保険代理店の登録方法【2026年最新】｜損害保険代理店・生命保険募集人の登録、試験・委託契約から開業までの流れ
「既存の顧客に保険を提案したい」「新規事業として保険代理店を始めたい」——保険の募集（勧誘・説明・申込みの受付など）を行うには、保険業法にもとづく登録・届出が必要です。
本記事では、損害保険代理店と生命保険募集人の登録の違い、試験・委託契約から登録までの流れ、登録後に求められる体制、登録なしでできる「紹介」の範囲までまとめました。
この記事でわかること
- 損害保険代理店・生命保険募集人の登録と届出の違い
- 募集人の試験と、保険会社との委託契約
- 登録までの流れと、登録後に求められる体制
- 登録なしで始められる紹介の範囲と、関連する代理店募集
この記事の結論
保険代理店を始めるには、保険会社（または乗合代理店）と委託契約を結び、保険業法にもとづく登録を受けます。損害保険は代理店として財務局に登録し、募集に従事する役員・社員は損害保険募集人として届出を行います。生命保険は募集を行う人ごとに生命保険募集人として登録します。いずれも業界団体の試験への合格が実務上必要で、手続きは所属する保険会社を通じて行うのが一般的です。
目次
- 保険代理店に必要な登録・届出
- 「募集」に当たる行為・当たらない行為
- 募集人の試験｜生命保険・損害保険
- 保険代理店を始めるまでの流れ
- 登録後に求められる体制（体制整備義務）
- 登録なしでも始められる｜保険・家計相談の紹介
- 【実務編①】損害保険代理店を始めるまでのステップ
- 【実務編②】必要書類チェックリスト
- 【実務編③】費用の内訳
- 【実務編④】試験の概要
- 【実務編⑤】登録後に整える社内体制（体制整備義務）
- まとめ｜委託契約・試験・登録の3つを順番に進めよう
- 保険代理店の登録に関するよくある質問（FAQ）
- 保険代理店を始めるには登録が必要ですか？
- 保険代理店の登録に試験はありますか？
- 紹介だけなら登録は不要ですか？
- 専属代理店と乗合代理店の違いは？
- 保険代理店の登録後に必要な体制は？
1.保険代理店に必要な登録・届出
保険の募集を行うには、保険業法にもとづく登録・届出が必要です。損害保険と生命保険で仕組みが少し異なります。
| 区分 | 必要な手続き | 手続き先 |
|---|---|---|
| 損害保険代理店（法人・個人） | 代理店の登録 | 内閣総理大臣（窓口は本店所在地を管轄する財務局） |
| 損害保険募集人（代理店の役員・社員） | 募集人の届出 | 代理店が届出 |
| 生命保険募集人 | 募集を行う人ごと（法人代理店は法人と募集人）の登録 | 内閣総理大臣（窓口は財務局）。所属する保険会社を通じて手続き |
登録・届出をせずに保険の募集を行うことは禁止されており、罰則の対象になります。
2.「募集」に当たる行為・当たらない行為
登録・届出が必要なのは、保険契約の締結の勧誘、勧誘を目的とした保険商品の説明、契約の申込みの受領など、保険の募集に当たる行為です。一方、チラシを配るだけ、見込み客を保険代理店に紹介するだけ（商品の説明や勧誘をしない）といった行為は、一般に募集に当たらないとされています。
紹介だけで報酬を受け取る「紹介代理店（トスアップ）」で始める場合も、どこまでが紹介で、どこからが募集に当たるかを、委託元の保険会社・代理店に必ず確認しましょう。
3.募集人の試験｜生命保険・損害保険
- 生命保険：生命保険協会の「一般課程試験」に合格し、所属する保険会社の研修を受けたうえで登録します。変額保険や外貨建て保険などを扱う場合は、さらに上位の試験が必要です
- 損害保険：日本損害保険協会の「損害保険募集人一般試験」（基礎単位と、自動車・火災・傷害疾病などの商品単位）に合格することが、実務上求められます
試験の申込みは、所属する（または所属を予定する）保険会社・代理店を通じて行うのが一般的です。
4.保険代理店を始めるまでの流れ
- 取り扱う保険と形態を決める：損害保険・生命保険のどちらを扱うか、1社の商品を扱う「専属」か、複数社を扱う「乗合」かを決めます
- 保険会社・代理店に相談する：委託契約の条件（手数料、研修、販売の目標など）を確認します。既存の代理店の傘下で始める方法もあります
- 募集人の試験・研修：募集に従事する役員・社員が試験に合格し、研修を受けます
- 委託契約・登録申請：保険会社と委託契約を結び、保険会社を通じて財務局に登録申請（損害保険代理店の登録・募集人の届出、生命保険募集人の登録）を行います。登録免許税などの費用がかかります
- 登録・募集開始：登録を受けてから募集を開始します
5.登録後に求められる体制（体制整備義務）
保険代理店には、保険業法にもとづき、適切な募集のための体制づくりが求められています。
- 意向把握：顧客の意向を把握し、それに沿った商品を提案する
- 情報提供：契約の判断に必要な情報（重要事項など）を提供する
- 比較推奨販売の説明：乗合代理店が複数社の商品から勧める場合は、その理由を説明する
- 募集人の教育・管理、顧客情報の管理、苦情対応など
保険業法は改正が続いているため、最新の規制は金融庁や所属保険会社の案内で確認しましょう。
6.登録なしでも始められる｜保険・家計相談の紹介
すぐに登録まで進むのが難しい場合は、見込み客を紹介して報酬を受け取る方法から始める会社もあります。ビズリサーチでは、家計見直し・保険相談の紹介パートナーを募集しています。
| サービス | ビズリサーチの募集 | 特徴 |
|---|---|---|
