1.福利厚生の概要と市場

福利厚生とは、企業が給与以外に従業員とその家族に提供する報酬やサービスのことです。人手不足と採用競争が激しくなるなか、福利厚生は「あるとうれしい制度」から、採用力・定着率・生産性を左右する経営戦略へと位置づけが変わっています。

1 - 1.法定福利厚生と法定外福利厚生の違い

企業の個性が出るのは法定外福利厚生です。今回紹介する4つの商材は、いずれも法定外福利厚生を手軽に充実させられるサービスです。

1 - 2.福利厚生アウトソーシング市場は拡大が続く

矢野経済研究所の調査によると、福利厚生アウトソーシングを含む「総務業務アウトソーシング市場」（EAP、健診・健康支援、福利厚生アウトソーシング、オフィス向け従業員サービス）は、2024年度に前年度比4.4%増の3,175億円となりました。人事・総務関連業務アウトソーシング市場全体（主要14分野）は11兆8,077億円と、企業が人事・総務の業務を外部サービスに任せる流れが続いています。

1 - 3.2026年の追い風：食事補助の非課税枠が42年ぶりに拡大

2026年4月1日から、企業が従業員に食事補助をする際の非課税上限が、月額3,500円から7,500円へと約2倍に引き上げられました。約40年ぶりの改正で、深夜勤務の夜食代の非課税上限も1食300円から650円に広がっています。

• 物価高による従業員の家計負担の増加
• 人的資本経営・健康経営への関心の高まり
• 人手不足による採用競争の激化と離職防止ニーズ
• 2025年4月の雇用保険制度改正による転職ハードルの低下

こうした背景から、中小企業でも導入しやすい福利厚生サービスへの需要が急拡大しており、福利厚生商材の代理店にとっては提案のチャンスが広がっています。

2.福利厚生商材の主な提供会社一覧

福利厚生サービスは、さまざまなメニューをまとめて利用できる「パッケージ型」と、食事・住宅・健康など特定の分野に特化した「特化型」に大きく分けられます。★印はビズリサーチで代理店を募集しているサービスです。

パッケージ型の大手4社（ベネフィット・ワン、リロクラブ、イーウェル、リソルライフサポート）で、売上高ベースのシェア約9割を占めるといわれます。一方、特化型は大手と競合しにくく、中小企業にも提案しやすいのが特徴です。

3.福利厚生商材の選び方と注意事項

企業に福利厚生を提案するとき、また代理店として扱う商材を選ぶときに押さえておきたいポイントです。

3 - 1.選び方1：従業員が本当に使うかどうか

福利厚生で最も多い失敗は「導入したのに使われない」ことです。都市部のオフィスか地方の工場か、若手が多いか子育て世代が多いかなど、従業員の属性によって喜ばれるサービスは変わります。食事・住宅・健康のように毎日の生活に直結するサービスは、利用率が高くなりやすい分野です。

3 - 2.選び方2：企業の費用負担と税務上の扱い

福利厚生費として非課税になるには、全従業員が公平に利用できること、金額が社会通念上妥当であることなどの条件があります。食事補助なら「従業員が食事代の半分以上を負担」「企業負担が月7,500円（税抜）以下」が非課税の要件です。導入費・月額費・従業員負担の有無を整理し、企業の総コストで比較しましょう。

3 - 3.選び方3：採用・定着・健康経営の目的に合うか

「採用でアピールしたい」「離職を防ぎたい」「健康経営優良法人の認定を取りたい」など、企業の目的によって最適な商材は異なります。目的が明確な提案ほど導入につながりやすく、導入後の満足度も高まります。

3 - 4.注意事項：代理店として商材を選ぶポイント

• 報酬が単発の紹介料か、利用が続く限り入るストック型か
• 代理店の役割（紹介だけか、商談・契約まで担うか）
• トライアルや無料導入など、企業が試しやすい仕組みがあるか
• 医療・健康系の商材は、誇大な表現を避けるなど説明のルールがあるか
• 提供会社の実績・財務基盤（長く安心して扱えるか）

