福利厚生サービス比較6選【2026年最新】｜料金相場・選び方と非課税の条件（食事補助月7,500円）
人手不足が続くなか、採用や社員の定着のために福利厚生を見直す会社が増えています。とはいえ、自社で保養所や独自の制度を用意するのは、中小企業には負担が大きいのが現実です。そこで活用されているのが、月額の会費で多様なメニューを提供する福利厚生サービスです。
本記事では、主な福利厚生サービス6つの料金を公式の情報で比較し、選び方と、福利厚生費として非課税にできる条件を解説します。
この記事でわかること
- 福利厚生サービスの仕組みと導入のメリット
- 福利厚生費と人手不足のデータ
- 主な福利厚生サービス6選の料金比較
- 選び方の6つのポイント
- 福利厚生費として非課税にできる条件
この記事の結論
福利厚生サービスは、公式に料金を公開しているもので1人あたり月額300円台〜1,000円程度が目安です（ベネフィット・ステーション1,000円〜、WELBOX300〜600円（税別）、CLARiS350円/IDからなど）。最低人数や初期費用で総額が変わるため、社員数で比べ、社員の年代に合うメニューかを確認しましょう。2026年4月から食事補助の非課税限度額は月7,500円に引き上げられています。
目次
1.福利厚生サービス（福利厚生代行）とは
福利厚生サービスは、月額の会費を払うことで、社員が宿泊・レジャー・グルメ・育児・介護・自己啓発などの割引や補助を受けられる外部のサービスです。自社で保養所や制度を持たなくても、大企業並みのメニューを用意できるため、中小企業でも導入が広がっています。
| 導入のメリット | 内容 |
|---|---|
| 採用・定着 | 福利厚生の充実を求人票や面接でアピールできる |
| 運用の手間が少ない | メニューの手配・問い合わせ対応はサービス会社が行う |
| 費用を予算化しやすい | 1人あたりの月額で費用が決まる |
| 社員の満足度 | ライフスタイルに合わせて社員がメニューを選べる |
1 - 1.データで見る福利厚生費と人手不足
経団連の「福利厚生費調査」（2019年度）では、従業員1人1か月あたりの福利厚生費は108,517円で、そのうち社会保険料などの法定福利費が84,392円、会社が独自に行う法定外福利費が24,125円でした（うち福利厚生代行サービス費は309円）。
また、厚生労働省の「労働経済動向調査」（2026年8月）では、正社員等の人手の不足感（「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」を引いた値）が＋47ポイントと高い水準です。雇用形態による待遇差の是正に取り組んだ事業所のうち、56%が福利厚生を見直しています。
2.【比較表】主な福利厚生サービス6選の料金
| サービス | 運営会社 | 料金（公式の記載） | 条件など |
|---|---|---|---|
| ベネフィット・ステーション | 株式会社ベネフィット・ワン | 1名あたり月額1,000円〜（最低10名分の会費） | 原則全員加入。配送物のないWEBプランは1名あたり50円引き |
| 福利厚生倶楽部 | 株式会社リロクラブ | 1名あたり月額「数百円〜」（人数区分とコースで決定）、初期費用は見積もり | 法人なら1名から契約可能（個人事業主は不可） |
| WELBOX | 株式会社イーウェル | 1名あたり月額300〜600円（税別・人数で変動）、初期費用5万円（1,000名未満） | 25名以下は25名分の最低費用 |
| ライフサポート倶楽部 | リソルライフサポート株式会社 | 基本料金 1名あたり月額350円（税別・2024年11月の発表時点） | 現在の料金は公式サイトで確認 |
| えらべる倶楽部 | 株式会社JTBベネフィット | 要問い合わせ | ― |
| CLARiS（クラリス） | 株式会社クラリス | 月額350円/IDから | 会員優待型の福利厚生サービス |
※2026年11月3日時点で各社の公式サイト等に掲載されている情報です。料金は人数・コース・契約内容によって変わるため、導入を検討する際は各社に見積もりを依頼してください。
3.福利厚生サービスの選び方｜6つのポイント
