SNS広告・動画広告会社の選び方【2026年最新】｜費用の仕組み・依頼先のタイプとステマ規制の注意点
Instagram、TikTok、YouTube、LINEなどのSNS広告・動画広告は、中小企業や店舗でも少ない予算から始められる集客の手段として広がっています。一方で、依頼できる会社のタイプや費用の決め方はさまざまで、どこに頼めばよいか迷う方も多いのではないでしょうか。
本記事では、電通「日本の広告費」、各SNSの公式ヘルプ、消費者庁の情報をもとに、SNS広告・動画広告会社の選び方を解説します。
この記事でわかること
- SNS広告・動画広告の市場規模（2025年）
- 依頼できる会社の5つのタイプ
- 広告費と運用手数料・制作費の仕組み
- ステマ規制とインフルエンサー施策の注意点
- 依頼前に確認したい7つのポイント
この記事の結論
SNS広告・動画広告の依頼先には、運用代行、動画・クリエイティブ制作、SNS運用代行、インフルエンサーマーケティング、AI・ツール型があり、自社が任せたい範囲を決めてから比べるのが近道です。費用は広告媒体に払う広告費と、運用会社に払う手数料・制作費に分けて確認し、広告アカウントは自社名義で持ちましょう。インフルエンサー施策では、ステマ規制にもとづき「広告」「PR」などの表示が必要です。
目次
1.SNS広告・動画広告の市場は拡大中｜2025年の広告費データ
電通「2025年 日本の広告費」によると、インターネット広告費は4兆459億円（前年比110.8%）で、初めて総広告費の半分を超えました。中でも動画広告とソーシャル広告（SNS広告）が大きく伸びています。
| 項目 | 2025年 | 前年比 |
|---|---|---|
| 総広告費 | 8兆623億円 | 105.1% |
| インターネット広告費 | 4兆459億円（総広告費の50.2%） | 110.8% |
| インターネット広告媒体費 | 3兆3,093億円 | 111.8% |
| うち動画広告 | 1兆275億円（初めて1兆円を突破） | 121.8% |
| うちソーシャル広告 | 1兆3,067億円 | 118.7% |
2026年は、インターネット広告媒体費が3兆5,840億円、動画広告が1兆1,783億円に伸びると予測されています。
出典：電通「2025年 日本の広告費」（2026年3月5日発表）、CARTA HOLDINGS・電通・電通デジタル・セプテーニ「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
2.SNS広告・動画広告を依頼できる会社のタイプ
| タイプ | 主にやってくれること | 向いている会社 |
|---|---|---|
| 広告運用代行会社 | 広告アカウントの設計、配信設定、入札・予算の調整、効果測定とレポート、改善提案 | 広告費をかけて、問い合わせや売上を増やしたい会社 |
| 動画・クリエイティブ制作会社 | 広告用の動画・画像・バナーの企画と制作 | 広告の素材を作る体制がない会社 |
| SNS運用代行会社 | 公式アカウントの投稿の企画・作成、コメント返信、フォロワーの分析 | 広告以外の日々の投稿も任せたい会社 |
| インフルエンサーマーケティング会社 | インフルエンサーの選定、依頼、投稿の管理 | 若い世代などにSNSの口コミで広めたい会社 |
| AI・ツール型のサービス | AIによる広告運用の自動化、投稿文の作成、返信の支援 | 少ない費用・人手で運用したい中小企業・店舗 |
1社で運用と制作の両方を請け負う会社も多いため、自社がどこまで任せたいかを先に決めておくと、比べやすくなります。
3 - 1.① 広告費（各媒体の課金の仕組み）
| 媒体 | 主な課金の仕組み・最低予算（公式の記載） |
|---|---|
| TikTok広告 | 1日の予算はキャンペーンで50米ドル以上、広告グループで20米ドル以上 |
| LINEヤフー広告（旧LINE広告） | 最低出稿額・初期費用なし。クリック課金（最低24円）、表示1,000回あたり課金（最低200円）、友だち追加課金（最低50円）。旧LINE広告は2026年6月30日で新規アカウントの受付を停止し、LINEヤフー広告に統合 |
| YouTube広告 | スキップできる動画広告は、30秒（それより短い広告は最後まで）視聴されるか、広告がクリックされたときに課金 |
| Meta広告（Facebook・Instagram）、X広告 | 予算は自由に設定でき、クリックや表示回数などで課金。最低予算は各社の公式ヘルプで確認 |
※2026年11月3日時点の各社公式ヘルプの情報です。
3 - 2.② 運用手数料・制作費
運用手数料の決め方は会社によってさまざまで、広告費に対する一定割合、月額固定、成果報酬などがあります。公的な統計はないため、必ず複数社から見積もりを取って比べましょう。
| 料金の形 | 特徴 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 広告費の一定割合 | 広告費が増えると手数料も増える | 手数料率、最低手数料の有無 |
| 月額固定 | 広告費が増えても手数料は変わらない | 作業範囲（レポートの回数・改善の内容） |
| 成果報酬 | 問い合わせ・購入などの成果に応じて支払う | 成果の定義、1件あたりの単価 |
