1.MVNO・MVNEとは

• MNO：自社で無線局（基地局）を持つ携帯キャリア（ドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイル）
• MVNO：MNOの回線を借りて、自社のブランドでモバイル通信サービスを提供する事業者（いわゆる格安SIM）
• MVNE：MVNOの参入を支援する事業者。回線・設備・システム・SIMの手配などをまとめて提供し、MVNOはそれを使って自社サービスを提供します

総務省は、MVNOの参入を促すため「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」を定めています。2026年10月には改定案の意見募集も行われており、最新の内容を確認することが大切です。

2.MVNOを始める3つの方法

3.電気通信事業の届出と参入の流れ

1. 事業計画とサービス内容の決定：データSIMか音声SIMか、対象（個人・法人）、料金プランを決めます
2. MNO・MVNEとの協議：回線の調達方法、料金、システム連携、サポートの分担を決めます
3. 電気通信事業の届出：届出書、ネットワーク構成図、提供する役務の内容、定款または登記事項証明書などを、管轄の総合通信局などに事業開始前に提出します（一部は電子申請にも対応）
4. 契約・顧客対応の体制づくり：利用規約・重要事項説明書、本人確認、料金請求、問い合わせ窓口などを整えます
5. サービス開始

届出の様式は総務省の「届出書類（届出電気通信事業）のダウンロード」から入手できます。MVNOの相談窓口として、総務省のMVNO支援相談センターも案内されています。

4.守るべき主なルール

• 本人確認：音声通話ができる携帯電話の契約では、携帯電話不正利用防止法にもとづき、契約時の本人確認や記録の保存が必要です
• 提供条件の説明・書面交付：契約前の説明と契約後の書面交付
• 初期契約解除：一定の通信サービスでは、書面を受け取ってから8日間は利用者が契約を解除できます
• 代理店の管理：販売を代理店に委託する場合は、代理店の業務が適切に行われるよう指導などを行います
• 通信の秘密・利用者情報の保護

法人との契約は一部のルールが適用されませんが、詳しくは総務省のガイドラインで確認しましょう。光回線の参入方法は「光コラボ事業者になるには」で解説しています。

5.まずは法人携帯・SIMの代理店から始める方法

MVNO事業の前に、法人携帯やSIMの代理店として販売を始め、顧客と販売のノウハウを蓄える方法もあります。個人向けに携帯電話の契約の勧誘・取次を行う場合は、媒介等業務受託者の届出が必要です（「通信代理店の届出方法」）。

法人携帯の選び方は「法人携帯の選び方と通信費の見直し方」でも解説しています。

6.【実務編①】電気通信事業の届出の書類と出し方

• 提出先：本店所在地を管轄する総合通信局（全国11か所）。事業開始前に提出します
• 提出方法：一部の手続きはe-Gov電子申請でも可。郵送の場合は信書扱いのため、宅配便・メール便では送れません（返信用封筒を同封）
• 登録が必要になる場合：端末系の伝送路設備の設置区域が1つの市町村（政令市は区）を超える、または中継系の伝送路設備の設置区間が1つの都道府県を超える回線設備を自社で設置する場合（登録免許税15万円）

様式・記載例は総務省「届出書類（届出電気通信事業）のダウンロード」、窓口は総務省「電気通信事業参入・変更手続の案内」で確認できます。

7.【実務編②】MVNO・MVNEの選び方と電話番号の手続き

• MVNEの2つの形：総務省のガイドラインでは、①課金システムの構築・運用、MNOとの交渉代行、端末調達などを行い自らは通信サービスを提供しない形と、②自ら設備を設置してMVNOに卸役務を提供する形（電気通信事業の届出が必要）に分けています
• 電話番号を使う役務（音声SIM）では「電気通信番号使用計画」の認定が必要です。総務大臣が定める標準の計画と同一であれば、申請しなくても認定を受けたものとみなされます
• MVNEを選ぶときは、対応するMNO回線、データ・音声の卸料金、本人確認（eKYC）や請求システムの提供範囲、サポート体制を比較しましょう

出典：総務省「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」

8.【実務編③】本人確認（携帯電話不正利用防止法）の最新ルール

音声通話ができるSIMの契約では、契約時の本人確認と記録の保存が必要です。

MVNEやeKYCサービスが新しい方法に対応しているかを、契約前に必ず確認しましょう。出典：総務省「携帯電話不正利用防止法 Q&A」

9.【実務編④】届出後の義務と期限

出典：総務省「電気通信事業参入マニュアル」、総務省「報告規則の報告先・期限一覧」

10.まとめ｜MVNEを使えば設備を持たずに自社ブランドSIMも可能

MVNO事業を始めるには、電気通信事業の届出を行い、MNOから回線の提供を受けて自社サービスとして提供します。設備やシステムを持たずに参入したい場合は、MVNEを活用して自社ブランドのSIMを出す方法があります。音声SIMでは本人確認が必要で、説明・書面交付・初期契約解除などの消費者保護ルールも守る必要があります。まずは法人携帯・SIMの代理店として販売から始める方法もあります。

■ 参考資料・出典

• 総務省「MVNOに関する情報」
• 総務省「届出書類（届出電気通信事業）のダウンロード（国内法人等向け）」
• 総務省「電気通信事業参入マニュアル［追補版］」

11.MVNO事業の始め方に関するよくある質問（FAQ）

MVNO（格安SIM）事業を始める方法について、よくある質問をまとめました。

12.MVNOを始めるには何が必要ですか？

電気通信事業の届出（設備の規模によっては登録）を行い、MNOから回線の卸提供や接続を受ける必要があります。MVNEを活用すれば、設備やシステムを自社で持たずに参入することもできます。

13.MVNEとは何ですか？

MVNOの参入を支援する事業者で、回線・設備・システム・SIMの手配などをまとめて提供します。MVNOはMVNEの仕組みを使って自社ブランドのサービスを提供できます。

14.格安SIMの販売に本人確認は必要ですか？

音声通話ができる携帯電話の契約では、携帯電話不正利用防止法にもとづく契約時の本人確認と記録の保存が必要です。

15.電気通信事業の届出はどこに出しますか？

管轄の総合通信局などに、事業開始前に届出書・ネットワーク構成図・提供役務の内容・定款または登記事項証明書などを提出します。一部は電子申請にも対応しています。

16.MVNOの代理店になるには届出が必要ですか？

個人向けに携帯電話などの契約の勧誘・取次を行う場合は、媒介等業務受託者の届出が必要です。法人向けの販売のみの場合など、扱いは総務省のマニュアルで確認しましょう。