Google口コミ対策会社の選び方【2026年最新】|依頼できること・違反になる口コミ対策とステマ規制の実例

Googleマップの口コミは、店舗やクリニックの集客を大きく左右します。そのため「口コミ対策会社」に相談する会社が増えていますが、中にはGoogleのポリシーや法律に違反する方法を提案する業者もあり、依頼した事業者自身が処分を受けるケースも出ています。
本記事では、Googleの公式ヘルプと消費者庁の公表資料をもとに、口コミ対策会社に依頼できること、やってはいけない口コミ対策、対策会社の選び方を解説します。
この記事でわかること
- 口コミ対策の依頼先の4タイプ(MEO対策会社・口コミ管理ツール・風評被害対策・弁護士)
- Googleのポリシーで禁止されている口コミ対策と、違反時の措置
- ステマ規制で措置命令を受けた実例
- 不適切な口コミをGoogleに報告する手順
- 口コミ対策会社を選ぶ7つのポイント
この記事の結論
Google口コミ対策の依頼先は、MEO対策会社・口コミ管理ツール・風評被害対策会社・弁護士の4タイプです。選ぶうえで最も大切なのは、特典と引き換えの口コミ依頼やサクラ投稿、高評価の人だけに頼むレビューゲーティングなど、Googleのポリシーや景品表示法(ステマ規制)に違反する方法を使わない会社を選ぶことです。高評価の口コミと引き換えに割引をした医療法人が、消費者庁から措置命令を受けた実例もあります。
目次
1.Google口コミ対策会社に依頼できること
「口コミ対策」と一口に言っても、依頼できる内容は会社によって大きく異なります。まずは自社が解決したい課題がどれに当たるかを整理しましょう。
| 依頼先のタイプ | 主にやってくれること | 向いている会社 |
|---|---|---|
| MEO対策会社(運用代行) | Googleビジネスプロフィールの情報整備、写真・投稿の更新、口コミへの返信代行、順位の計測とレポート | Googleマップからの集客を増やしたい店舗・クリニック |
| 口コミ管理ツール | 複数店舗の口コミの一元管理、返信、口コミ投稿をお願いする仕組み(QRコード・アンケートなど)、分析 | 多店舗展開している会社、自社で運用したい会社 |
| 風評被害対策会社(逆SEO・サジェスト対策) | 検索結果やサジェスト(検索候補)に出るネガティブな情報への対策 | 社名で検索したときの評判に悩む会社 |
| 弁護士 | 権利侵害にあたる投稿の削除請求、投稿者の特定(発信者情報開示) | 名誉毀損などにあたる悪質な口コミに悩む会社 |
「低評価の口コミを消したい」という相談は多いですが、Googleは事業者と投稿者の間の争いには関与しません。削除されるのは、Googleのポリシーに違反する口コミだけです。
2.やってはいけない口コミ対策|Googleのポリシー違反とステマ規制
口コミ対策会社を選ぶうえで最も大切なのは、Googleのポリシーや法律に違反する方法を提案しない会社を選ぶことです。違反すると、口コミの削除だけでなく、事業者自身が処分を受けることがあります。
2 - 1.Googleのクチコミポリシーで禁止されていること
- 実体験に基づかない口コミの投稿(自作自演、サクラ)
- 金銭・商品・割引などと引き換えに口コミを投稿してもらうこと
- 高評価をつけてくれそうな人だけに口コミをお願いすること(いわゆるレビューゲーティング)
- 書く内容を指定したり、その場で書くよう強要したりすること
- スタッフに口コミ獲得のノルマを課すこと
- 競合店の評判を落とすための投稿
一方で、特典をつけず、内容にも口出しせずに、実際に利用したお客様に口コミをお願いすることは認められています。
| 違反したときの主な措置(Google) | 内容 |
|---|---|
| 違反口コミの削除 | ポリシー違反の口コミが削除される |
| 新しい口コミの受付停止 | 一定期間、新しい口コミを受け付けなくなる |
| 既存の口コミの非公開 | 一定期間、今ある口コミが表示されなくなる |
| 警告の表示 | 「虚偽のクチコミを削除した」旨の警告がプロフィールに表示される |
出典:Googleビジネスプロフィール ヘルプ「虚偽のエンゲージメント」など
2 - 2.ステマ規制(景品表示法)で処分された実例
2023年10月1日から、景品表示法でステルスマーケティング(広告であることを隠した表示)が規制されています。事業者が特典を出して高評価の口コミを書いてもらうことは、事業者の広告とみなされ、規制の対象になります。処分を受けるのは、口コミを依頼した事業者(広告主)です。
| 公表日 | 事業者 | 内容 |
|---|---|---|
| 2024年6月 | 医療法人社団(内科クリニック) | Googleマップに高評価の口コミを投稿することを条件に、インフルエンザワクチンの接種費用を割り引いた |
| 2025年3月 | 医療法人社団(歯科医院) | Googleマップに星5の口コミを投稿すると、QUOカード5,000円分または治療費5,000円の割引 |
いずれも消費者庁が措置命令を出し、事業者名が公表されました。口コミ対策会社から「特典をつけて口コミを集めましょう」と提案された場合は、依頼を見送りましょう。
出典:消費者庁「ステルスマーケティングに関する景品表示法違反事件」の公表資料
2 - 3.口コミの「削除代行」には注意
