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中古車販売の始め方【2026年最新】|古物商許可(自動車商)・支払総額表示のルール・仕入れから開業までの流れ

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中古車販売の始め方【2026年最新】|古物商許可(自動車商)・支払総額表示のルール・仕入れから開業までの流れ

「中古車販売を新規事業にしたい」「既存の顧客に車の買い替えを提案したい」——中古車の売買を事業として行うには、古物営業法の古物商許可が必要です。さらに、廃車の引取りや整備まで行う場合は別の登録・認証も必要になります。

本記事では、中古車販売に必要な許可・登録、守るべき価格表示のルール、仕入れから開業までの流れをまとめました。

この記事でわかること

  • 中古車販売に必要な古物商許可(自動車商)
  • 廃車の引取り・整備を行う場合に必要な手続き
  • 「支払総額」表示などの価格表示のルール
  • 仕入れ・販売・名義変更までの流れ

この記事の結論

中古車の仕入れ・販売を事業として行うには、営業所を管轄する警察署を通じて都道府県公安委員会の古物商許可(取り扱う品目は「自動車」)を受けます。申請手数料は19,000円です。使用済自動車(廃車)を引き取る場合は自動車リサイクル法の引取業者の登録、分解整備を行う場合は地方運輸局の認証が別に必要です。また、2023年10月から、中古車の価格は諸費用を含む「支払総額」で表示するルールになっています。

1.中古車販売に必要な許可・登録

行う業務必要な手続き手続き先
中古車の仕入れ・販売古物商許可(品目:自動車)営業所を管轄する警察署(都道府県公安委員会の許可)
使用済自動車(廃車)の引取り自動車リサイクル法の引取業者の登録(有効期間5年)都道府県知事など
分解整備(特定整備)自動車特定整備事業の認証地方運輸局(運輸支局)
ローンでの販売信販会社との加盟店契約各信販会社

2.古物商許可(自動車商)の取り方

  • 申請先:営業所の所在地を管轄する警察署(生活安全課など)
  • 手数料:19,000円
  • 主な要件:欠格事由に当たらないこと、営業所ごとに管理者を置くこと、営業所が独立して管理できる場所であること
  • 許可後の義務:取引相手の本人確認、古物台帳(帳簿)への記録、不正品の疑いがある場合の警察への申告など

手順や必要書類は「古物商許可の取り方」で詳しく解説しています。

3.守るべき価格表示のルール|「支払総額」表示

自動車公正取引協議会の規約の改正により、2023年10月1日から、中古車の販売価格は「支払総額」で表示するルールになりました。車両本体価格だけを安く見せ、あとから「納車準備費用」などの不当な諸費用や強制的なオプションを上乗せする表示は認められません。

  • 店頭のプライスボードだけでなく、中古車情報サイト・自社サイトの掲載価格も対象です
  • 規約自体は業界の自主ルールですが、景品表示法にもとづいて認定されたもので、違反すると景品表示法上の問題になるおそれがあります

4.仕入れから販売までの流れ

  1. 古物商許可の取得:営業所・展示場所を確保し、許可を受けます
  2. 仕入れ:オートオークション(業者向けオークション)、下取り・買取、業者間取引など。オークションへの参加には古物商許可や会員審査が必要です
  3. 展示・掲載:支払総額で価格を表示し、修復歴などの情報を正しく表示します
  4. 販売・契約:契約書の作成、ローンの手続き、保証の説明など
  5. 名義変更・納車:運輸支局で移転登録(名義変更)を行い、車庫証明などの書類をそろえて納車します

5.中古車販売で失敗しないためのポイント

  • 在庫リスク:在庫が売れ残ると値下がりするため、仕入れの台数と回転を管理します
  • 保証・アフターサービス:販売後の故障対応や保証の範囲を明確にします
  • 既存の顧客基盤の活用:整備工場・ガソリンスタンド・保険代理店など、車に関わる顧客を持つ会社は買い替え需要を取り込みやすくなります

リユース事業の比較は「買取フランチャイズの収益性と成功のポイント」、保険の扱いは「保険代理店の登録方法」でも解説しています。

6.【実務編①】開業までのステップと期間

ステップ窓口期間・ポイント
営業所・展示場所の確保―営業所ごとに管理者(常勤で勤務できる人)を1名置く
古物商許可の申請(品目:自動車)営業所を管轄する警察署(防犯係)標準処理期間40日(休日を除く)。手数料19,000円
【廃車を引き取る場合】自動車リサイクル法の引取業者の登録都道府県または保健所設置市中古車として下取るだけなら不要。自動車リサイクルシステムへの事業者登録も必要
オートオークションへの入会各オークション会場例:USSは古物商許可(自動車)取得から1年以上、適格請求書発行事業者、常設の営業所などが条件
ローン・保証の契約信販会社・保証会社加盟店契約
営業開始―支払総額で価格表示

