保険代理店が既存顧客に追加提案できる商材12選【2026年最新】｜法人向け福利厚生・健康経営と家庭向け住宅・見守り、改正保険業法の注意点
保険代理店は、法人の経営者や家庭と長く続く信頼関係を持っています。その顧客接点を活かして、保険以外の商材で新しい収益の柱をつくりたいと考える代理店も増えています。
本記事では、2026年6月施行の改正保険業法のポイントをふまえ、保険代理店が既存顧客に追加提案しやすい商材を、法人顧客向け・個人家庭向けに分けて12件紹介し、扱うときの注意点を解説します。
この記事でわかること
- 保険代理店が保険以外の商材を扱う理由（改正保険業法の動き）
- 法人顧客向け：福利厚生・健康経営・企業リスクの商材6選
- 個人・家庭向け：住宅・子育て・見守り・シニアの商材6選
- 抱き合わせ・顧客情報の利用目的など、扱うときの注意点
この記事の結論
保険代理店に向いているのは、保険の相談と同じ文脈で話せて、本部が説明・クロージングを担う紹介型の商材です。法人顧客には福利厚生（CLARiS・OFFICE DE YASAI）や健康経営（がんリスク検査bluedrop）、家庭には住宅購入相談（おうちの買い方相談室）・子育て世代向けの金融教育（キッズマネースクール）・見守り（MANOMA）などが提案しやすく、多くは初期費用0円です。改正保険業法（2026年6月施行）をふまえ、保険との抱き合わせを避け、顧客情報の利用目的を確認して取り扱いましょう。
目次
1.保険代理店が保険以外の商材を扱う理由
保険代理店は、法人の経営者や家庭と長く続く信頼関係と、定期的に会う機会を持っています。更新や保全、ライフイベントの相談のたびに接点があるため、保険以外の困りごとを相談されることも少なくありません。
一方で、2025年5月に成立した改正保険業法（2026年6月1日施行）では、大規模な乗合代理店への体制整備義務の上乗せや、保険会社等から保険契約者等への過度な便宜供与の禁止などが盛り込まれました。乗合代理店の比較推奨販売に関するルールも、2028年3月1日から適用される予定です。保険募集の質がより厳しく問われるなかで、保険手数料だけに頼らず、顧客の役に立つ別の収益の柱を持つことを考える代理店も増えています。
出典：BUSINESS LAWYERS「令和8年6月施行 保険業法改正の概要と実務対応」、金融庁「保険業法の一部を改正する法律案 説明資料」
2.保険代理店と相性のよい商材の3つの条件
- 顧客の不安やリスクに関わる：健康・住まい・家族・事業のリスクなど、保険の相談と同じ文脈で話せる
- 本部が説明やクロージングを担う紹介型・取次型：保険募集の業務を圧迫せずに扱える
- 初期費用0円で、継続報酬（ストック）があるとなおよい：顧客との長い関係と相性がよい
逆に、強引な営業が必要な商材や、保険の加入と結びつけないと売れない商材は、顧客の信頼を損なうおそれがあるため避けましょう。
3.【法人顧客向け】福利厚生・健康経営・企業リスクの商材6選
法人契約を多く持つ損保・生保の代理店なら、経営者や人事・総務に提案できる商材が向いています。福利厚生・健康経営は、生命保険や団体保険の相談と同じ担当者・同じ文脈で話せる分野です。
| 商材 | 分野 | 特徴 | 初期費用 | 報酬の形 |
|---|---|---|---|---|
| がんリスク検査「bluedrop」 | 健康経営・福利厚生 | 尿で7種類のがんリスクを評価する検査を、経営者・人事に福利厚生として提案。商談は本部がサポート | 初期費用0円・法人限定 | 成果報酬 |
| 福利厚生「CLARiS（クラリス）」 | 福利厚生 | 約22万件の優待を使える会員制福利厚生。紹介に加え、自社ブランドでのOEM提供も選べる | 初期費用0円 | 成果報酬・継続報酬（OEM） |
| 設置型社食「OFFICE DE YASAI」 | 福利厚生 | 冷蔵庫を置くだけの設置型社食。トライアルから提案できる | 初期費用0円 | 成果報酬 |
| 「健康経営優良法人」認定支援 | 健康経営 | 認定取得を申請から運用まで支援。紹介後の申請・クロージングは本部が担当 | 初期費用0円 | 成果報酬 |
| 企業の情報漏洩・内部不正調査（デジタルフォレンジック） | 企業リスク | 退職者の情報持ち出しなどの調査を紹介。解析・報告は専門の調査会社が担当 | 初期費用の記載なし（資料で確認） | 成約金額の15〜20% |
| 法人向け電気「エコログDenki」 | コスト削減 | 市場連動型の電気料金削減サービスを、店舗・オフィス・工場に提案 | 初期費用0円 | 成果報酬 |
福利厚生サービスの選び方は「福利厚生サービス比較6選」、高圧電力の見直しは「高圧電力の電気代を下げる方法」でも解説しています。
4.【個人・家庭顧客向け】住宅・子育て・見守り・シニアの商材6選
個人契約が中心の代理店や保険ショップなら、住宅購入・子育て・親の見守り・老後といったライフイベントに関わる商材が向いています。どれも保険の見直しや新規加入のきっかけと重なる分野です。
