1.不用品回収に必要な許可は「一般廃棄物収集運搬業」

家庭から出る不用品のうち、売れない物（廃棄物）は「一般廃棄物」に当たります。これを業として収集・運搬するには、市町村長の一般廃棄物収集運搬業の許可が必要です（廃棄物処理法）。

無許可の業者に料金を払って家庭ごみを渡すことも法律違反になるとして、多くの自治体が「無許可の不用品回収業者を利用しないで」と注意喚起しています。

2.古物商・産業廃棄物の許可でできること・できないこと

「産業廃棄物収集運搬業許可」や「古物商許可」を掲げて家庭の不用品を回収する業者は無許可である、と自治体が注意喚起している点に注意しましょう。産業廃棄物の許可の取り方は「産業廃棄物収集運搬業許可の取り方」、古物商は「古物商許可の取り方」で解説しています。

3.一般廃棄物の許可は新しく取れる？

一般廃棄物の処理は市町村の責任で行われ、収集運搬業の許可は市町村の一般廃棄物処理計画に照らして判断されます。すでに市町村や許可業者で処理が足りている地域では、新規の許可を出していない市町村も少なくありません。

新しく事業を始める場合は、許可が取れることを前提にせず、営業したい市町村の廃棄物担当課に新規許可の受付状況を確認しましょう。

4.合法に始める3つの方法

エアコン・テレビ・冷蔵庫（冷凍庫）・洗濯機（衣類乾燥機）は家電リサイクル法の対象で、引き取り・リサイクルの方法が決められています。

5.遺品整理・生前整理を事業にするときの注意点

• 見積もり・契約：作業範囲と料金を事前に書面で示し、追加料金のトラブルを防ぎます
• 貴重品・個人情報の取扱い：通帳・権利証・写真などの扱いを遺族と事前に決めます
• 廃棄物の処理：運搬・処分は許可業者に依頼し、委託先を確認できるようにしておきます
• 買取との組み合わせ：まだ使える品物を買い取ると、依頼者の費用負担を減らせます（古物商許可が必要）

6.買取（リユース）のフランチャイズで始める方法

不用品の中でも価値のある品物を扱う「買取」は、古物商許可で始められるリユース事業です。ビズリサーチでは、買取専門店のフランチャイズを募集しています。

買取フランチャイズの比較は「買取フランチャイズの収益性と成功のポイント」でも解説しています。

7.【実務編①】自治体の新規許可の状況を確認しよう

一般廃棄物収集運搬業の許可は、市町村だけでは処理が困難な場合に限って出されるもので（廃棄物処理法第7条第5項）、新規の許可を受け付けていない市が多くあります。

出典：横浜市、熊本市、長野市。営業したい市町村の廃棄物担当課に、まず受付状況を確認しましょう。

8.【実務編②】許可なしで始める場合の事業の組み立て方

1. 古物商許可を取る（警察署・手数料19,000円・標準処理期間40日）：まだ使える家具・家電・ブランド品などを「買取」として引き取る
2. 一般廃棄物の許可業者と提携する：売れない物（廃棄物）の収集・運搬は許可業者に依頼し、見積もり・受付・仕分け・搬出作業を分担する
3. 事業所から出る廃棄物も扱う場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可を取る（都道府県・政令市。JWセンターの講習修了が必要。東京都の新規手数料81,000円・標準処理期間60日）
4. 家電4品目の扱いを決める：エアコン・テレビ・冷蔵庫（冷凍庫）・洗濯機（衣類乾燥機）は家電リサイクル法にもとづき、リサイクル料金と管理票（家電リサイクル券）で処理する

9.【実務編③】費用の目安

10.【実務編④】違反の罰則とトラブル例

• 無許可営業の罰則：5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金（併科あり）。法人は3億円以下の罰金
• 2025年10月、横浜市は無許可業者から一般廃棄物を受け入れた許可業者に45日間の事業停止を命じました。提携先が無許可業者から受け入れていないかも確認が必要です
• 遺品整理では、高額な追加料金や、処分しない予定だった遺品を処分されたといった相談が国民生活センターに寄せられています

出典：群馬県、国民生活センター

11.【実務編⑤】買取で守るルール（古物商・家電リサイクル・訪問購入）

• 本人確認と帳簿：対価1万円未満なら原則として免除されますが、オートバイ、ゲームソフト、CD・DVD、書籍は金額に関係なく必要です。2025年10月からはエアコン室外機・電線なども加わりました（警視庁）
• 買取（有償）と「逆有償」の区別：処分費を受け取って引き取る場合は廃棄物の扱いになり得ます（環境省「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について」）
• 家電リサイクル法の小売業者の義務：リユース品を販売する古物商も小売業者に含まれ、自ら販売した物や買い替え時の同種品の引取義務、メーカーへの引渡し、収集運搬料金の公表、管理票の管理の義務があります（経済産業省）
• 訪問購入の規制：自宅に出向いて買い取る場合、頼まれていない飛び込み勧誘の禁止、断られた後の再勧誘の禁止、8日間のクーリング・オフ（期間中は消費者が物品の引渡しを拒める）などのルールがあります

12.まとめ｜「回収」は許可業者に、「買取・作業」から始めよう

家庭の不用品を有料で回収・運搬するには、市町村長の一般廃棄物収集運搬業の許可が必要で、古物商許可や産業廃棄物の許可では回収できません。一般廃棄物の新規許可は市町村の計画にもとづくため簡単には取れないため、新しく始める場合は、価値のある品物の買取（古物商許可）や、片付け・遺品整理の作業を事業にし、廃棄物の運搬は許可業者に任せる形が現実的です。

■ 参考資料・出典

• 船橋市「無許可の不用品回収業者について」
• 北九州市「不用品回収業者について」
• 山形県「廃品回収業者にご注意ください」
• 杉並区「無許可の廃棄物回収業者を利用しないでください」

13.不用品回収・遺品整理の始め方に関するよくある質問（FAQ）

不用品回収・遺品整理の事業について、よくある質問をまとめました。

14.不用品回収を始めるにはどんな許可が必要ですか？

家庭から出る不用品（廃棄物）を有料で回収・運搬するには、市町村長の一般廃棄物収集運搬業の許可が必要です。営業する市町村ごとに許可が必要です。

15.古物商許可があれば不用品回収はできますか？

古物商許可は中古品の売買のための許可で、家庭のごみ（不用品）の回収・処分はできません。価値のある品物を買い取ることはできます。

16.産業廃棄物の許可で家庭の不用品を回収できますか？

産業廃棄物収集運搬業の許可は事業所から出る産業廃棄物を運ぶための許可で、家庭の不用品や粗大ごみは回収できません。

17.一般廃棄物収集運搬業の許可は取りやすいですか？

市町村の一般廃棄物処理計画に照らして判断されるため、新規の許可を出していない市町村も少なくありません。営業したい市町村の担当課に受付状況を確認しましょう。

18.遺品整理の事業に許可は必要ですか？

仕分け・梱包・清掃などの作業自体に特別な許可は不要ですが、廃棄物の運搬・処分には一般廃棄物の許可が必要なため、許可業者に依頼します。品物を買い取る場合は古物商許可が必要です。