| 制作費 | 動画・バナー1本ごとに料金がかかる | 修正の回数、納品物の権利 |
広告アカウントを運用会社名義で作ると、契約を終えたときに過去のデータを引き継げないことがあります。広告アカウントは自社名義で作り、運用会社に権限を付与する形にしておくと安心です。
4.ステマ規制に注意｜インフルエンサー施策は「広告」表示が必要
2023年10月1日から、景品表示法でステルスマーケティング（広告であることを隠した表示）が規制されています。企業がインフルエンサーに依頼した投稿は、「広告」「PR」「プロモーション」など、広告であることがはっきりわかる表示が必要です。処分の対象は、依頼した企業（広告主）です。
| 表示のポイント（消費者庁Q&Aより） | 内容 |
|---|---|
| 表示の例 | 「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」、「A社から商品の提供を受けて投稿しています」などの文章 |
| わかりにくい例 | 返信欄（ツリー）だけに表示する、大量のハッシュタグに紛れ込ませる |
| 動画の場合 | 冒頭だけでなく、動画全体を通して表示するのが望ましい |
2026年に入ってからも、アプリの提供事業者などがステマ告示違反で措置命令を受けています。依頼先の会社が、PR表記のルールを守った運用をしているかを確認しましょう。
出典：消費者庁「ステルスマーケティングに関する景品表示法の規制」「ステルスマーケティングに関するQ&A」
5.SNS広告・動画広告会社の選び方｜依頼前に確認したい7つのポイント
- 得意な媒体・業種：自社のお客様が使うSNS（Instagram、TikTok、YouTube、LINE、Xなど）と、近い業種の実績があるか
- 目的と指標の共有：認知、問い合わせ、購入など、何を成果とするかを最初に決めてくれるか
- 作業範囲：運用だけか、動画・画像の制作、LP（広告の受け皿となるページ）の改善まで含むか
- 費用の内訳：広告費と手数料・制作費を分けて説明してくれるか
- アカウントの名義：広告アカウントを自社名義で持てるか
- レポートと改善：レポートの頻度と、数字をもとにした改善提案があるか
- 法令の順守：ステマ規制や薬機法などの表現のルールを理解しているか
最低契約期間と解約条件も確認を
SNS広告は、配信を始めてから広告の素材や配信先を改善していくものです。最低契約期間、途中解約の条件、制作した動画の権利の扱いを、契約前に確認しておきましょう。
6.SNS・動画広告のサービス（ビズリサーチ掲載中）
ビズリサーチには、SNS広告・動画広告に関するサービスを販売する代理店の募集が掲載されています。どんなサービスがあるかを知る参考にしてください。
| サービス | 内容 |
|---|---|
| Meteo | Meta広告の運用をAIで自動化する広告支援サービス |
| Buzz+ | AIを活用した動画プロモーション |
| YouTube動画広告制作・運用サービス | YouTube広告の動画制作と運用 |
| インスタ広告「サブスク」 | 月額制のInstagram広告 |
| ソーシャルマスター | AIでSNSの投稿・返信を支援 |
| TalkLabel | LINEを使った集客・販促の支援 |
| MELOS | スポーツ・健康特化のWebメディアの広告・記事制作 |
※掲載内容はサービスを販売する代理店の募集です。サービスの利用を検討する場合は、各社の公式サイトで内容・料金を確認してください。
7.広告代理店・Web制作会社なら「販売する側」にもなれる
Web制作会社や広告代理店、店舗に営業している会社にとって、SNS広告・動画広告は既存のお客様に追加で提案しやすく、月額のストック収益にもなりやすい商材です。自社で運用体制を持たなくても、運用は提供会社が行い、自社は紹介・販売を担当する代理店の形で扱えるサービスもあります。
8.まとめ｜任せたい範囲を決めて、費用の内訳とアカウント名義を確認
動画広告・ソーシャル広告は2025年に大きく伸び、動画広告は初めて1兆円を超えました。SNS広告・動画広告を依頼できる会社には、運用代行、制作、SNS運用代行、インフルエンサー、AI・ツール型があり、自社が任せたい範囲を決めてから比べるのが近道です。費用は広告費と手数料・制作費に分けて確認し、広告アカウントは自社名義で持ちましょう。インフルエンサー施策では、ステマ規制にもとづく「広告」「PR」の表示が必要です。
※本記事は2026年11月3日時点の情報をもとに作成しています。
■ 参考資料・出典
9 - 1.SNS広告の費用は何にかかりますか？
広告媒体に支払う広告費と、運用会社に支払う運用手数料・制作費に分かれます。手数料は広告費に対する一定割合、月額固定、成果報酬など、会社によって決め方が異なります。
9 - 2.SNS広告は少ない予算でも始められますか？
媒体によって異なります。LINEヤフー広告（旧LINE広告）は最低出稿額がなく、TikTok広告は1日の予算をキャンペーンで50米ドル以上、広告グループで20米ドル以上に設定する必要があります。
9 - 3.動画広告の市場はどのくらいの規模ですか？
電通「2025年 日本の広告費」によると、2025年の動画広告は1兆275億円（前年比121.8%）で、初めて1兆円を超えました。ソーシャル広告は1兆3,067億円です。