1.探偵業とは｜探偵業法で定められた業務

探偵業法（探偵業の業務の適正化に関する法律、2007年施行）では、探偵業務を次のように定めています。

• 他人の依頼を受けて、特定の人の所在や行動についての情報を集めることを目的に
• 面接による聞込み、尾行、張込みなどの方法で実地の調査を行い
• その結果を依頼者に報告する業務

浮気・不倫や素行の調査、家出人・行方不明者の所在調査のほか、企業からの依頼による従業員の不正や情報持ち出しの事実確認なども、こうした方法で行う場合は探偵業務にあたります。報道機関の依頼による取材目的の調査などは対象外です。

1 - 1.データで見る探偵業の市場

警察庁によると、探偵業の届出数（営業所数）は2025年末に7,354件となり、前年から256件増えました。新規の届出も783件と、年々増えています。

出典：警察庁「令和7年中における探偵業の概況」

企業側でも、情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威 2025」で「内部不正による情報漏えい等」が組織向けの4位に挙げられるなど、事実確認のニーズは個人・法人の両方に広がっています。

2.探偵事務所を開業するには｜探偵業の届出

探偵業に国家資格はありませんが、営業を始めるには届出が必要です。

届出書の様式や必要書類は都道府県によって細かな違いがあるため、営業所を管轄する警察署（生活安全課・防犯係など）で事前に確認しましょう。許認可や届出が必要な他の事業は「許認可・届出が必要な事業一覧」でまとめています。

2 - 1.開業前に確認したい欠格事由

次のいずれかに当たる人（法人の場合は役員）は、探偵業を営むことができません。

• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない人
• 禁錮以上の刑、または探偵業法違反による罰金刑の執行を終えてから5年を経過していない人
• 最近5年間に営業停止命令・営業廃止命令に違反した人
• 暴力団員、または暴力団員でなくなってから5年を経過していない人
• 心身の故障により探偵業務を適正に行えない人として内閣府令で定める人

フランチャイズに加盟する場合も、届出をするのは加盟店自身です。役員の経歴を含めて事前に確認しておきましょう。

2 - 2.開業後に守るべき主な義務と罰則

届出をせずに営業した場合や名義貸しをした場合は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります。警察庁の統計では、2025年に探偵業者への指示処分が19件あり、書面交付や変更届出の不備などが理由になっています。

3.フランチャイズ加盟と独立開業の比較

探偵業は、調査の品質と法令遵守がそのまま信頼に直結する業種です。未経験から始めるなら、法令・調査技術・契約実務を体系的に学べるフランチャイズは有力な選択肢です。加盟前のチェックポイントは「フランチャイズ契約の注意点」も参考にしてください。

4.ビズリサーチ掲載の探偵フランチャイズ｜総合探偵社スマイルエージェント

静岡県掛川市に本社を置く株式会社エス・エイ・ジェー（1992年創業）が運営する「総合探偵社スマイルエージェント」のフランチャイズです。浮気・不倫、行方、素行などの個人向け調査から、情報持ち出しや内部不正といった企業調査まで扱えます。グループ名を併記したうえで加盟店自身の屋号で開業できること、自社で獲得した案件はロイヤリティ0%であることが特徴です。FC第1号として、静岡県浜松市で「Keep First探偵事務所」が開業しています。

開業資金の内訳

ロイヤリティ

研修とサポート

• 事前研修：関係法令、尾行・張り込み、撮影技術、相談・契約対応（オンライン8日間〈1日3時間〉または現地2日間）
• OJT研修：案件受注後、本部調査員と現場で実務を経験（最長3日間）
• 開業準備：営業所・屋号・届出・ホームページの相談
• 開業後：24時間体制の電話・メール相談（必要に応じて本部調査員の有料派遣も検討可）