- 1人あたりの月額と最低人数：最低人数の会費がかかるサービスもあるため、社員数で総額を比べる
- 社員の年代・ライフスタイルに合うメニュー：若手が多いならグルメ・レジャー・自己啓発、子育て世代が多いなら育児・家事支援など
- 利用できる地域：地方の拠点でも使える施設・店舗が多いか
- 使いやすさ：スマホアプリで探せるか、利用の手続きが簡単か
- 家族の利用：社員の家族も使えるか
- 利用状況のレポート：社員がどれだけ使っているかを確認できるか
導入しても使われなければ意味がありません。導入時に社員へ説明し、定期的に利用を呼びかけることも大切です。
4.福利厚生費として経費（非課税）にできる条件
福利厚生サービスの会費や補助を、社員の給与として課税されない「福利厚生費」として扱うには、国税庁が示す条件を満たす必要があります。代表的なものは次のとおりです。
| 項目 | 非課税の主な条件（国税庁） |
|---|---|
| 食事の補助 | 社員が食事代の50%以上を負担し、かつ会社の負担が月7,500円以下（2026年4月1日以後に支給する食事から、月3,500円から引き上げ） |
| 深夜勤務の夜食代（現金支給） | 1回650円以下（引き上げ後） |
| レクリエーション・社員旅行 | 社会通念上一般的な行事であること。社員旅行は「4泊5日以内」かつ「参加者が全体の50%以上」が目安。不参加者への金銭支給や、役員だけの行事は課税 |
このほか、特定の役員や社員だけを対象にしたものは、給与として課税される場合があります。導入時は、顧問税理士にも確認しましょう。
5.福利厚生サービス（ビズリサーチ掲載中）
ビズリサーチには、福利厚生サービスを販売する代理店の募集が掲載されています。どんなサービスがあるかを知る参考にしてください。
| サービス | 内容 |
|---|---|
| CLARiS（クラリス） | 会員優待型の福利厚生サービス |
| CLARiS OEMパートナー | 自社ブランドで福利厚生サービスを提供 |
| ベネエス | 企業の負担なしで導入できる福利厚生型の賃貸サービス |
| OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜） | オフィスに設置する健康的な社食 |
※掲載内容はサービスを販売する代理店の募集です。サービスの利用を検討する場合は、各社の公式サイトで内容・料金を確認してください。
社労士・税理士・人材会社・保険代理店など、企業の人事・労務の相談を受ける会社にとって、福利厚生サービスは顧問先・取引先に提案しやすく、継続報酬になりやすい商材です。販売する側として扱いたい場合は、「福利厚生商材の代理店募集4選」もご覧ください。
6.まとめ｜社員数と年代で比べ、使われる仕組みをつくる
福利厚生サービスは、月額の会費で宿泊・グルメ・育児・自己啓発などの割引や補助を社員に提供でき、採用・定着の対策として中小企業でも導入が広がっています。公式に料金を公開しているサービスでは、1人あたり月額300円台〜1,000円程度が目安ですが、最低人数や初期費用の有無で総額が変わります。社員の年代やライフスタイルに合うメニューかを確認し、導入後は利用を呼びかけましょう。食事補助の非課税限度額が月7,500円に引き上げられたことも、見直しのきっかけになります。
※本記事は2026年11月3日時点の情報をもとに作成しています。
■ 参考資料・出典
7 - 1.福利厚生サービスの料金相場はいくらですか？
公式に料金を公開しているサービスでは、1人あたり月額300円台〜1,000円程度です。ベネフィット・ステーションは1名月額1,000円〜（最低10名分）、WELBOXは1名月額300〜600円（税別、初期費用5万円〜）、CLARiSは月額350円/IDからです。
7 - 2.社員が少ない会社でも導入できますか？
導入できます。福利厚生倶楽部は法人なら1名から契約でき、ベネフィット・ステーションは最低10名分、WELBOXは25名分の最低費用がかかります。社員数で総額を比べましょう。
7 - 3.福利厚生サービスの会費は経費になりますか？
全社員を対象にするなど、福利厚生費として認められる条件を満たせば経費にできます。特定の役員や社員だけを対象にしたものは、給与として課税される場合があります。顧問税理士にも確認しましょう。