業者が報酬を得て、他人の権利侵害を理由に口コミの削除を交渉・請求することは、弁護士法72条(非弁行為の禁止)に触れるおそれがあります。権利侵害にあたる口コミの削除請求や投稿者の特定は、弁護士に相談しましょう。ポリシー違反の口コミは、事業者自身がGoogleビジネスプロフィールから報告できます。
3.自分でできる|不適切な口コミをGoogleに報告する手順
- Googleビジネスプロフィールで「クチコミを読む」を開く
- 該当の口コミの「報告」を選ぶ
- 違反の理由(スパム、利益相反、不適切な内容など)を選び、「報告を送信」
- 審査には通常数日かかる。結果は「クチコミ管理ツール」で確認できる
- 「ポリシー違反なし」と判定された場合は、1回だけ再審査を請求できる
「内容が気に入らない」という理由だけでは削除されません。低評価をネタに金銭を要求されるなどの悪質なケースには、Googleの別の報告窓口があります。
出典:Googleビジネスプロフィール ヘルプ「クチコミの削除をリクエストする」
4.口コミ対策会社の選び方|依頼前に確認したい7つのポイント
- Googleのポリシーとステマ規制を守った方法か:特典と引き換えの口コミ依頼、サクラ投稿、レビューゲーティングを提案しないか
- 何をやってくれるのか:プロフィール整備、投稿、返信代行、口コミ依頼の仕組みづくりなど、作業範囲が明確か
- 料金の形:月額固定か、成果報酬か。成果報酬の場合は「何を成果とするか」(順位・表示回数など)を確認
- 契約期間と解約条件:最低契約期間、途中解約の違約金
- レポートの内容:順位だけでなく、ルート検索・電話・Webサイトへのクリック数などを報告してくれるか
- アカウントの管理権限:Googleビジネスプロフィールのオーナー権限は自社が持ち続けられるか
- 削除の相談への対応:権利侵害の削除請求は弁護士につなぐなど、法律の範囲を守っているか
「必ず1位」「悪い口コミを消せる」には注意
Googleマップの順位はGoogleが決めるもので、順位を保証することはできません。また、ポリシー違反でない低評価の口コミを業者が消すことはできません。
5.Googleマップ集客・口コミ管理のサービス(ビズリサーチ掲載中)
ビズリサーチには、MEO対策・口コミ管理のサービスを販売する代理店の募集が掲載されています。どんなサービスがあるかを知る参考にしてください。
| サービス | 内容 |
|---|---|
| クチコミッション | MEO・Google口コミ対策 |
| 口コミ365 | Googleマップ集客支援 |
| meoクラウド | GoogleマップMEO対策 |
| MEOオートマチック | Googleマップ集客 |
| GBP管理代行サービス | Googleビジネスプロフィールの管理代行 |
| アツマルAI | AIによる店舗集客ツール |
| 逆SEO対策 | 法人向けの風評対策 |
| サジェスト・関連ワード非表示対策 | 検索候補の対策 |
※掲載内容はサービスを販売する代理店の募集です。サービスの利用を検討する場合は、各社の公式サイトで内容・料金を確認してください。
6.広告代理店・Web制作会社なら「販売する側」にもなれる
Web制作会社や広告代理店、店舗に営業している会社にとって、口コミ・MEO対策は既存のお客様に追加で提案しやすく、月額のストック収益になりやすい商材です。上で紹介したサービスの多くは、代理店として販売することもできます。報酬の仕組みや比較は「MEO・口コミ管理ツールの代理店募集おすすめ9選」で詳しく紹介しています。
7.まとめ|口コミ対策会社は「ルールを守る会社」を選ぶ
Googleの口コミ対策を依頼できる先には、MEO対策会社、口コミ管理ツール、風評被害対策会社、弁護士があり、解決したい課題によって選ぶ先が変わります。最も大切なのは、特典と引き換えの口コミ依頼やサクラ投稿など、Googleのポリシーや景品表示法(ステマ規制)に違反する方法を使わない会社を選ぶことです。実際に医療法人が措置命令を受けた例もあります。作業範囲・料金の形・契約条件・レポート内容を確認し、権利侵害の削除は弁護士に相談しましょう。
※本記事は2026年11月3日時点の情報をもとに作成しています。
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■ 参考資料・出典
8 - 1.Googleの悪い口コミは削除できますか?
Googleのポリシーに違反する口コミ(スパム、虚偽、不適切な内容など)は、Googleビジネスプロフィールから報告して削除を依頼できます。ポリシー違反でない低評価の口コミは削除されません。名誉毀損など権利侵害にあたる場合は、弁護士に相談しましょう。
8 - 2.口コミを書いてくれたお客様に特典を渡してもよいですか?
いいえ。Googleのポリシーで、特典と引き換えに口コミを依頼することは禁止されています。また、景品表示法のステマ規制の対象となり、実際に医療法人が消費者庁から措置命令を受けた例があります。
8 - 3.お客様に口コミをお願いすること自体は問題ありませんか?
特典をつけず、内容にも口出しせずに、実際に利用したお客様に口コミをお願いすることは認められています。高評価をつけてくれそうな人だけに頼むことは禁止されています。
8 - 4.口コミの削除を業者に代行してもらえますか?
業者が報酬を得て、権利侵害を理由に削除を交渉・請求することは、弁護士法72条(非弁行為の禁止)に触れるおそれがあります。権利侵害にあたる口コミの削除請求は弁護士に依頼しましょう。