1.学習塾の開業に許可は必要？

学習塾（個別指導塾・集団塾・家庭教師派遣など）を始めるのに、国や自治体の許可・届出は原則として不要です。個人でも法人でも開業できます。

ただし、契約の期間・金額によっては特定商取引法の「特定継続的役務提供」の規制を受けるほか、教室の物件・消防、教材の著作権、子どもの安全管理などに注意が必要です。法人で始める場合は、定款の事業目的に学習塾の経営を加えておきましょう。

2.守るべきルール｜特定商取引法（特定継続的役務提供）

学習塾・家庭教師で、受講期間が2か月を超え、かつ料金が5万円を超える契約は「特定継続的役務提供」に当たり、次のルールが適用されます（入学試験に備えるための塾・家庭教師が対象で、小学生以上の児童・生徒・学生向けの補習なども含みます）。

月謝制で毎月更新する契約など、期間2か月・金額5万円の基準を超えない契約は対象外ですが、トラブル防止のため契約内容は書面で明確にしましょう。詳しくは消費者庁の「特定商取引法ガイド」で確認できます。

3.開業時の主な注意点

• 物件：用途地域、建物の用途（事務所・店舗など）、賃貸借契約で塾の利用が認められているかを確認します
• 消防：収容人数や面積によって、防火管理者の選任や消防用設備の設置が必要になる場合があります。開業前に消防署に相談しましょう
• 教材の著作権：市販の問題集をコピーして配布する場合などは、著作権者の許諾が必要になることがあります
• 子どもの安全：送迎時の安全、講師の採用時の確認、個人情報の管理など

4.開業の流れ

1. 事業計画：対象学年、指導形式（個別・集団・オンライン）、商圏の学校・競合、料金を決めます
2. 個人塾かフランチャイズかの決定
3. 物件の確保・内装：消防・用途を確認したうえで契約します
4. 講師の採用・研修
5. 契約書類の準備：特定商取引法に沿った概要書面・契約書面、利用規約を整えます
6. 集客・開校：開校前の体験授業・説明会、チラシ・Web集客などを行います

5.個人塾とフランチャイズの違い

塾・教育系のフランチャイズの比較は「塾・予備校・家庭教師・教育業界おすすめフランチャイズ21選」でも詳しく紹介しています。

6.ビズリサーチで募集中の塾・スクールのフランチャイズ

開校後の予約・会員管理・決済には、スクール運営向けのシステム（MELOSスクール会員証）もあります。

7.【実務編①】開業までのステップと届出の期限

出典：国税庁、船橋市消防局、日本年金機構、愛知労働局

8.【実務編②】概要書面・契約書面の記載事項チェックリスト

受講期間2か月超・総額5万円超（入学金・教材費を含む）の契約では、契約前に概要書面、契約後に契約書面を交付します。

小学校・幼稚園の受験対策や浪人生だけのコース、2か月以内の短期講習（夏期講習など）は対象外です。

9.【実務編③】中途解約の金額計算と関連商品

計算例（学習塾）：月2万円×12か月（総額24万円）の契約を4か月受講後に解約した場合、上限は8万円（受講済み）＋2万円（2万円と1か月分2万円のいずれか低い額）＝10万円で、返金額は14万円です。

関連商品（教材など）：書籍（教材を含む）、CD・DVD、ファクシミリ、テレビ電話が政令で指定されています。中途解約時は、返品された場合は通常の使用料相当額、返品されない場合は販売価格相当額が上限です。出典：消費者庁、消費者庁Q&A

10.【実務編④】よくあるトラブル・行政処分の例

• 2018年2月、消費者庁は家庭教師・学習塾事業者に対し、書面に記載した解約時の上限額の誤りと迷惑勧誘を理由に指示処分を行いました（消費者庁）
• 「納付済みの授業料は一切返金しない」という規約は、消費者契約法で無効になる可能性があります（国民生活センター）

11.【実務編⑤】消防・著作権の注意点

• 防火管理者：建物全体の収容人員が50人以上（非特定用途の場合）などで選任が必要です。学習塾の用途区分の扱いは自治体で異なるため、所轄の消防署に確認しましょう
• 著作権：営利の塾・予備校は、学校での授業のための複製を認める著作権法第35条の対象外です。市販教材をコピーして配る場合は許諾が必要です（文化庁）

12.まとめ｜許可は不要でも、契約書面と中途解約のルールは必須

学習塾の開業に許可・届出は原則不要ですが、受講期間2か月超・料金5万円超の契約は特定商取引法の特定継続的役務提供に当たり、書面の交付、8日間のクーリング・オフ、中途解約時の請求の上限などを守る必要があります。物件の用途・消防、教材の著作権、子どもの安全管理にも注意しましょう。教材や集客の仕組みを活用したい場合は、フランチャイズで始める方法もあります。

■ 参考資料・出典

• 消費者庁「特定商取引法ガイド」
• 広島県「特定継続的役務提供の中途解約」
• 岐阜県「特定継続的役務提供について」

13.学習塾の始め方に関するよくある質問（FAQ）

学習塾を開業する方法について、よくある質問をまとめました。

14.学習塾の開業に許可は必要ですか？

国や自治体の許可・届出は原則として不要で、個人でも法人でも開業できます。ただし特定商取引法のルールや、物件・消防などの法令を守る必要があります。

15.学習塾に特定商取引法は適用されますか？

受講期間が2か月を超え、かつ料金が5万円を超える学習塾・家庭教師の契約は「特定継続的役務提供」に当たり、書面の交付、クーリング・オフ、中途解約などのルールが適用されます。

16.学習塾の中途解約で請求できる額は？

授業開始前は1万1,000円まで、開始後は受講済みの授業料に加えて「2万円」または「1か月分の授業料相当額」のいずれか低い額までです。

17.月謝制の塾にも特定商取引法は適用されますか？

毎月更新する月謝制の契約など、期間2か月・金額5万円の基準を超えない契約は原則として対象外です。ただしトラブル防止のため、契約内容は書面で明確にしましょう。

18.未経験でも学習塾を開業できますか？

開業自体に資格や許可は不要です。指導ノウハウや教材、集客に不安がある場合は、本部の研修やカリキュラムを使えるフランチャイズで始める方法があります。