結婚相談所の始め方【2026年最新】｜開業に許可は必要？特定商取引法のルール・連盟加盟・開業の流れ
「結婚相談所を新規事業として始めたい」「既存の顧客に婚活サービスを提供したい」——結婚相談所は開業のための許可は不要ですが、特定商取引法の「特定継続的役務提供」のルールを守る必要があります。
本記事では、結婚相談所の開業に必要な手続き、守るべき法律のルール、連盟への加盟と開業の流れまでまとめました。
この記事でわかること
- 結婚相談所の開業に許可・届出が必要か
- 特定商取引法（特定継続的役務提供）のルール
- 連盟加盟型と独立型の違い
- 開業の流れと、オンライン型で始める方法
この記事の結論
結婚相談所の開業に、国や自治体の許可・届出は原則として不要です。ただし、サービスの提供期間が2か月を超え、料金が5万円を超える契約は、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に当たり、概要書面・契約書面の交付、8日間のクーリング・オフ、中途解約時の請求額の上限などのルールを守る必要があります。会員の紹介を受けるために結婚相談所の連盟（ネットワーク）に加盟して始めるのが一般的です。
目次
- 結婚相談所の開業に許可は必要？
- 守るべきルール①｜特定商取引法（特定継続的役務提供）
- 守るべきルール②｜個人情報・本人確認
- 連盟加盟型と独立型の違い
- 開業の流れ
- 自治体と連携したオンライン結婚相談所で始める方法
- 【実務編①】開業までのステップ
- 【実務編②】概要書面・契約書面の記載事項チェックリスト
- 【実務編③】クーリング・オフ・中途解約の金額計算
- 【実務編④】よくあるトラブルと防ぎ方
- 【実務編⑤】個人情報と業界の認証制度
- まとめ｜許可は不要でも、特定商取引法のルールは必須
- 結婚相談所の始め方に関するよくある質問（FAQ）
- 結婚相談所の開業に許可は必要ですか？
- 結婚相談所に特定商取引法は適用されますか？
- 結婚相談所の中途解約で請求できる額は？
- 連盟に加盟するメリットは？
- オンラインだけで結婚相談所を運営できますか？
1.結婚相談所の開業に許可は必要？
結婚相談所（結婚相手紹介サービス）を始めるのに、国や自治体の許可・届出は原則として不要です。個人でも法人でも開業できます。
ただし、会員の個人情報を扱うため個人情報保護法のルールを守る必要があるほか、契約の内容によっては特定商取引法の「特定継続的役務提供」の規制を受けます。法人で始める場合は、定款の事業目的に結婚相談業を加えておきましょう。
2.守るべきルール①｜特定商取引法（特定継続的役務提供）
結婚相手紹介サービスで、提供期間が2か月を超え、かつ料金が5万円を超える契約は「特定継続的役務提供」に当たり、次のルールが適用されます。
| ルール | 主な内容 |
|---|---|
| 書面の交付 | 契約前に概要書面、契約時に契約書面を交付（利用者の承諾を得て電磁的方法で提供することも可） |
| クーリング・オフ | 契約書面を受け取ってから8日間は、利用者が無条件で契約を解除できる |
| 中途解約 | クーリング・オフ期間の後も、利用者は将来に向かって契約を解除できる |
| 中途解約時の請求の上限 | サービス開始前は3万円まで。開始後は、提供済みのサービスの対価に加えて「2万円」または「契約残額の20%」のいずれか低い額まで |
| 禁止行為 | 不実告知、威迫・困惑させる勧誘、誇大広告など |
詳しくは消費者庁の「特定商取引法ガイド」で確認しましょう。
3.守るべきルール②｜個人情報・本人確認
- 個人情報の管理：会員の氏名・年収・学歴・写真などの機微な情報を扱うため、利用目的の明示、安全管理、第三者提供のルールを守ります
- 独身証明・本人確認：多くの結婚相談所では、入会時に独身証明書や本人確認書類、収入証明などの提出を求めています
4.連盟加盟型と独立型の違い
結婚相談所の開業方法は、大きく2つです。
| 方法 | 特徴 | 向いている会社 |
|---|---|---|
| 連盟（ネットワーク）加盟型 | 複数の結婚相談所が会員情報を共有する連盟に加盟し、他の相談所の会員とのお見合いを組める。加盟金・月会費がかかる | 少ない会員数から始めたい会社 |
| 独立型（自社会員のみ） | 自社の会員だけで紹介する。費用は抑えられるが、十分な会員数を集める必要がある | すでに多くの見込み客を持つ会社 |
| フランチャイズ・提携型 | 本部のブランドやシステム、集客の仕組みを使って開業する | 運営ノウハウを得ながら始めたい会社 |
5.開業の流れ
- 事業計画・方式の決定：連盟加盟型か独立型か、対象とする会員層、料金プランを決めます
- 契約書・書面の準備：特定商取引法に沿った概要書面・契約書面、利用規約、個人情報の取扱方針を整えます
