警備業の認定の取り方【2026年最新】｜1号〜4号の区分・要件・指導教育責任者・費用23,000円から開業後の義務まで完全解説
施設の警備や交通誘導、現金輸送、身辺警備などの警備業務を事業として行うには、警備業法にもとづき、主たる営業所を管轄する都道府県公安委員会の認定を受ける必要があります。申請の窓口は、管轄の警察署です。
本記事では、警備業法の条文と警視庁の手続案内をもとに、業務区分の選び方、認定の要件、必要書類、申請の流れ、開業後の教育・届出の義務までを順番に解説します。
この記事でわかること
- 警備業務の1号〜4号の区分
- 認定の要件（欠格事由・警備員指導教育責任者）
- 認定申請手数料と必要書類、申請の流れ
- 新任教育・現任教育と、検定合格警備員の配置
- 服装・護身用具の届出など開業後の義務
この記事の結論
警備業を始めるには、主たる営業所を管轄する公安委員会の認定が必要です（窓口は警察署）。欠格事由に当たらないことと、営業所・業務区分ごとに警備員指導教育責任者を選任できることが主な要件で、認定申請手数料は23,000円（警視庁）、審査は申請から概ね40日。有効期間は5年です。開業後は、新任教育（20時間以上）・現任教育、服装・護身用具の届出、検定合格警備員の配置などの義務があります。
目次
1.警備業の認定とは
| 根拠法 | 警備業法 第4条・第5条 |
|---|---|
| 認定権者 | 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（申請窓口は管轄の警察署） |
| 費用 | 認定申請手数料23,000円（警視庁の例。更新も23,000円） |
| 審査期間 | 申請から概ね40日（警視庁） |
| 有効期間 | 5年（満了の30日前までに更新申請） |
| 無認定営業 | 100万円以下の罰金 |
| 区分 | 業務の内容 | 例 |
|---|---|---|
| 1号業務 | 事務所・住宅・駐車場・遊園地などの施設で、盗難などの事故の発生を警戒・防止する | 施設警備、巡回警備、保安警備、機械警備、空港保安警備 |
| 2号業務 | 人や車両の雑踏する場所、通行に危険のある場所で、負傷などの事故の発生を警戒・防止する | 交通誘導警備、雑踏警備 |
| 3号業務 | 運搬中の現金・貴金属・美術品などの盗難などの事故の発生を警戒・防止する | 貴重品運搬警備、核燃料物質等危険物運搬警備 |
| 4号業務 | 人の身体に対する危害の発生を、その身辺で警戒・防止する | 身辺警備（ボディーガード） |
出典：警視庁「警備業の認定申請」、e-Gov法令検索「警備業法」
2.STEP1：行う業務区分を決める
警備員指導教育責任者は、行う業務区分ごとに選任する必要があります。そのため、最初にどの区分の警備業務を行うかを決めます。建設現場やイベントの交通誘導なら2号業務、オフィスビルや商業施設の警備なら1号業務が中心です。
他の都道府県に営業所を置く場合や、他の都道府県で警備業務を行う場合は、その都道府県の公安委員会への届出も必要です。
3.STEP2：要件を満たしているか確認する
| 要件 | 主な内容 |
|---|---|
| ① 欠格事由に当たらない | 破産して復権を得ていない、拘禁刑以上の刑または警備業法違反の罰金刑を受けてから5年を経過していない、最近5年間に警備業法などに違反する重大な不正行為をした、暴力団員等、アルコール・麻薬などの中毒者、などに該当しないこと（法人は役員全員が対象） |
| ② 警備員指導教育責任者 | 営業所ごと・業務区分ごとに、警備員指導教育責任者資格者証を持つ人を選任できること |
| ③ 機械警備業務管理者 | 機械警備業務を行う場合は、基地局ごとに機械警備業務管理者を選任すること |
| 指導教育責任者講習（警視庁） | 1号47,000円、2号・3号38,000円、4号34,000円 |
|---|---|
| 資格者証の交付手数料 | 9,800円 |
| 機械警備業務管理者講習 | 39,000円 |
警備員指導教育責任者の資格は、講習を受けて修了考査に合格するか、一定の検定合格や経験などで取得します。資格者がいない場合は、資格を持つ人を採用するか、講習の受講から準備を始めます。
4.STEP3：必要書類をそろえる
個人の場合は本人、法人の場合は監査役を含む役員全員と、警備員指導教育責任者について、次の書類が必要です。
- 認定申請書
- 住民票の写し（本籍地の記載があるもの）
- 履歴書
- 身分証明書（本籍地の市区町村が発行するもの）
- 医師の診断書（アルコール・麻薬などの中毒者でないことなど）
- 欠格事由に該当しない旨の誓約書
- 警備員指導教育責任者の誓約書と資格者証の写し
- 定款・登記事項証明書（法人）
