LPガス（プロパンガス）販売事業の登録方法【2026年最新】｜液石法の要件・業務主任者・保安業務と商慣行是正の新ルール
「LPガス（プロパンガス）の販売を新規事業にしたい」「ガスの切り替え提案を事業にしたい」——一般家庭や飲食店などにLPガスを販売するには、液化石油ガス法（液石法）にもとづく登録が必要です。
本記事では、LPガス販売事業の登録の要件・手数料・業務主任者、保安業務の仕組み、近年の商慣行是正の新ルール、代理店から始める方法までまとめました。
この記事でわかること
- LPガス販売事業の登録の申請先と手数料
- 業務主任者・保安業務など登録の主な要件
- 書面交付・三部料金制など販売事業者の義務
- 切り替え提案の代理店から始める方法
この記事の結論
一般消費者等にLPガスを販売するには、販売所が1つの都道府県内だけなら都道府県知事、2以上の都道府県にある場合は経済産業大臣の登録を受けます。手数料は都道府県で異なり、愛知県・三重県は31,000円です。販売所ごとに業務主任者（販売主任者免状などを持つ人）を選び、保安業務を自ら行うか保安機関に委託する体制が必要です。2024年7月からは過大な営業行為の制限、2025年4月からは三部料金制の徹底などの新ルールも始まっています。
目次
- LPガス販売事業の登録とは
- 登録の主な要件
- 手数料・期間と申請の流れ
- 販売事業者の主な義務と商慣行是正の新ルール
- まずは切り替え提案の代理店から始める方法
- 【実務編①】登録から販売開始までのステップ
- 【実務編②】必要書類チェックリスト
- 【実務編③】業務主任者・貯蔵施設の具体的な基準
- 【実務編④】費用（茨城県の例）
- 【実務編⑤】登録後の義務と期限
- まとめ｜登録・業務主任者・保安体制の3つを準備しよう
- LPガス販売事業の登録に関するよくある質問（FAQ）
- LPガスの販売に登録は必要ですか？
- LPガス販売事業の登録手数料はいくらですか？
- 業務主任者とは何ですか？
- 保安業務は自社で行う必要がありますか？
- 最近のLPガスの新ルールは？
1.LPガス販売事業の登録とは
一般家庭・飲食店・事業所など（一般消費者等）にLPガスを販売する事業は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（液石法）にもとづく登録が必要です。
| 販売所の設置場所 | 登録を行う機関 |
|---|---|
| 1つの都道府県内だけ | 販売所の所在地を管轄する都道府県知事 |
| 2以上の都道府県 | 経済産業大臣（産業保安監督部） |
導管で都市ガスを販売する「ガス小売事業」とは別の制度です（ガス小売は「ガス小売事業者になるには」で解説しています）。
2.登録の主な要件
- 業務主任者の選任：販売所ごとに、第二種販売主任者免状（またはそれ以上）を持ち、LPガス販売の実務経験が6か月以上ある業務主任者を選びます。必要な人数は販売する消費者の数に応じて決まります
- 保安業務の体制：供給設備の点検、消費設備の調査、緊急時の対応などの保安業務を、自ら保安機関の認定を受けて行うか、認定を受けた保安機関に委託します
- 欠格事由に当たらないこと：液石法・高圧ガス保安法の違反で罰金以上の刑を受けて2年を経過しない者、登録を取り消されて2年を経過しない者などは登録を受けられません
3.手数料・期間と申請の流れ
| 項目 | 内容（例） |
|---|---|
| 手数料 | 愛知県・三重県は31,000円（収入証紙など。都道府県で異なる） |
| 標準処理期間 | 愛知県は15日 |
| 申請時期 | 福島県は登録を受けようとする日の20日前までなど |
| 申請の単位 | 事業者ごと（販売所ごとではない） |
- 販売所・貯蔵施設の確保と、保安業務の体制（自社か委託か）の決定
- 業務主任者の選任
- 登録申請書と添付書類の提出、手数料の納付
- 登録・販売開始
4.販売事業者の主な義務と商慣行是正の新ルール
- 書面の交付：契約時に、料金の算定方法や設備の所有関係などを記載した書面を交付します
- 保安業務：供給設備の点検・消費設備の調査・周知・緊急時対応などを継続して行います
- 過大な営業行為の制限（2024年7月2日施行）：正常な商慣習を超えた利益供与（設備の無償貸与など）や、事業者の切り替えを制限する条件付きの契約が禁止されました
- 三部料金制の徹底（2025年4月2日施行）：料金を基本料金・従量料金・設備料金に分けて通知し、エアコンなどLPガスの消費と関係のない設備の費用をガス料金に含めることが禁止されました
5.まずは切り替え提案の代理店から始める方法
自社で販売事業者になる前に、LPガスの切り替え提案や、ガス会社の代理店として販売を始める方法もあります。代理店は液石法の登録が不要で、契約が続く限り報酬が入る募集もあります。
| サービス | ビズリサーチの募集 | 特徴 |
|---|---|---|
| スマートチョイス | プロパンガス訪問販売パートナー募集 プロパンガスの切り替え提案「スマートチョイス」パートナー募集 | 全国100社以上のガス会社と提携し、より安いガス会社への切り替えを提案 |