4.ビズリサーチ掲載｜福利厚生商材の代理店募集4件

ここからは、ビズリサーチに掲載中の福利厚生商材の代理店募集4件について、提供会社の会社概要・沿革・経営陣・事業内容、サービス内容と代理店制度を詳しく紹介します。

5.ベネエス（株式会社The One）

ベネエスは、株式会社The Oneが提供する福利厚生型の賃貸サービスです。「全ての人に最高の人生」をポリシーに掲げるThe Oneが、中小企業で働く人の所得向上と、中小企業の採用強化・人材定着を目指して生み出しました。

■ 会社概要

■ 沿革

■ 経営陣

代表の竹田春陽氏のもと、「企業と人の成長を支えるBusiness Growth Company」として、営業・採用・福利厚生・婚活と異なる領域の事業を展開しています。課題を正しく捉え、実務まで伴走する支援スタイルが特徴です。

■ 事業内容

不動産コンサルティング、人材関連、婚活支援を軸に、個人のライフステージや企業の事業活動で発生するミスマッチを解消するサービスを提供しています。住まいと仕事の両方に関わるノウハウが、ベネエスの仕組みに生かされています。

5 - 1.ベネエスのサービス紹介

ベネエスを導入した企業の従業員は、提携の不動産会社を通じて賃貸物件を契約すると、仲介手数料が最大0円になる優遇を受けられます。さらに、ライフライン契約、家具家電のレンタル、引っ越し支援など、生活に密着したサポートもワンストップで提供。企業側には導入費もランニングコストもかからず、コストゼロで「住宅付きの福利厚生」を用意できます。

• 採用時に「住宅支援がある会社」としてアピールできる
• 既存社員の引っ越し・住み替えを支援し、定着率アップにつながる
• 社宅を持てない中小企業でも、住宅系の福利厚生を導入できる

5 - 2.ベネエス代理店制度の概要

代理店の役割は、法人企業に紹介・提案するだけ。その後の説明、契約、運用はすべてThe Oneが担当するため、営業の手間は最小限です。企業側の負担がゼロなので提案しやすく、成約企業から発生した売上に応じて紹介報酬が入り、利用が続けばストック収入にもなります。営業資料・トークスクリプト・マニュアル・サンプルに加え、営業で使えるLINEアカウントや紹介用テンプレートも用意されています。

6.bluedrop（Blue Industries株式会社）

bluedrop（ブルードロップ）は、Blue Industries株式会社が開発・提供する、尿を使ったがんリスク検査サービスです。「生命情報を個人の資産に、社会の力に」をミッションに掲げ、バイオテクノロジーとデータサイエンスを融合して「がんを怖がることのない社会」を目指しています。

■ 会社概要

■ 沿革

■ 経営陣

代表取締役の久慈隆介氏は、創業時から研究開発をけん引してきた人物です。グローバルヘルスケア分野で豊富な経験を持つ執行役員COOの戸田匡一氏とともに、研究開発から事業推進までを一体化した体制で、自宅でできるがんリスク検査の社会実装を加速させています。

■ 事業内容

がんリスク検査の提供に加え、遺伝子解析技術を活用した解析受託も手がけています。ジーンクエストの子会社化により、生まれつきの遺伝的傾向を知る遺伝子検査から、現在のがんリスクの評価、その後の検診・受診までをつなぐヘルスケア導線づくりを進めています。

6 - 1.bluedropのサービス紹介

自宅で採取した尿を送るだけで、膵臓・肝臓・肺・子宮・大腸・乳房・前立腺の男女合計7種類のがんのリスクを、遺伝子解析技術を用いて部位別に評価します（性別により評価対象は異なります）。結果はスマートフォンやPCで確認でき、医療機関に行く必要がないため、忙しく働く人でも利用しやすいのが特徴です（確定診断には医療機関の受診が必要）。

日本では生涯のうち約2人に1人ががんにかかるといわれます。従業員の健康を守ることは、福利厚生の充実にとどまらず、健康経営や人的資本経営の重要なテーマです。経営者・役員の健康管理、健康経営施策の拡充、長期就業支援や採用力の向上など、企業の目的に合わせて提案できます。

