大手企業と同等の福利厚生サービス「CLARiS（クラリス）」OEMパートナー募集

近年、企業の採用競争の激化や人材定着率向上の重要性から、福利厚生サービスの導入ニーズが急速に高まっています。

給与だけでなく、福利厚生を充実させることが企業の魅力向上につながるためです。

さらに、2025年4月の雇用保険制度改正により、離職のハードルが下がり、企業にとっては人材確保がより難しくなる可能性が指摘されています。

例えば以下のような変化が起きています。

■特定理由離職者の認定範囲拡大

・契約期間満了の条件緩和

・非正規雇用者の離職増加

■離職理由の判断基準の明確化

・ハラスメント

・労働条件不一致

・精神的健康問題

■育児・介護休業給付の充実

・給付期間延長

・生活水準維持

このような制度改正の影響もあり、企業にとって人材確保・定着率向上はこれまで以上に重要な経営課題となっています。

また現在は、

■人手不足（買い手市場）

■インフレによる生活コスト上昇

■賃金上昇圧力

といった経済環境の変化により、福利厚生を通じた従業員支援の重要性も高まっています。

しかし、自社で福利厚生サービスを構築・運用するには、システム開発や運用コストなど大きな負担が発生するため、多くの企業が導入にハードルを感じているのが現状です。

CLARiS（クラリス）は、こうした課題を解決する福利厚生・会員優待サービスです。

飲食・宿泊・レジャー・ショッピング・美容など、幅広いジャンルの優待を提供しており、企業の従業員満足度や顧客満足度の向上に活用されています。

主な特徴は以下の通りです。

■約22万施設の優待サービス

全国の飲食・宿泊・レジャー・ショッピングなど幅広いジャンルに対応

■自社ブランドの福利厚生サービスとして展開可能

OEMモデルにより、自社サービスとして提供できます

■価格・契約条件を自由に設計可能

自社のビジネスモデルに合わせて柔軟にサービス設計が可能

■ストック型ビジネス

利用ID数に応じて継続収益が積み上がる収益モデル

そのため、

・通信代理店

・ライフライン事業

・人材会社

・保険代理店

・コンサルティング企業

・フードデリバリー加盟店開拓営業会社

など、法人顧客を持つ企業との相性が非常に高いビジネスです。

既存顧客へのクロスセル商材として活用できるため、既存事業に新たな収益モデルを追加することも可能です。

福利厚生サービス市場は今後も拡大が見込まれており、企業の採用力強化や顧客満足度向上を支えるサービスとして注目されています。

自社ブランドの福利厚生サービスを展開できるCLARiSのOEMビジネスにご興味のある方は、ぜひ気軽にお問い合わせください！

ある法人営業を行う企業では、既存顧客との関係強化と新たな収益源の確保を目的に、CLARiSの福利厚生サービスをOEMモデルで導入しました。同社は法人向けサービスを複数展開しており、顧客企業との取引関係はあるものの、単一サービスの提案だけでは新しい提案機会を作りにくいという課題がありました。

そこで、自社ブランドの福利厚生サービスとしてCLARiSを導入し、既存顧客に対して福利厚生制度の強化や従業員満足度向上の施策として提案を開始しました。福利厚生サービスは企業の採用力向上や定着率向上につながるため、多くの企業が関心を持ちやすく、営業提案のきっかけづくりにもつながったといいます。

また、CLARiSは自社ブランドのサービスとして展開できるため、顧客企業に対して独自の福利厚生サービスとして提案できる点も評価されました。価格や契約条件も柔軟に設計できるため、自社の営業戦略に合わせてサービスを展開できたことも導入のメリットとなりました。

さらに、利用ID数に応じて収益が積み上がるストック型ビジネスのため、導入企業が増えるほど安定した収益基盤を構築できる点も大きな魅力です。既存顧客へのクロスセル商材として活用することで、顧客満足度向上と新たな収益モデルの構築を同時に実現した成功事例となっています。

CLARiSのOEMパートナーモデルは、自社ブランドの福利厚生サービスとして展開できるストック型ビジネスです。

■収益発生ポイント

・企業へ福利厚生サービスを導入

・利用ID数に応じて月額利用料が発生

・売価 − 提供価格（原価）＝ 利益

というシンプルな収益モデルとなっています。

また、OEMモデルの特徴として、

■価格設計が自由

・月額料金の設定

・無料期間の設定

・契約条件の設定

などをパートナー企業側で自由に設計することができます。

そのため、自社の顧客層や営業戦略に合わせて柔軟なビジネスモデルを構築することが可能です。

■ビジネスの特徴

・利用ID数に応じたストック収益

・既存顧客へのクロスセルが可能

・新規事業としても展開可能

既存の法人顧客を持つ企業であれば、福利厚生サービスを顧客向けの付加価値サービスとして提案することも可能です。

売上構造や具体的な収益イメージ、導入企業数による収益シミュレーションなどの詳細については、資料請求時にご案内しております。お気軽に資料請求をお願いします。

一方、OEMモデルは、売価−卸価格が代理店の利益となる継続収益型のビジネス。契約ID数が増えるほど収益が積み上がるため、長期的な収益基盤を構築できます。企業が利用し続ける限り収益が継続し、代理店にとっては安定した売上を得られる仕組みです。また、自社ブランドとして優待サービスを提供できるため、既存事業との相乗効果も期待できます。

成果発生地点は「申込書の獲得（取次）」「案件紹介（紹介）」「OEM提供のID稼働数」によって異なり、取り組み方に応じて最適な収益獲得方法を選択できます。補助金・助成金はサービス上の明記はありませんが、福利厚生導入がテーマのため、企業の制度と結びつき提案しやすいケースもあります。

詳細の報酬金額や収益シミュレーションについては、資料請求にてご案内しておりますので、お気軽にお問い合わせください。