「登録ガス小売事業者一覧」
• 経済産業省「都市ガスの自主保安」
• 資源エネルギー庁「ガス小売全面自由化」

▶ あわせて読みたい：「LPガス（プロパンガス）販売事業の登録方法」

13.ガス小売事業の始め方に関するよくある質問（FAQ）

ガス小売事業者になる方法について、よくある質問をまとめました。

14.ガス小売事業者になるには何が必要ですか？

ガス事業法にもとづき、経済産業大臣または経済産業局長の登録を受ける必要があります。審査では、顧客の最大需要に応じた供給能力、事業を適正・確実に行う体制、苦情等への対応体制などが確認されます。登録後は一般ガス導管事業者との託送供給の契約や、消費機器の調査などの保安体制も必要です。

15.ガス小売事業の登録にはどのくらい時間がかかりますか？

資源エネルギー庁は標準処理期間を1か月としています。申請が集中した場合などはそれ以上かかることがあり、ガスの調達や託送供給の契約の準備も必要なため、余裕を持って進めましょう。

16.プロパンガス（LPガス）の販売にもこの登録が必要ですか？

ボンベで配送するLPガスの販売は、液化石油ガス法にもとづく別の登録（都道府県など）で、ガス小売事業の登録とは制度が異なります。団地などに導管でガスを供給する場合は、ガス小売事業の登録の対象になることがあります。

17.ガスの代理店になるには登録が必要ですか？

ガス会社の代理店・取次店として切り替えを提案する場合は、ガス小売事業者の登録は不要です。報酬や対象エリアの条件は各社の募集要項で確認してください。

18.ガス小売事業者の保安の責任は何ですか？

全面自由化後は、消費機器（ガス機器）の調査と危険発生防止の周知をガス小売事業者が担い、緊急時の対応や内管の漏えい検査は原則として一般ガス導管事業者が担います。自社で導管を維持・運用する場合は、これらも自社で担います。