6 - 2.bluedrop代理店制度の概要

代理店の主な役割は、顧客への初期提案と商談機会の創出です。専門的な説明や具体的な導入方法といった商談対応はBlue Industriesの専門チームがサポートするため、医療・ヘルスケアの専門知識がなくても既存の法人ネットワークを生かして取り扱えます。営業資料・サービス説明資料を無償で提供し、定期ミーティングで営業活動を継続支援。成約後の運用・アフターサポートも本部が担当します。

7.OFFICE DE YASAI（株式会社KOMPEITO）｜募集企業：NextArc

OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）は、株式会社KOMPEITOが提供する設置型健康社食サービスです。オフィスに冷蔵庫・冷凍庫を置くだけで、管理栄養士監修のサラダ、惣菜、フルーツ、ご飯ものなどが定期的に届きます。KOMPEITOは2026年9月11日に東証グロース市場へ上場しました。

■ 会社概要

■ 沿革

■ 経営陣

代表取締役CEOの渡邉瞬氏は筆頭株主として経営をけん引し、「食と健康のインフラ企業」を目指しています。募集企業のNextArcは、代表取締役の遠藤圭造氏のもと、コールセンター・BPOのノウハウで代理店の営業を支えています。

■ 事業内容

主力のOFFICE DE YASAIに加え、サラダ自販機「SALAD STAND」、乳製品の宅配、高齢者向けの配食、米国事業を展開しています。地方銀行・信用金庫など81の金融機関と提携し、その法人顧客にサービスを紹介してもらう「パートナーセールス」が顧客開拓の大きな柱です。2026年8月期は売上高98億円規模で黒字転換を見込んでいます。

7 - 1.OFFICE DE YASAIのサービス紹介

冷蔵庫・冷凍庫には、サラダ、惣菜、サンドイッチ、フルーツ、スイーツから、白米・パスタ・ハンバーグ・から揚げ・煮魚などしっかり食べられるメニューまで、月間約160品がそろいます。従業員は1品100円から手軽に購入でき、企業は月額利用料を負担するだけで「食の福利厚生」を充実させられます。北海道の利尻島から沖縄の与那国島まで全国に対応し、サービス継続率は99.2%、従業員満足度は90.8%です。

• 採用強化・人材定着：「食事補助がある会社」としてアピールできる
• 健康経営の推進：従業員の野菜不足を解消し、生産性向上や健康経営優良法人の認定取得を後押し
• コミュニケーション活性化：冷蔵庫の前が自然な交流の場に
• 税制の追い風：2026年4月から食事補助の非課税枠が月7,500円に拡大

7 - 2.OFFICE DE YASAI代理店制度の概要

代理店は、導入を検討する企業を開拓・紹介し、まずは「トライアル（お試し導入）」につなげます。トライアルが実施された時点で手数料が支払われ、本契約に至れば追加の成果報酬が発生する2段階の報酬体系です。いきなり本契約を目指すのではなく「まずは試してみませんか？」と提案できるため、営業しやすく収益化しやすいのが特徴。5名ほどの小規模オフィスから1,000名以上の大企業まで、すべての法人が対象です。

8.CLARiS（株式会社クラリス）

CLARiS（クラリス）は、株式会社クラリスが提供する福利厚生・会員優待サービスです。クラリスは東京・池袋の光ウエストゲートビル（光通信本社ビル）に本社を置き、グルメ・宿泊・レジャー・美容・育児・ショッピングなど約22万件の優待を、企業が低コストで従業員に提供できる仕組みを整えています。

■ 会社概要

■ 沿革

■ 経営陣

代表の坂口路将氏のもと、「より多くの企業に質の高い福利厚生を届けたい」という思いで、少人数の組織ながらOEMまで対応できる柔軟なサービス設計を進めています。

■ 事業内容

企業向けの福利厚生サービスと、会員サービスを運営する企業向けの優待プラットフォームの提供が事業の柱です。月額数百円から始められる手軽さで、大手のパッケージ型サービスを導入しにくい中小企業のニーズに応えています。