オートオークションは許可取得から一定期間が必要な会場もあるため、当初は業者間取引や買取・下取りで仕入れる計画も立てておきましょう。出典:警視庁「古物商許可申請」、USS「入会条件」

7.【実務編②】古物商許可の必要書類チェックリスト

✅ チェックリスト

  • □ 古物商許可申請書(古物営業法施行規則 別記様式第1号)
  • □ 略歴書(役員全員・管理者)
  • □ 住民票の写し(本籍記載。役員全員・管理者)
  • □ 誓約書(役員全員・管理者)
  • □ 身分証明書(本籍地の市区町村が発行。役員全員・管理者)
  • □ 【法人】定款、登記事項証明書
  • □ 【ネットで販売する場合】URLの使用権限を疎明する資料

役員が多い法人は書類の収集に時間がかかります。本籍地が遠方の役員の身分証明書は、早めに郵送で請求しましょう。

8.【実務編③】名義変更(移転登録)の手続き

販売した車は、譲り受けた日から15日以内に運輸支局で移転登録(名義変更)を行います。

✅ チェックリスト

  • □ 申請書(第1号様式)と手数料納付書
  • □ 譲渡証明書(譲渡人の実印)
  • □ 新旧所有者の印鑑証明書(発行から3か月以内)
  • □ 委任状(代理人が申請する場合)
  • □ 有効な自動車検査証(車検証)
  • □ 自動車保管場所証明書(車庫証明・証明の日から40日以内)

出典:国土交通省「自動車登録手続き(移転登録)」

9.【実務編④】費用の目安

項目金額
古物商許可19,000円
移転登録の手数料窓口700円/OSS(ネット申請)600円(2026年4月改定)
自動車リサイクル法の引取業者登録東京都:新規6,100円・更新4,200円/大阪市:新規5,600円・更新3,600円
車庫証明(警視庁)2,400円程度(証紙代など)

出典:警視庁、国土交通省(登録手数料)、大阪市

10.【実務編⑤】支払総額表示の具体的なルール

区分内容
支払総額車両価格+諸費用
諸費用に含めるもの保険料、税金(消費税を除く)、登録等に伴う費用、リサイクル料金相当額
諸費用に含めないもの納車費用(店頭納車か自宅納車かは購入者が選ぶため)。洗車・クリーニングなどの納車準備費用は車両価格に含める
付記する条件「県内登録・店頭納車」などの条件を表示

表示した支払総額で購入できない場合(保証やオプションの購入を条件にする、納車準備費用を別に請求するなど)は、自動車公正取引協議会から初回から厳重警告、悪質な場合は違約金・社名公表の対象になります。出典:自動車公正取引協議会「支払総額表示FAQ」

11.【実務編⑥】開業後の義務

  • 本人確認:買い受けの際に相手方の住所・氏名・職業・年齢を確認します。非対面の取引では、免許証のコピーを受け取るだけでは不十分です
  • 帳簿の記載:取引の年月日、品目・数量、車の登録番号・車台番号、相手方の情報などを記載します
  • 変更届:古物商の許可事項に変更があった場合は14日以内(登記事項証明書を添付する場合は20日以内)

出典:警視庁「非対面取引の本人確認」

12.まとめ|古物商許可+支払総額表示が中古車販売の基本

中古車の仕入れ・販売を事業として行うには、古物商許可(品目:自動車)が必要で、申請手数料は19,000円です。廃車の引取りには自動車リサイクル法の引取業者の登録、分解整備には地方運輸局の認証が別に必要です。2023年10月からは支払総額での価格表示がルールになっているため、価格の見せ方や諸費用の設定にも注意しましょう。

■ 参考資料・出典

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13.中古車販売の始め方に関するよくある質問(FAQ)

中古車販売を始める方法について、よくある質問をまとめました。

14.中古車販売に必要な許可は何ですか?

営業所を管轄する警察署を通じて都道府県公安委員会の古物商許可を受けます(取り扱う品目は「自動車」)。申請手数料は19,000円です。

15.廃車の引取りにも許可は必要ですか?

使用済自動車(廃車)を引き取る場合は、古物商許可とは別に自動車リサイクル法の引取業者の登録が必要です。

16.中古車の価格はどう表示すればよいですか?

2023年10月1日から、自動車公正取引協議会の規約により、諸費用を含む「支払総額」で表示するルールになっています。店頭だけでなくWebサイトの掲載価格も対象です。

17.中古車はどこで仕入れますか?

業者向けのオートオークション、下取り・買取、業者間取引などで仕入れるのが一般的です。オートオークションへの参加には古物商許可や会員審査が必要です。

18.整備も行う場合は何が必要ですか?

ブレーキ・エンジンなどの分解整備(特定整備)を事業として行う場合は、地方運輸局(運輸支局)の認証が必要です。

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