- 連盟・本部との契約：加盟する場合は審査・研修を受けます
- 面談場所・集客の準備：オンライン面談のみで始める相談所もあります。ホームページや紹介ルートを整えます
- 営業開始：入会面談、プロフィール作成、お見合いの調整、交際のサポートなどを行います
6.自治体と連携したオンライン結婚相談所で始める方法
ビズリサーチでは、自治体と連携した婚活支援プロジェクトで、オンライン型の結婚相談所を運営するオーナーを募集しています。
| 事業 | ビズリサーチの募集 | 特徴 |
|---|---|---|
| オンライン結婚相談所 | 大阪府×JBA婚活ビジネス｜オンライン結婚相談所オーナー募集 | 大阪府と日本ブライダルソムリエ協会（JBA）が連携し、大阪府の婚活会員をオンラインでサポート |
7.【実務編①】開業までのステップ
- 事業の形を決める：連盟加盟型・独立型・提携型、対象の会員層、料金プラン（入会金・月会費・お見合い料・成婚料）
- 法人設立・税務署への届出：法人設立届出書は設立から2か月以内（国税庁）。従業員を雇う場合は社会保険・労働保険の手続きも
- 契約書類の作成：特定商取引法に沿った概要書面・契約書面、利用規約、個人情報の取扱方針（下記チェックリスト）
- 連盟・本部との契約と研修
- 面談場所・集客の準備：ホームページ、紹介ルート、体験面談の流れ
- 営業開始：入会面談→独身証明書などの確認→プロフィール作成→お見合い調整→交際サポート
8.【実務編②】概要書面・契約書面の記載事項チェックリスト
提供期間2か月超・料金5万円超の契約では、契約前に概要書面、契約後に遅滞なく契約書面を交付します（消費者の承諾があれば電磁的方法も可）。
✅ チェックリスト
- □ 事業者の名称・住所・電話番号・代表者の氏名
- □ 役務（サービス）の内容
- □ 関連商品がある場合は、その名称と費目ごとの金額
- □ 役務の対価（支払総額）、支払時期と方法
- □ 役務の提供期間
- □ クーリング・オフに関する事項（赤枠の中に赤字、8ポイント以上）
- □ 中途解約に関する事項（請求できる上限額）
- □ 前払いの場合は、前受金の保全措置の有無とその内容
- □ 「書面をよく読むべき旨」（赤枠の中に赤字）
書面に記載していない商品を、あとから義務として購入させることはできません。出典：消費者庁「特定継続的役務提供」、茨城県「特定商取引法の概要」
9.【実務編③】クーリング・オフ・中途解約の金額計算
| 場面 | 事業者が請求できる上限 |
|---|---|
| クーリング・オフ（書面受領から8日以内） | 請求できない（受け取った金銭は全額返金。関連商品も一緒に解除できる） |
| 中途解約（サービス開始前） | 3万円 |
| 中途解約（サービス開始後） | 提供済みサービスの対価＋「2万円」と「契約残額の20%」のいずれか低い額 |
計算例：12か月・総額30万円の契約で、3か月利用後に解約した場合、提供済みの対価が7.5万円、契約残額が22.5万円なら、上限は7.5万円＋2万円（22.5万円の20%＝4.5万円より低い方）＝9.5万円です。返金額は30万円−9.5万円＝20.5万円になります。
10.【実務編④】よくあるトラブルと防ぎ方
- 不安をあおる勧誘・「必ず結婚できる」かのような説明：不実告知・誇大広告として行政処分の対象になり得ます
- 解約時の返金トラブル：中途解約の上限を超える違約金は無効です。料金表と解約時の計算方法を書面に明記しましょう
- 親が関わる契約：本人の意思を必ず確認します
国民生活センターは、親が関わる結婚相談所の相談や、訪問・電話勧誘がきっかけの相談が多いと注意喚起しています（国民生活センター）。
11.【実務編⑤】個人情報と業界の認証制度
- 会員の個人情報は利用目的を明示して取得し、安全管理措置をとります。健康情報などの要配慮個人情報を取得する場合は本人の同意が必要です
- 入会時に独身証明書の提出を求めるのが一般的です
- 業界団体の認証制度（マル適マークCMS、IMS認証など）があり、取得すると信頼性のアピールになります。IMS認証は事業実績1年以上が申請要件のため、開業直後は申請できません（IMS）
- 前払いで5万円を超える契約を扱う場合は、貸借対照表などの財務書類を備え置き、利用者の閲覧に応じる義務があります
12.まとめ｜許可は不要でも、特定商取引法のルールは必須
結婚相談所の開業に許可・届出は原則不要ですが、提供期間2か月超・料金5万円超の契約は特定商取引法の特定継続的役務提供に当たり、書面の交付、8日間のクーリング・オフ、中途解約時の請求の上限などを守る必要があります。会員の個人情報の管理も重要です。会員数が少ないうちは連盟加盟型や提携型で始め、紹介の機会を確保するのが一般的です。
■ 参考資料・出典
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