| 商材 | 分野 | 特徴 | 初期費用 | 報酬の形 |
|---|---|---|---|---|
| 住宅相談窓口「おうちの買い方相談室」 | 住宅購入 | 住宅購入前の相談を入口に、住宅契約・不動産・FP・保険など複数の契約機会につなげるFC | 資料請求で案内（法人向け） | 成約に応じた収益 |
| 親子の金融教育「キッズマネースクール」 | 子育て世代 | 無償の親子イベントから家計セミナー・個別相談につなげ、子育て世代の新規顧客と出会う | 資料請求で案内 | 自社サービスの成約 |
| ソニーのスマートホーム「MANOMA」 | 見守り・防犯 | 子ども・高齢の親・ペットの見守りと住まいの防犯。無料お試しから提案 | 初期費用0円 | 成果報酬 |
| 賃貸設備の故障保証「あんしん住設保証」 | 賃貸オーナー | 給湯器・エアコンなどの故障リスクを月額定額でカバー。修理手配は本部が担当 | 初期費用0円・法人限定 | 継続報酬 |
| 身元引受サービスの紹介 | シニア | 身寄りのない高齢者の身元引受・生活支援・死後事務を担う協会に紹介 | 初期費用0円・月額システム利用料5,000円（税別） | 1件7万円〜（預かり財産により変動） |
| 自社ブランドのウォーターサーバー（プレミアムウォーター） | 家庭・会員向け | 販売代理店、既存顧客へのクロスセル、自社ブランドでの展開から組み方を選べる | 資料請求で案内 | 成果報酬・継続報酬 |
シニア向けのサービスは「介護・医療・不動産事業者が追加できるシニア向けサービス4選」でも紹介しています。
5.保険代理店が他の商材を扱うときの注意点
- 保険と他のサービスを抱き合わせない：保険に加入することを条件に他のサービスを割り引く・無料にするといった組み合わせは、特別利益の提供や過度な便宜供与にあたるおそれがあります。提案と契約は分けて行いましょう
- 顧客情報の利用目的を確認する：保険募集のために取得した個人情報を、他の商材の案内に使う場合は、個人情報保護法の利用目的の範囲内か、本人の同意が必要かを確認しましょう
- 所属保険会社との委託契約で、兼業や他商材の取り扱いに制限がないかを確認する
- 説明する人・会社を明確にする：他の商材は、どの会社のサービスで、代理店は紹介・取次の立場なのかを顧客に伝える
- 投資・金融に関わる商材は、関連する法令（金融商品取引法など）の登録や規制を確認する
個人情報の利用目的については、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」も確認してください。代理店契約そのもののチェックポイントは「代理店契約書（販売代理店契約）で確認すべき10のポイント」で解説しています。
6.まとめ｜保険の信頼関係を活かせる商材を、無理なく加える
保険代理店は、法人・家庭との長い信頼関係と定期的な接点を持っています。法人顧客には福利厚生・健康経営・企業リスクの商材、家庭には住宅・子育て・見守り・シニアの商材が、保険の相談と同じ文脈で提案しやすい分野です。保険と抱き合わせない、顧客情報の利用目的を守るといったルールを押さえたうえで、紹介型・初期費用0円の商材から始めるのがおすすめです。
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▶ あわせて読みたい
■ 参考資料・出典
- BUSINESS LAWYERS「令和8年6月施行 保険業法改正の概要と実務対応」（2026年9月更新）
- 金融庁「保険業法の一部を改正する法律案 説明資料」（2025年3月）
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」
- ビズリサーチ 各募集ページ（2026年11月時点）
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X（@bizresearch_ftj）をフォローする8.保険代理店が保険以外の商材を扱っても問題ありませんか？
保険代理店が他の事業を兼業すること自体は一般的です。ただし、保険への加入を条件に他のサービスを割り引くなどの抱き合わせは避け、所属保険会社との委託契約や、顧客情報の利用目的（個人情報保護法）を確認したうえで取り扱いましょう。
9.法人顧客を持つ保険代理店に向いている商材は？
経営者や人事・総務に提案できる福利厚生（CLARiS・OFFICE DE YASAI）、健康経営（がんリスク検査bluedrop・健康経営優良法人の認定支援）、企業リスク（情報漏洩・内部不正調査）、電気料金の削減などが向いています。
10.個人顧客が多い保険代理店に向いている商材は？
住宅購入の相談窓口（おうちの買い方相談室）、親子の金融教育（キッズマネースクール）、見守り・防犯（MANOMA）、シニアの身元引受サービスの紹介など、ライフイベントに関わる商材が向いています。