光コラボ事業者になるには？参入の流れと必要な届出｜自社ブランド光・代理店で始める3つの方法【2026年最新】
「自社ブランドの光回線を出したい」「既存の顧客に光回線をセットで提案したい」——光コラボ（光コラボレーションモデル）を使えば、自社で回線を敷設しなくても、自社のサービス名で光回線を提供できます。
本記事では、光コラボ事業者になるための手続きの流れ、NTT東西の提供条件、参入後に守るべきルールと、自社ブランド（再卸）・代理店で始める方法までまとめました。
この記事でわかること
- 光コラボ事業を始める3つの方法（直接契約・再卸・代理店）の違い
- 光コラボ事業者になるまでの流れと必要な届出
- NTT東西の主な提供条件と、参入後の消費者保護ルール
- まず代理店から始める場合の、ビズリサーチで募集中の光回線
この記事の結論
光コラボ事業者になるには、電気通信事業の届出を行い、NTT東日本・NTT西日本と光コラボレーションモデルの契約を結びます。開通工事や故障修理はNTT東西が行いますが、申込受付・料金請求・問い合わせ対応は原則として自社で行います。体制づくりが難しい場合は、卸元から仕入れて自社ブランドで提供する方法や、代理店として販売から始める方法もあります。
目次
- 光コラボ（光コラボレーションモデル）とは
- 光コラボ事業を始める3つの方法
- 光コラボ事業者になるまでの流れ
- NTT東西の主な提供条件
- 参入後に守るべき主なルール（消費者保護）
- 光コラボに参入している会社の業種
- まずは代理店から始める方法｜ビズリサーチで募集中の光回線
- 【実務編①】電気通信事業の届出の書類と出し方
- 【実務編②】NTT東西との契約までの流れ
- 【実務編③】参入前に準備しておくことチェックリスト
- 【実務編④】届出後の義務と期限
- まとめ｜光コラボは「届出＋NTT東西との契約」で参入できる
- 光コラボの始め方に関するよくある質問（FAQ）
- 光コラボ事業者になるには何が必要ですか？
- 光コラボの顧客対応はすべて自社で行うのですか？
- 自社ブランドの光回線を出すのに、NTTと直接契約しないといけませんか？
- 光回線の代理店にも届出は必要ですか？
- 光コラボにはどんな会社が参入していますか？
1.光コラボ（光コラボレーションモデル）とは
光コラボ（光コラボレーションモデル）とは、NTT東日本・NTT西日本が光回線（フレッツ光）を事業者に卸売りし、事業者が自社のサービス名で光回線を販売する仕組みです。ドコモ光・ソフトバンク光・ビッグローブ光などが代表例で、NTT東西の一覧には659社の光コラボ事業者が掲載されています。
- 回線設備はNTT東西のものを使うため、自社で回線を敷設する必要はありません
- 開通工事や故障修理はNTT東西が行い、申込受付・料金請求・問い合わせ対応などの顧客対応は光コラボ事業者が行います
- 携帯電話・電気・プロバイダ・ITサービスなどとセットで提供できるため、通信会社だけでなく電力会社・不動産会社・IT企業なども参入しています
2.光コラボ事業を始める3つの方法
「自社ブランドの光回線を持ちたい」「光回線を扱って継続収入を得たい」という会社が光コラボに関わる方法は、大きく次の3つです。
| 始め方 | 必要な手続き | 顧客対応 | 収益の形 | 向いている会社 |
|---|---|---|---|---|
| ①光コラボ事業者になる（NTT東西と直接契約） | 電気通信事業の届出＋NTT東西との光コラボ契約 | 自社で全対応（一部をNTTグループ等に委託可） | 毎月の利用料（自社で料金設定） | 顧客基盤が大きく、問い合わせ・請求の体制を持てる会社 |
| ②再卸（OEM）で自社ブランド光を出す（光コラボ事業者から仕入れる） | 電気通信事業の届出＋卸元との契約（条件は卸元による） | 卸元のサポートを使える場合が多い | 毎月の利用料の差額 | 自社ブランドで出したいが、システムや体制を一から作るのは難しい会社 |
| ③代理店・取次店になる | 媒介等業務受託者の届出（通信代理店の届出） | 光コラボ事業者が対応 | 獲得ごとの報酬・継続報酬 | 営業力・顧客接点があり、まず小さく始めたい会社 |
①は自由度が高い一方で、料金請求やサポートの体制づくりが必要です。まずは③の代理店で販売実績を作り、顧客数が増えてから②・①を検討する会社も少なくありません。
3.光コラボ事業者になるまでの流れ
NTT東西と直接契約する場合の、一般的な流れは次のとおりです。具体的な手続きや期間は、NTT東西の窓口に問い合わせて確認してください。
- 電気通信事業の届出：総務省（事業者の所在地を管轄する総合通信局など）に届出を行います。NTT東日本は、届出をしていない事業者には提供を断ることがあると案内しています
- NTT東西への問い合わせ・相談：提供条件・システム接続・業務委託の範囲などを確認します（NTT東日本・NTT西日本それぞれと契約が必要です）
