1.高圧電力とは｜契約電力50kW以上の事業所向けの契約

高圧電力は、工場・ビル・病院・スーパーなど、契約電力が50kW以上の事業所が結ぶ電気の契約です。電気は6,000Vの電圧で受け取り、敷地内のキュービクル（受変電設備）で100V・200Vに下げて使います。

出典：東京電力エナジーパートナー「高圧電力・特別高圧電力 電気需給約款」

2.高圧電力の料金の仕組み

高圧電力の料金は、主に次の4つで構成されます。

2 - 1.契約電力は「30分間の最大需要電力（デマンド）」で決まる

契約電力500kW未満の高圧契約では、「その月の最大需要電力」と「前11か月の最大需要電力」のうち大きいほうが、その月の契約電力になります（実量制）。最大需要電力（デマンド）とは、30分ごとの平均使用電力のうち最も大きい値です。

契約電力500kW以上の場合は、設備や負荷率などをもとに電力会社と協議して決めます。

2 - 2.力率でも基本料金が変わる

力率は、送られてきた電気のうち、実際に仕事に使われた電気の割合です。高圧契約では、力率が85%を1%上回るごとに基本料金が1%割引、下回るごとに1%割増されます。進相コンデンサ（力率を改善する設備）の点検・更新で、基本料金を下げられることがあります。

2 - 3.【参考】東京電力EPの高圧料金単価（2026年11月改定後）

※東京電力エナジーパートナー、関東エリアの高圧の単価（税込）。燃料費調整額・市場価格調整額・再エネ賦課金は含みません。2026年4月の見直しで基本料金を下げて電力量料金を上げる形になり、11月1日には託送料金の見直しも反映されました。

出典：東京電力エナジーパートナー「高圧・特別高圧のお客さまの料金の見直しについて」

3.高圧電力の電気代を下げる7つの方法

資源エネルギー庁の2026年夏の省エネメニューでは、オフィスの照明を半分程度間引くと建物全体で12.7%、室温を26℃から2℃上げると4.1%の電力削減になると紹介されています。

出典：資源エネルギー庁「夏季の省エネメニュー（事業者向け）」2026年

3 - 1.省エネ診断と補助金

• 省エネお助け隊：地域の支援機関が中小企業の省エネ診断や改善の支援を行う。費用の1割程度は事業者の負担（地域・診断内容により異なる）
• 省エネ診断の窓口・申込みは「省エネ診断」特設サイトから
• 省エネ・非化石転換補助金：工場・事業場の省エネ設備への更新費用を補助（令和7年度補正予算。公募の時期・締切は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）で確認）

4.新電力の選び方｜固定単価型と市場連動型の違い

卸電力市場のスポット価格は大きく動きます。2021年1月には、1日平均で約154.6円/kWhまで高騰しました。2026年9月の月間平均は東京エリア23.78円、関西エリア16.45円です（日本取引所グループ「電力先物 マンスリーレポート」）。

新電力を比べるときは、単価だけでなく、燃料費調整・市場価格調整の計算方法、契約期間、解約時の違約金、電源の調達方法を確認しましょう。高圧の比較では、自社の過去12か月分の検針票（使用量とデマンドの実績）を用意すると、正確な見積もりが取れます。

4 - 1.政府の電気料金支援と最終保障供給

2026年は、政府の「電気・ガス料金支援」で高圧も値引きの対象になりました（7月・9月使用分は1.8円/kWh、8月使用分は2.3円/kWh。特別高圧は対象外）。値引きは電力会社が自動で行い、申請は不要です。

どの電力会社とも契約できない場合の「最終保障供給」は、2022年9月の見直しで卸電力市場の価格を反映する仕組みになりました。最終保障供給は一時的な受け皿のため、通常の契約先を早めに見つけることが大切です。

5.高圧電力の見直しを相談できるサービス（ビズリサーチ掲載中）

ビズリサーチには、法人向けの電気の切り替え・比較サービスを販売する代理店の募集が掲載されています。どんなサービスがあるかを知る参考にしてください。

※掲載内容はサービスを販売する代理店の募集です。サービスの利用を検討する場合は、各社の公式サイトで内容・料金を確認してください。

法人のお客様を持つ会社にとって、高圧電力の見直しは提案しやすく、継続報酬（ストック）になりやすい商材です。販売する側として扱いたい場合は、「新電力の代理店募集」もご覧ください。

6.まとめ｜まず「デマンド」を抑え、次に契約先を比べる

高圧電力の基本料金は、過去1年の最大需要電力（30分間のピーク）で決まります。電気代を下げるには、まずデマンド監視でピークを抑え、力率の改善、LED化、空調の運用改善で使用量を減らしたうえで、過去12か月の使用実績をもとに新電力を含めた複数社の見積もりを比べましょう。固定単価型と市場連動型の違いや、調整額の計算方法、契約期間・違約金の確認も欠かせません。省エネ診断や補助金も活用できます。

※本記事は2026年11月3日時点の情報をもとに作成しています。

■ 参考資料・出典

• 東京電力エナジーパートナー「高圧電力・特別高圧電力 電気需給約款」
• 東京電力エナジーパートナー「高圧・特別高圧のお客さまの料金の見直しについて」
• 経済産業省「2026年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」
• 資源エネルギー庁「夏季の省エネメニュー（事業者向け）」2026年
• 日本取引所グループ「電力先物 マンスリーレポート」2026年10月
• 資源エネルギー庁「2020年度冬期のスポット市場価格の高騰について」
• 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」
• 東京電力パワーグリッド「最終保障供給料金の見直しについて」
• 省エネ診断・省エネお助け隊 特設サイト
• 環境共創イニシアチブ「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」

7.高圧電力の電気代に関するよくある質問（FAQ）

高圧電力の電気代の仕組みと下げ方について、よく寄せられる質問にお答えします。

7 - 1.高圧電力とは何ですか？

契約電力が50kW以上の工場・ビル・病院・商業施設などが結ぶ電気の契約です。6,000Vの電圧で電気を受け取り、キュービクル（受変電設備）で使える電圧に下げて使います。

7 - 2.高圧電力の基本料金はどう決まりますか？

契約電力×基本料金単価×(185−力率)/100で計算します。契約電力500kW未満の場合、契約電力は「その月」と「前11か月」の最大需要電力（30分間の平均使用電力の最大値）のうち大きいほうで決まります。

7 - 3.高圧電力の電気代を下げる一番効果的な方法は？

デマンド（30分間の最大需要電力）を抑えることです。一度のピークが11か月間の基本料金を決めるため、デマンド監視装置でピークを抑えると基本料金を下げられます。あわせて電力会社・プランの見直しも行いましょう。

7 - 4.2026年度の再エネ賦課金はいくらですか？

4.18円/kWhです（2025年度は3.98円/kWh）。2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用されます。

7 - 5.新電力の固定単価型と市場連動型、どちらがよいですか？

毎月の電気代を予算化しやすくしたいなら固定単価型、市場価格の変動を受け入れて使用時間を調整できるなら市場連動型が向いています。単価だけでなく、調整額の計算方法、契約期間、違約金も比べましょう。

7 - 6.政府の電気料金支援は高圧も対象ですか？

2026年の電気・ガス料金支援では高圧も対象でした（7月・9月使用分は1.8円/kWh、8月使用分は2.3円/kWh）。特別高圧は対象外です。値引きは電力会社が自動で行い、申請は不要です。