| 家計見直し・保険相談 | 家計・保険相談の代理店募集 | 家計改善や保険の見直しの相談サービス。トスアップで収益化できる |
保険代理店が既存の顧客に追加で提案できる商材は「保険代理店の追加商材12選」でまとめています。
7.【実務編①】損害保険代理店を始めるまでのステップ
- 委託を受ける保険会社（または乗合代理店）を決める：手数料体系、研修・サポート、取り扱える商品を比較します
- 保険会社の代理店研修を受ける
- 損保一般試験の「基礎単位」に合格する：基礎単位に合格しないと、代理店の登録も募集人の届出もできません。扱う商品に応じて自動車・火災・傷害疾病の商品単位も受験します
- 代理店委託契約を結ぶ
- 登録申請：通常は所属保険会社（代申会社）が代理人になり、主たる事務所を管轄する財務局に申請します（電子申請も可）
- 登録の通知：財務局の審査後、代申会社に登録の通知が届きます
- 使用人の届出：役員・社員に募集させる場合は損害保険募集人の届出を行います。届出日より前に募集させることはできません
8.【実務編②】必要書類チェックリスト
監督指針にもとづく主な書類です（代理申請の場合、添付書類は原則として提示し、代申会社が保管します）。
✅ チェックリスト
- □ 登録申請書（保険業法施行規則 別紙様式第17号）
- □ 法第277条第2項第1号の書面（別紙様式第17号の2）
- □ 委託契約書、または代理申請書（特定保険募集人であることを証する書面）
- □ 【法人】役員の氏名・住所を記載した書面（別紙様式66）
- □ 【法人】定款等（損害保険代理業を営める旨の記載が必要）
- □ 【個人】住民票の抄本（住民票記載事項証明書・印鑑登録証明書・運転免許証の写しなどでも可）
- □ 【代表者が複数の場合】代表者別表（別紙様式65）
- □ 収入印紙（登録手数料）・登録免許税の納付
官公署の証明書は申請日前3か月以内に発行されたものが必要です。法人の登記事項証明書は財務局が登記情報で確認するため、添付は不要とされています。
9.【実務編③】費用の内訳
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 登録免許税（特定保険募集人の登録） | 1件15,000円 |
| 登録手数料 | 生命保険募集人1,150円／損害保険代理店1,700円（収入印紙） |
| 損保一般試験（受験料） | 1単位2,700円、2単位5,100円、3単位5,600円、4単位6,100円（2025年9月以降・税込） |
| 生保一般課程試験（受験手数料） | 2,500円＋デジタルブック代70円（令和8年度） |
| 代理店委託契約書の印紙税 | 契約書の内容により必要 |
出典：登録免許税法、保険業法施行令、損保一般試験（プロメトリック）、生命保険協会「CBT試験」
10.【実務編④】試験の概要
| 試験 | 形式・合格基準 |
|---|---|
| 損害保険募集人一般試験 | CBT方式。各単位40分・100点満点で70点以上が合格。5年ごとの更新制 |
| 生命保険募集人 一般課程試験 | CBT方式・40分・毎月実施。受験前に所属保険会社の研修が必要 |
11.【実務編⑤】登録後に整える社内体制（体制整備義務）
保険業法第294条の3と監督指針（II-4-2-9）にもとづき、次の体制・社内規則を整えます。
✅ チェックリスト
- □ 法令遵守・商品知識・内部事務管理に関する社内規則と、役員・使用人への教育
- □ 顧客の意向把握と、意向に沿った商品提案の手順
- □ 重要事項の説明（情報提供）の手順
- □ 顧客情報の管理（外部委託先の管理を含む）
- □ 【乗合代理店】比較推奨販売の手順（推奨理由の説明）
- □ 【乗合代理店】過度な便宜供与を判断する基準
- □ 苦情対応の体制
- □ 募集人の管理（届出・研修・試験の更新）
出典：金融庁「保険会社向けの総合的な監督指針 II-4」。変更の届出や廃業の届出も代申会社を通じて行います。
12.まとめ｜委託契約・試験・登録の3つを順番に進めよう
保険代理店を始めるには、保険会社と委託契約を結び、保険業法にもとづく登録・届出を行います。損害保険は代理店の登録と募集人の届出、生命保険は募集人ごとの登録が必要で、業界団体の試験への合格と研修の受講が実務上求められます。手続きは所属する保険会社を通じて財務局に行うのが一般的です。登録後は意向把握・情報提供などの体制整備が求められるため、教育や管理の体制も準備しておきましょう。
■ 参考資料・出典
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X（@bizresearch_ftj）をフォローする14.保険代理店を始めるには登録が必要ですか？
保険の募集（勧誘・商品説明・申込みの受付など）を行うには、保険業法にもとづく登録・届出が必要です。損害保険は代理店の登録と募集人の届出、生命保険は募集人ごとの登録を、所属する保険会社を通じて財務局に行います。
15.保険代理店の登録に試験はありますか？
生命保険は生命保険協会の一般課程試験、損害保険は日本損害保険協会の損害保険募集人一般試験への合格が、実務上求められます。試験の申込みは所属予定の保険会社・代理店を通じて行うのが一般的です。
16.紹介だけなら登録は不要ですか？
チラシの配布や、商品の説明・勧誘をせずに見込み客を紹介するだけであれば、一般に募集には当たらないとされています。ただし説明や勧誘を行うと募集に当たるため、紹介の範囲は委託元に必ず確認しましょう。