1.販売代理店の届出制度とは

光回線や携帯電話などの通信サービスを、電気通信事業者から委託を受けて販売・取次（媒介）する代理店は、電気通信事業法にもとづき総務大臣への届出が必要です。2019年（令和元年）の電気通信事業法改正で導入された制度で、届出をした販売代理店は「届出媒介等業務受託者」として、総務省のウェブサイトで一覧が公開されています。

本記事では、2026年9月30日現在の一覧（2026年10月30日公表）を集計し、どの事業者の代理店が多いのか、どんなサービスが扱われているのかを分析しました。出典：総務省「届出媒介等業務受託者一覧（届出を行った販売代理店の一覧）」（2026年9月30日現在、2026年10月30日公表）をもとにビズリサーチ編集部が集計・加工して作成。

2.届出は12.9万件、法人は約2.5万社

2026年9月30日現在、届出の総数は129,377件でした。このうち法人番号のある法人の届出は25,335件（法人数25,260社）で、残りの104,042件（80.4%）は個人・屋号での届出です。

個人の届出の73.9%は、上位3つの電気通信事業者の取次に集中していました。個人が紹介制度や二次代理店として登録するケースが多いと考えられます。本記事では個人のお名前は掲載せず、以下は法人のデータを中心に分析します。

3.電気通信事業者（キャリア・回線事業者）別の代理店数

法人の代理店が最も多く扱っているのはソフトバンク（5,656社・22.4%）で、KDDI（3,969社）、NURO光を提供するソニーネットワークコミュニケーションズ（3,331社）が続きました。光回線のプロバイダであるBIGLOBE・ニフティも上位に入っています。

※1社の法人が複数の事業者を扱うため、割合の合計は100%を超えます。括弧内のブランドは編集部による補足です。

4.サービス別｜格安SIMと光回線を扱う代理店が多い

取り扱うサービスの種類で見ると、MVNO（格安SIM・モバイル回線）が67.5%、光回線（FTTH）が64.8%と、多くの代理店がこの2つを扱っています。大手キャリアの携帯回線（MNO）を扱う法人は36.6%でした。

※各届出の「電気通信役務」の名称をもとに、編集部がサービスの種類に分類しています。

5.専属型が6割、10社以上を扱う総合型は7.5%

法人の59.3%は1社の電気通信事業者のサービスだけを扱う専属型でした。一方で、10社以上を扱う総合型は1,886社（7.5%）あり、ドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイルの大手4社すべてを扱う法人は248社でした。

これから通信商材を扱う会社にとっては、まず1ブランドに絞って始め、慣れてから複数ブランドを扱う総合型へ広げていく流れが一般的と言えます。

6.地域別｜関東が3分の1、近畿・東海・九州が続く

届出先の総合通信局別に見ると、関東が34.3%で最も多く、近畿（16.2%）、東海（11.9%）、九州（11.6%）が続きます。

※総合通信局は、届出を受け付けた管轄の地域です（本社所在地などにもとづく）。

7.主な総合代理店一覧｜取り扱う事業者が80社以上の法人（99社）

取り扱う電気通信事業者の数が多い法人を一覧にしました（80社以上・99社）。家電量販店、キャリアショップの運営会社、通信機器商社、自動車ディーラーなどが並び、店頭で複数のキャリア・回線をまとめて扱う会社が上位を占めています。

なお、取り扱う事業者の数には、各地のケーブルテレビ局（地域ごとに別の会社）が多く含まれます。たとえば最多の株式会社コスモネット（193社）は、ドコモ・au・ソフトバンクなどの全国事業者に加え、約140社が各地のケーブルテレビ局などです。同じキャリアが重複して数えられているわけではありませんが、「大手キャリアを何社扱っているか」とは異なる点に注意してください。

※取り扱う事業者の数は、届出に記載された電気通信事業者（法人番号ごとに集計）の数です。「主なブランド」は、ドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイル・NTT東日本・NTT西日本・NURO光・BIGLOBE・ニフティのうち、届出に含まれるものを編集部が抽出しました。出典：総務省「届出媒介等業務受託者一覧（届出を行った販売代理店の一覧）」（2026年9月30日現在、2026年10月30日公表）をもとにビズリサーチ編集部が集計・加工して作成。