8 - 1.CLARiSのサービス紹介

約22万施設の優待で、従業員はグルメ・宿泊・レジャー・美容・育児・ショッピングなどをお得に利用できます。企業規模を問わず導入でき、従業員数の増減にも対応しやすいのが特徴。採用難・定着率の低下・人的資本経営など、多くの企業が抱える課題の改善提案として相性の良いサービスです。

さらに、自社ブランドの優待サービスとして提供できるOEMにも対応。サイトのロゴ・バナー・掲載クーポンを柔軟にカスタマイズでき、不動産会社の入居者特典、保険代理店の顧客特典、フィットネスやスクールの会員特典などとしても活用できます。

8 - 2.CLARiS代理店制度の概要

代理店のビジネスは、導入したい企業を紹介して成果報酬を得る「取次・紹介」と、自社ブランドで展開してID数に応じた継続収益を積み上げる「OEM」の2種類です。収益は売価と卸価の差額で、取次・紹介によるフロー収入とOEMによるストック収入の2軸で構成されます。OEMパートナー向けには管理画面マニュアルや初期設定サポート、ロゴ設定・デザイン反映・クーポン管理のレクチャーも用意されています。

9.福利厚生商材の代理店に関するよくある質問（FAQ）

福利厚生サービスの市場や、ビズリサーチ掲載の福利厚生商材の代理店募集について、よく寄せられる質問にお答えします。

9 - 1.法定福利厚生と法定外福利厚生の違いは何ですか？

法定福利厚生は健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険など法律で企業に義務づけられているもの、法定外福利厚生は住宅手当・食事補助・会員優待サービスなど企業が独自に用意するものです。福利厚生商材の多くは法定外福利厚生を充実させるサービスです。

9 - 2.2026年の食事補助の非課税枠拡大とは何ですか？

2026年4月1日から、企業が従業員に食事補助をする際の非課税上限が月額3,500円から7,500円に引き上げられました。非課税となるには、従業員が食事代の半分以上を負担し、企業負担が月7,500円（税抜）以下であることが要件です。深夜勤務の夜食代の非課税上限も1食300円から650円に広がっています。

9 - 3.福利厚生商材の代理店になるのに費用はかかりますか？

ビズリサーチに掲載されている4件（ベネエス、bluedrop、OFFICE DE YASAI、CLARiS）は、いずれも初期費用・加盟金なしで始められます。

9 - 4.福利厚生商材の代理店の報酬はどんな仕組みですか？

商材によって異なります。ベネエスは紹介報酬に加え利用継続でストック収入、OFFICE DE YASAIはトライアル実施時の手数料と本契約時の追加成果報酬の2段階、CLARiSは取次・紹介のフロー収入とOEMによるID数に応じたストック収入の2軸です。

9 - 5.福利厚生商材はどんな企業に提案しやすいですか？

採用強化や人材定着に悩む中小企業、健康経営優良法人の認定を目指す企業、周辺にランチ環境がない・シフト制で食事時間が不規則な企業などです。人材紹介会社、保険代理店、士業、法人向けSaaS・通信の代理店など、経営層・人事・総務に営業ルートを持つ企業と相性が良い分野です。

10.まとめ：福利厚生商材の代理店で「人の課題」を解決しよう

人手不足と採用競争が続くなか、福利厚生は企業の経営課題そのものになりました。2026年4月の食事補助の非課税枠拡大、健康経営や人的資本経営への関心の高まりも追い風です。福利厚生商材は、経営者・人事・総務という企業の意思決定層に提案でき、利用が続けばストック収入にもつながる、代理店にとって魅力的な分野です。

ビズリサーチに掲載中の4件は、企業負担0円の住宅支援「ベネエス」、自宅でできるがんリスク検査「bluedrop」、上場企業の設置型健康社食「OFFICE DE YASAI」、22万施設の会員優待「CLARiS」と、分野も報酬の仕組みもさまざまです。複数を組み合わせれば、企業ごとの課題に合わせた提案ができます。まずは気になる商材の資料請求から始めてみてください。

• ベネエス 代理店募集
• bluedrop 代理店募集
• OFFICE DE YASAI 代理店募集
• CLARiS 代理店募集

■ 参考資料・出典

• 国税庁
• 矢野経済研究所