- 光コラボレーションモデルの契約：支払いに不安があると判断された場合は、預託金や金融機関の債務保証を求められることがあります
- 料金プラン・業務体制の準備：料金、申込受付、料金請求、問い合わせ窓口、契約書面などを整えます
- 販売開始：新規の申込のほか、フレッツ光からの「転用」、他の光コラボからの「事業者変更」も受け付けます
出典：NTT東日本「光コラボレーションモデル お手続きの流れ」、同「提供条件」をもとに作成。
4.NTT東西の主な提供条件
NTT東日本が公表している光コラボレーションモデルの提供条件のうち、参入前に確認しておきたいポイントは次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象サービス | フレッツ 光ネクスト（ファミリー・マンションの各タイプ）が必須。フレッツ 光クロスやひかり電話などのオプションは任意選択 |
| 提供エリア・単位 | NTT東日本のフレッツ光の提供エリアと同じ。1回線単位で提供 |
| 顧客対応 | 原則、光コラボ事業者がすべての顧客対応を行う（開通工事・故障修理はNTT東日本）。業務の一部をNTT東日本やNTTグループ会社などに委託するスキームもある |
| 提供を断られる場合 | 電気通信事業者の届出をしていない、反社会的勢力との関与がある、など |
| 自家利用の禁止 | 自社（実態として同一の企業グループを含む）で使うことを目的とした利用はできない |
| 再卸 | 再卸を希望する場合は事前に申し出て、責任の範囲を協議する。販売を第三者に委託することは可能 |
出典：NTT東日本「光コラボレーションモデル 提供条件」をもとにビズリサーチ編集部が作成。NTT西日本の条件はNTT西日本に確認してください。
5.参入後に守るべき主なルール（消費者保護）
光回線を個人に販売する場合は、電気通信事業法の消費者保護ルールを守る必要があります。卸を受けて提供する場合や、代理店に販売を任せる場合も同じです。
- 提供条件の説明：契約前に、料金などの提供条件の概要を説明する
- 契約書面の交付：契約後に、契約内容を記載した書面を交付する
- 初期契約解除：主な通信サービスは、書面を受け取ってから8日間は利用者が一方的に契約を解除できる
- 代理店の指導等：販売代理店に業務を委託する場合は、代理店の業務が適切に行われるよう指導などを行う
法人との契約は、説明義務などの一部が適用されません。詳しくは総務省の「電気通信事業参入マニュアル」や消費者保護ルールのガイドラインで確認してください。
6.光コラボに参入している会社の業種
光コラボ事業者659社の業種を分析すると、通信・インターネット関連の会社だけでなく、電力・ガス会社、不動産・住宅会社、IT・システム会社など、さまざまな業種の会社が参入しています。自社の既存顧客に「光回線＋自社サービス」をセットで提案できることが、異業種が参入する主な理由です。
事業者の一覧と業種別の分析は「光コラボ事業者一覧｜659社のサービス名・公式サイト」にまとめています。
7.まずは代理店から始める方法｜ビズリサーチで募集中の光回線
光コラボ事業者になるには、届出・NTT東西との契約・顧客対応の体制が必要です。まずは光回線の代理店として販売を始め、顧客と販売のノウハウを蓄える方法もあります。代理店として通信サービスの販売を行う場合は、総務省への「媒介等業務受託者の届出」が必要です（手順は「通信代理店の届出方法」で解説しています）。
ビズリサーチで募集中の主な光回線の代理店募集は次のとおりです。
| 光回線 | ビズリサーチの代理店募集 | 特徴 |
|---|---|---|
| BIGLOBE光（光コラボ） | BIGLOBE光代理店募集｜au・UQ mobileのセット割を提案 | 新設・転用・事業者変更に対応 |
| @nifty光（光コラボ） | @nifty光（ニフティ光）代理店募集 | ニフティでんきと組み合わせて提案 |
| フレッツ光（NTT東西） | NTT東西フレッツ光ネクスト・クロスの取扱代理店募集 | 法人・SOHO向けの回線提案 |
| auひかり×So-net | auひかり×So-net代理店募集 | 乗り換え還元キャンペーンあり |
| 複数ブランド | 光回線代理店募集｜複数ブランド対応×営業リスト・業務支援 | auひかり・BIGLOBE光・NURO光などを扱える |
| 複数ブランド | 光回線販売代理店募集（イーグルイースト） | 住まいや用途に合わせて複数回線を提案 |
光回線の代理店募集の比較は「光回線の代理店募集ランキング・比較データ」も参考にしてください。
8.【実務編①】電気通信事業の届出の書類と出し方
✅ チェックリスト
- □ 電気通信事業届出書（様式第8。回線を設置しない事業者向けの記載例あり）
- □ ネットワーク構成図（様式第3）
- □ 提供する電気通信役務に関する書類（様式第4。FTTH・MVNO用の記載例あり）
- □ 定款の写し（原本証明は不要）