| ニチガス | プロパンガス＋電気のセット販売「ニチガス」代理店募集 | LPガスと電気をセットで提案 |
6.【実務編①】登録から販売開始までのステップ
- 登録先を決める：販売所が1つの都道府県内なら知事（指定都市の区域内は市長の場合あり）、2以上の都道府県なら経済産業大臣（産業保安監督部）
- 業務主任者・代理者を確保する（要件は下記）
- 貯蔵施設（容器置場）を確保するか、貯蔵施設を持たなくてよい場合（委託など）に当たることを確認する
- 保安業務の体制を決める：自社で保安機関の認定を受けるか、認定保安機関に委託する（委託する場合は委託契約書を相互に交付）
- 損害賠償保険に加入する（全国LPガス保安共済事業団などの付保証明を取得）
- 登録申請：正副2部。栃木県は事業開始の30日前まで、福島県は登録を受けたい日の20日前までに申請。標準処理期間は愛知県で15日
- 登録後：業務主任者等選任届を遅滞なく提出し、契約時に法第14条の書面を交付して販売開始
7.【実務編②】必要書類チェックリスト
✅ チェックリスト
- □ 液化石油ガス販売事業登録申請書（様式第1）
- □ 登録拒否事由に該当しない旨の誓約書（個人・法人で様式が異なる）
- □ 【法人】定款、登記事項証明書（発行後3月以内）
- □ 液化石油ガス販売所等明細書
- □ 業務主任者・代理者の選任予定者の免状等の写し
- □ 販売所・貯蔵所の案内図（最寄駅からの経路入り）
- □ 【貯蔵施設がある場合】技術基準対応表、位置図・配置図・立面図・側面図・平面図
- □ 【貯蔵施設を持たない場合】委託先の許可書・委託契約書の写しなど
- □ 保安機関の認定通知書の写しと、保安業務委託契約書の写し
- □ 損害賠償能力を証する書面（付保証明、または保険証券など）
- □ 販売予定地域・販売予定戸数・販売予定数量
様式番号は都道府県ごとに異なります。様式は茨城県などの都道府県ページや、2以上の都道府県で販売する場合は関東東北産業保安監督部などで入手できます。
8.【実務編③】業務主任者・貯蔵施設の具体的な基準
| 項目 | 基準 |
|---|---|
| 業務主任者の資格 | 第二種販売主任者免状（またはそれ以上）＋LPガス販売の実務6か月以上 |
| 業務主任者の人数（販売所ごと） | 一般消費者等が1,000未満なら1人、1,000以上なら2人、以後2,000増えるごとに1人を加算（ガスメーター1個を1と数える） |
| 兼務 | 1,000未満の販売所は、相互に60分以内に到着でき合計1,000未満なら、他の2以内の販売所と兼務可 |
| 代理者 | 販売所ごとに1人以上 |
| 貯蔵施設（容器置場） | 販売所ごとに3㎡以上。原則は同じ敷地内（敷地外は5km以内・車で10分以内に到着できることなど）。周囲2m以内に火気を置かない、警戒標・軽量の不燃性屋根・消火設備 |
| 貯蔵量3,000kg以上 | 別途、貯蔵施設等の設置許可と完成検査が必要 |
9.【実務編④】費用（茨城県の例）
| 手続き | 手数料 |
|---|---|
| 液化石油ガス販売事業の登録 | 31,000円（愛知県・三重県も同額） |
| 保安機関の認定（自社で保安業務を行う場合） | 34,000円＋6,900円×保安業務区分の数 |
| 貯蔵施設等の設置許可（3,000kg以上） | 21,000円×施設数 |
| 完成検査 | 31,000円×施設数 |
出典：茨城県「液化石油ガス関係手数料」。栃木県は収入証紙の販売を終了し、キャッシュレスで納付します。
10.【実務編⑤】登録後の義務と期限
| 義務 | 内容・期限 |
|---|---|
| 法第14条の書面の交付 | 契約時に交付（消費者の承諾があれば電磁的方法も可）。記載事項：LPガスの種類、引渡し方法、供給設備・消費設備の管理方法、消費設備の調査・周知の方法、保安機関名と連絡方法、販売事業者・消費者それぞれの責任、計量方法、残ガスの引取り方法、価格の算定方法、設備の所有関係、設備費用の負担方法など |
| 選任届・変更届 | 遅滞なく |
| 帳簿 | 2年間保存 |
| 年次報告 | 事業年度経過後3か月以内に、消費者数と保安業務の委託状況を報告 |
| 三部料金制（2025年4月2日〜） | 基本料金・従量料金・設備料金に分けて通知（既存契約にも適用）。LPガスと関係ない設備費用の計上禁止（新規契約） |
| 過大な営業行為の制限（2024年7月2日〜） | 過大な利益供与や、切り替えを制限する条件付き契約の禁止。入居希望者から求められた場合の料金情報の提供義務 |
11.まとめ｜登録・業務主任者・保安体制の3つを準備しよう
LPガス販売事業を始めるには、都道府県知事（2以上の都道府県に販売所がある場合は経済産業大臣）の登録を受け、販売所ごとに業務主任者を選び、保安業務の体制を整えます。手数料は都道府県で異なり、愛知県・三重県は31,000円です。2024年7月からは過大な営業行為の制限、2025年4月からは三部料金制の徹底などの新ルールも守る必要があります。
■ 参考資料・出典
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