8.ビズリサーチで代理店を募集している届出事業者

届出一覧に掲載されている法人のうち、ビズリサーチで代理店（二次代理店・紹介店など）を募集している会社をまとめました。通信の代理店を始めたい会社は、届出済みの一次代理店などから商材を仕入れるのが一般的です。

※ビズリサーチ掲載企業の社名と所在地を、国税庁の法人番号公表サイトの情報と照合し、届出一覧の法人番号と一致した会社のみ掲載しています（2026年11月時点）。募集内容は届出の範囲と異なる商材を含みます。

9.届出一覧の使い方｜代理店を始める会社・取引先を確認したい会社へ

• 通信の代理店を始めるなら：電気通信事業者から直接・間接に委託を受けて販売や取次を行う場合は、二次代理店であっても届出が必要になる場合があります。始める前に、委託元と総務省の「媒介等業務受託者届出マニュアル」で確認しましょう
• 取引先・委託先を確認するなら：一覧で届出番号・名称・扱う事業者とサービスを確認できます。ただし届出は許可ではないため、契約条件や評判とあわせて判断しましょう
• 一覧は定期的に更新されます。最新の情報は総務省のページで確認してください

光回線の代理店募集の報酬や条件は「光回線の代理店募集ランキング・比較データ2026」で比較しています。

10.まとめ｜通信の販売代理店は法人2.5万社、ソフトバンク・KDDI・NURO光が多い

総務省の届出一覧（2026年9月30日現在）によると、通信の販売代理店の届出は12.9万件で、法人は約2.5万社でした。法人が最も多く扱うのはソフトバンク（22.4%）で、KDDI、NURO光が続きます。サービスでは格安SIMと光回線がそれぞれ6割以上の法人で扱われ、1社だけを扱う専属型が約6割を占めます。

通信の代理店をこれから始める会社は、届出済みの一次代理店などの募集から、扱いやすいブランドを選んで始めるのがおすすめです。ビズリサーチから無料で資料請求できます。

■ 参考資料・出典

• 総務省「届出媒介等業務受託者一覧（届出を行った販売代理店の一覧）」
• 総務省「届出媒介等業務受託者一覧」Excel（2026年9月30日現在、2026年10月30日公表）
• 国税庁「法人番号公表サイト」
• デジタル庁「公共データ利用規約（第1.0版）」

本記事の集計データは、出典「総務省『届出媒介等業務受託者一覧』をもとにビズリサーチ編集部が集計・作成」を明記のうえ引用・利用できます。

▶ あわせて読みたい：「光コラボ事業者一覧｜659社のサービス名・公式サイトと参入企業の業種分析・主要サービスの料金比較」

11.通信の販売代理店の届出に関するよくある質問（FAQ）

総務省の販売代理店の届出一覧について、よくある質問をまとめました。

12.通信の販売代理店は何社ありますか？

総務省の届出一覧（2026年9月30日現在）では、届出は129,377件で、そのうち法人は25,260社（届出25,335件）、個人・屋号での届出が104,042件でした。

13.どのキャリアの代理店が多いですか？

法人の代理店が最も多く扱っているのはソフトバンク（5,656社・22.4%）で、KDDI（3,969社）、NURO光のソニーネットワークコミュニケーションズ（3,331社）、ビッグローブ（2,638社）、ニフティ（2,055社）が続きます。

14.販売代理店の届出は許可ですか？

いいえ。届出は許可や認可ではなく、総務省が事業の可否を個別に判断しているわけではありません。届出をしたことを「総務省のお墨付き」のように説明するのは誤りです。

15.二次代理店でも届出は必要ですか？

電気通信事業者から直接・間接に委託を受けて販売や取次（媒介等）を行う場合は、二次代理店でも届出が必要になる場合があります。委託元と総務省の「媒介等業務受託者届出マニュアル」で確認しましょう。

16.届出一覧はどこで確認できますか？

総務省のウェブサイト「届出媒介等業務受託者一覧（届出を行った販売代理店の一覧）」でExcelファイルが公開されています。定期的に更新されるため、最新の情報は総務省のページで確認してください。