- □ 登記事項証明書（省略可）／個人は住民票の写し
- 提出先：本店所在地を管轄する総合通信局（全国11か所）。事業開始前に提出します
- 提出方法：一部の手続きはe-Gov電子申請でも可。郵送の場合は信書扱いのため、宅配便・メール便では送れません（返信用封筒を同封）
- 登録が必要になる場合：端末系の伝送路設備の設置区域が1つの市町村（政令市は区）を超える、または中継系の伝送路設備の設置区間が1つの都道府県を超える回線設備を自社で設置する場合（登録免許税15万円）
様式・記載例は総務省「届出書類（届出電気通信事業）のダウンロード」、窓口は総務省「電気通信事業参入・変更手続の案内」で確認できます。
9.【実務編②】NTT東西との契約までの流れ
- NTT東日本・NTT西日本の窓口に問い合わせ・相談
- 機密保持契約（NDA）の締結
- 卸料金などの詳細条件の開示
- 事前申込み → 提供可否の回答
- 運用・システム体制の構築（電気通信事業の届出が未提出ならこの段階で提出）
- 契約締結（本申込み）
- 準備ができ次第、提供開始
需要数やシステム改修の有無によって準備期間は延びることがあります。申込書類の詳細はNDA締結後に開示されます。出典：NTT東日本「お手続きの流れ」、NTT西日本「光コラボレーションモデル」
10.【実務編③】参入前に準備しておくことチェックリスト
✅ チェックリスト
- □ 自社ブランドのサービス名と料金プラン（戸建て・マンション、オプション）
- □ 申込受付の方法（Web・電話・代理店）と本人確認の手順
- □ 提供条件の説明書面・契約書面・利用規約のひな形
- □ 料金請求の仕組み（請求システム・決済代行）
- □ 問い合わせ・苦情の窓口と対応マニュアル
- □ 開通工事・故障修理の連携方法（NTT東西への業務委託の範囲）
- □ 代理店に販売を委託する場合の管理方法（媒介等業務受託者の届出の確認、研修）
- □ 預託金・債務保証を求められた場合の資金
11.【実務編④】届出後の義務と期限
| 義務 | 内容・期限 |
|---|---|
| 変更の届出 | 業務区域・設備の概要の変更は変更前（様式第9）。軽微な変更・氏名や住所の変更は変更後（様式第7・第6）。提供役務の変更は変更後に報告（様式第10） |
| 消費者保護 | 契約前の提供条件の説明、契約書面の交付、初期契約解除（書面受領から8日以内）、苦情・問い合わせの適切かつ迅速な処理、不実告知・再勧誘などの禁止 |
| 事業の休廃止 | 休廃止日の30日前までに利用者へ周知 |
| 定期報告（報告規則） | MVNO・FTTH卸を受ける事業者は、四半期末の契約数が3万以上なら四半期経過後1か月以内に報告。ISPは5万以上が対象 |
| 事故報告 | 通信の秘密の漏えいや重大な事故は速やかに第一報、30日以内に詳細報告 |
12.まとめ｜光コラボは「届出＋NTT東西との契約」で参入できる
光コラボ事業者になるには、電気通信事業の届出を行い、NTT東日本・NTT西日本と光コラボレーションモデルの契約を結ぶ必要があります。回線設備はNTT東西のものを使えますが、申込受付・料金請求・問い合わせ対応などの顧客対応は原則として自社で行い、説明義務や初期契約解除などの消費者保護ルールも守る必要があります。
体制づくりの負担が大きい場合は、卸元から仕入れて自社ブランドで提供する方法や、まず代理店として販売を始める方法もあります。ビズリサーチでは光回線の代理店募集を比較・資料請求できます。
▶ あわせて読みたい
■ 参考資料・出典
- NTT東日本「光コラボレーションモデル 提供条件」
- NTT東日本「光コラボレーションモデル お手続きの流れ」
- 総務省「電気通信事業参入マニュアル［追補版］」
- NTT東日本「光コラボレーション事業者さま一覧」
- NTT西日本「光コラボレーション事業者一覧」
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X（@bizresearch_ftj）をフォローする14.光コラボ事業者になるには何が必要ですか？
電気通信事業の届出を行ったうえで、NTT東日本・NTT西日本と光コラボレーションモデルの契約を結ぶ必要があります。あわせて、申込受付・料金請求・問い合わせ対応などの顧客対応の体制と、提供条件の説明・書面交付などの消費者保護ルールに対応する体制が必要です。
15.光コラボの顧客対応はすべて自社で行うのですか？
原則として光コラボ事業者がすべての顧客対応を行いますが、開通工事や故障修理はNTT東西が行います。また、業務の一部をNTT東日本やNTTグループ会社などに委託するスキームも用意されています。
16.自社ブランドの光回線を出すのに、NTTと直接契約しないといけませんか？
NTT東西と直接契約する方法のほか、すでに光コラボを提供している事業者から卸（再卸）を受けて、自社ブランドで提供する方法もあります。この場合も電気通信事業の届出は必要で、条件は卸元によって異なります。