書類は申請先によって細部が異なります。警察署の生活安全課などに事前に確認しましょう。
5.STEP4：警察署に申請し、認定を受ける
- 主たる営業所を管轄する警察署に事前相談する
- 認定申請書と添付書類を提出し、手数料（23,000円）を納める
- 公安委員会による審査（警視庁の目安は申請から概ね40日）
- 認定証の交付
- 服装・護身用具の届出、標識の掲示などを済ませて営業を開始する
6.開業後に守るべき主な義務
| 義務 | 内容 |
|---|---|
| 警備員の教育 | 一般の警備員には、新任教育（基本教育と業務別教育で20時間以上）と、現任教育（10時間以上）を行う |
| 検定合格警備員の配置 | 空港保安警備、雑踏警備、高速道路などでの交通誘導、現金の運搬警備など、決められた業務では、検定に合格した警備員を配置する |
| 服装・護身用具の届出 | 警備業務を行う都道府県の公安委員会に、警備員の服装と護身用具を届け出る（警察官などと明確に区別できる服装にする） |
| 標識の掲示 | 認定を受けたことを示す標識を主たる営業所に掲げ、原則としてウェブサイトでも公開する |
| 書類の備え付け | 警備員名簿などの書類を営業所ごとに備え付ける |
| 指導教育責任者の定期講習 | 警備員指導教育責任者は、3年に1回の定期講習を受講する |
| 更新 | 有効期間は5年。満了の30日前までに更新申請をする |
18歳未満は警備員になれません
18歳未満の人や欠格事由に当たる人は、警備員として業務に就かせることができません。採用の際に確認しましょう。
7.申請から事業開始までのチェックリスト
上から順番に確認していけば、漏れなく手続きを進められます。
| やること | 確認 | |
|---|---|---|
| 1 | 行う警備業務の区分（1号〜4号）を決めた | □ |
| 2 | 主たる営業所を決めた | □ |
| 3 | 代表者・役員全員が欠格事由に当たらないことを確認した | □ |
| 4 | 業務区分ごとに警備員指導教育責任者を確保した（資格者証あり） | □ |
| 5 | 機械警備を行う場合、機械警備業務管理者を確保した | □ |
| 6 | 役員全員と指導教育責任者の住民票・身分証明書・診断書などをそろえた | □ |
| 7 | 警察署に事前相談し、申請・手数料の納付をした | □ |
| 8 | 認定証を受け取った | □ |
| 9 | 服装・護身用具を届け出た | □ |
| 10 | 標識を掲示し、ウェブサイトにも掲載した | □ |
| 11 | 警備員の新任教育・現任教育の計画を立てた | □ |
| 12 | 検定合格警備員が必要な業務を確認した | □ |
8.警備・施設管理の会社と相性のよい代理店募集
警備会社は、オフィスビル・商業施設・物流倉庫などの施設管理者と日常的に接点があります。人手不足が進む施設管理の現場に向けて、清掃ロボット・搬送ロボット、情報漏洩の調査などを提案できる募集がビズリサーチに掲載されています。調査業務に関心がある場合は、探偵業の届出もあわせて確認しましょう。
| 募集 | 内容 |
|---|---|
| 清掃ロボット販売代理店募集 | 人手不足に悩む施設の清掃を支援 |
| 搬送・運搬ロボット販売代理店募集 | 物流倉庫の生産性向上を支援 |
| 情報漏洩・内部不正調査 紹介代理店募集 | デジタルフォレンジック（企業の情報漏洩・不正の調査） |
自社の代理店・FC加盟店を募集したい企業様へ
ビズリサーチは、会員を法人・個人事業主に限定した代理店募集・FC加盟店募集サイトです。掲載料金は定額プラン（月額25,000円）と成果報酬プラン（資料請求1件5,000円、月額上限50,000円）から選べます。
9.まとめ｜警備業の認定は「業務区分」と「指導教育責任者」から準備する
警備業を始めるには、主たる営業所を管轄する公安委員会の認定が必要です。まず行う業務区分（1号〜4号）を決め、区分ごとに警備員指導教育責任者を確保することが最初の準備です。そのうえで役員全員の書類をそろえ、警察署に申請しましょう。認定後も、警備員の教育や服装・護身用具の届出、検定合格警備員の配置などの義務があるため、開業前に運用の体制を整えておくことが大切です。
※本記事は2026年11月2日時点の法令・公的機関の情報をもとに作成しています。手数料や必要書類は申請先によって異なる場合があるため、申請前に必ず申請先の窓口・手引きで最新の情報を確認してください。
■ 参考資料・出典
10 - 1.警備会社を始めるには何が必要ですか？
主たる営業所を管轄する都道府県公安委員会の認定が必要です。申請は管轄の警察署に行います。欠格事由に当たらないことと、営業所・業務区分ごとに警備員指導教育責任者を選任できることが主な要件です。