※2026年11月2日時点のビズリサーチ掲載情報。2名以上で研修を受ける場合は追加費用がかかります。各料率の適用条件は契約前に本部から説明があります。

5.探偵フランチャイズを選ぶときの5つのチェックポイント

① 研修の内容と期間

法令、尾行・張り込み、撮影、報告書作成、相談・契約対応まで、何をどのくらいの期間で学べるかを確認します。座学だけでなく、現場のOJTがあるかも重要です。

② ロイヤリティの算定方法

売上歩合か定額か、自社獲得案件と本部紹介案件で料率が変わるかを確認し、想定する案件の割合で手残りを試算しましょう。

③ 集客と案件紹介の仕組み

本部の広告やホームページ、案件紹介がどこまであるか、紹介案件の条件や件数の実績を確認します。

④ 法令遵守の体制

重要事項説明書や契約書の書式、個人情報の管理方法、違法な調査を断る基準など、コンプライアンスの支援があるかを確認します。

⑤ 開業後のサポートと屋号

開業後の相談窓口、困難な案件での応援体制、屋号の扱い（本部ブランドか自社屋号か）を比べましょう。

6.探偵事務所の開業に向いている事業者

探偵業は在庫を持たず、自宅兼事務所や少人数で始められる場合もある一方、調査には時間と体力が必要です。経営者または責任者が実務に関われる体制をつくれるかを、加盟前に検討しましょう。

7.まとめ｜届出と研修を押さえて、信頼される探偵事務所を開業しよう

探偵事務所の開業に資格は不要ですが、公安委員会への届出、欠格事由の確認、契約時の書面交付や秘密保持など、探偵業法のルールを守ることが前提です。未経験から始めるなら、研修・OJT・開業準備の相談がそろったフランチャイズを活用し、ロイヤリティの仕組みと集客支援を比べて選びましょう。

■ 参考資料・出典

• 警察庁「探偵業について」
• 警察庁「令和7年中における探偵業の概況」
• 警視庁「探偵業の業務の適正化に関する法律の概要」
• 情報処理推進機構（IPA）「情報セキュリティ10大脅威 2025」
• 株式会社エス・エイ・ジェー「スマイルエージェントFC加盟店募集」（ビズリサーチ掲載情報、2026年11月2日時点）

8.探偵事務所のフランチャイズに関するよくある質問（FAQ）

探偵事務所の開業とフランチャイズについて、よく寄せられる質問にお答えします。

8 - 1.探偵事務所を開業するのに資格は必要ですか？

探偵業に国家資格はありません。ただし探偵業法にもとづき、営業を開始する日の前日までに、営業所を管轄する警察署を経由して都道府県公安委員会へ届出をする必要があります。破産して復権を得ていない人や、禁錮以上の刑の執行を終えてから5年を経過していない人など、欠格事由に当たる場合は営業できません。

8 - 2.探偵業の届出に手数料はかかりますか？

警視庁の案内では、探偵業開始の届出手数料は「なし」とされています。届出は営業所ごとに必要で、法人の場合は定款や役員の住民票の写しなどを添付します。必要書類は営業所を管轄する警察署で確認しましょう。

8 - 3.探偵のフランチャイズの開業資金はどのくらいですか？

ビズリサーチ掲載のスマイルエージェントの場合、主な初期費用の目安は260万〜275万円（税別）で、加盟金200万円、ホームページ制作費30万〜45万円、調査機材費約30万円の内訳です。事務所・車両・通信費・運転資金などは別途必要です（2026年11月時点の掲載情報）。

8 - 4.探偵のフランチャイズのロイヤリティはどのくらいですか？

スマイルエージェントでは、通常は売上の10%（税別）、自社で獲得した案件は0%、OJT研修時は20%、本部から紹介された案件は成約時のみ35%で、商標使用料は0円です。適用条件は契約前に本部から説明を受けましょう。

8 - 5.未経験でも探偵事務所を開業できますか？

開業できます。スマイルエージェントでは、関係法令・尾行・張り込み・撮影・相談対応を学ぶ事前研修（オンライン8日間または現地2日間）と、本部調査員と現場を経験する最長3日間のOJT研修があります。法人または事業を営む個人事業主で、経営者または責任者が調査実務に携われることが加盟の条件です。