2027年度に新規事業を始めるには？今から準備するスケジュールと補助金・予算の動向、低リスクな始め方【2026年10月最新】
「来期（2027年度）から新しい事業の柱をつくりたい」――多くの企業が予算と事業計画を固める秋から冬は、新規事業の準備を始めるのに最適な時期です。国の令和9年度（2027年度）予算の概算要求も公表され、補助金の方向性も見えてきました。
本記事では、2027年4月に新規事業をスタートするための準備スケジュール、補助金・予算の最新動向、代理店・フランチャイズ・自社開発の比較と、低リスクな始め方を解説します。
この記事でわかること
- 令和9年度（2027年度）の中小企業関係予算の動向
- 新事業進出・ものづくり補助金の最新の公募状況
- 2027年4月スタートに向けた月別の準備スケジュール
- 代理店・フランチャイズ・自社開発の比較
- 初期投資を抑えて新規事業を始める方法
この記事の結論
2027年4月に新規事業をスタートするなら、2026年10〜11月に方向性を決めて情報を集め、12月に予算案・税制改正を確認し、2027年1〜2月に候補を絞って契約条件を確認、3月に契約・研修を終えるのが理想的なスケジュールです。令和9年度の中小企業関係の概算要求は1兆3,841億円で、新事業進出・ものづくり補助金（第1回締切2026年10月30日）などが用意されています。立ち上げ期間と初期費用を抑えたい場合は、商品と仕組みがすでにある代理店・フランチャイズの活用が現実的です。
目次
- 令和9年度（2027年度）の中小企業関係予算の動向
- 新事業進出・ものづくり補助金の最新の公募状況
- 2027年4月スタートに向けた準備スケジュール
- 代理店・フランチャイズ・自社開発の比較
- 初期投資を抑えて新規事業を始めるポイント
- 2027年度の新規事業に関するよくある質問（FAQ）
- 2027年度の新規事業はいつから準備すればよいですか？
- 令和9年度（2027年度）の中小企業向け予算はどうなりますか？
- 新事業進出・ものづくり補助金の締切はいつですか？
- 補助金を使って新規事業を始めるときの注意点は？
- 新規事業を低リスクで始める方法は？
- 代理店・フランチャイズ・自社開発はどう選べばよいですか？
- まとめ｜2027年4月スタートなら、今から情報収集を
1.令和9年度（2027年度）の中小企業関係予算の動向
中小企業庁が公表した令和9年度の概算要求では、中小企業・小規模事業者関係として1兆3,841億円が要求されています。テーマは「賃上げ起点の成長戦略と地域産業クラスター形成」で、次の6本柱で構成されています。
- 賃上げの後押し
- 価格転嫁・取引適正化
- 成長支援・成長投資・生産性向上
- M&A・事業承継・事業再生
- 伴走支援体制の強化
- 小規模事業者の活性化・社会課題解決
主な事業として、新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業に2,200億円が要求されており、売上高10億円を目指す宣言を原則要件とする方針も示されています。概算要求は今後の予算編成で変わる可能性があるため、12月の政府予算案や補正予算の内容もあわせて確認しましょう。
出典：中小企業庁「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等のポイント」（2026年8月）
2.新事業進出・ものづくり補助金の最新の公募状況
新しい事業への進出を支援する「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、第1回の公募が行われています（2026年10月時点）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請受付 | 2026年9月30日〜 |
| 応募締切 | 2026年10月30日（金）18:00 |
| 採択結果の発表 | 2027年1月予定 |
| 主な枠と補助上限 | 革新的新製品・サービス枠：2,500万円（賃上げ特例3,500万円） 新事業進出枠：7,000万円（同9,000万円） グローバル枠：7,000万円（同9,000万円） |
出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」公式サイト。第2回以降のスケジュールは公式サイトでご確認ください。
補助金は原則として採択・交付決定の後に発注・契約したものが対象です。2027年度に補助金を使って事業を始めたい場合は、公募のスケジュールから逆算して準備する必要があります。補助金の種類や申請の流れは「新規事業向け補助金一覧【2026年度版】」「新規事業の補助金活用ガイド」で詳しく解説しています。
3.2027年4月スタートに向けた準備スケジュール
| 時期 | やること |
|---|---|
| 2026年10〜11月 | 自社の強み・既存顧客の棚卸し、新規事業の方向性を決める。代理店・FCの資料請求で情報を集める |
| 2026年12月 | 政府予算案・補正予算・税制改正大綱を確認。使える補助金・税制を洗い出す |
| 2027年1月 | 候補を2〜3社に絞り、本部・募集企業と面談。収支計画と必要な人員を試算する |
| 2027年2月 | 契約条件の確認（契約書・報酬・解約条件）、社内の担当者・体制を決める |
| 2027年3月 | 契約・研修・営業ツールの準備。既存顧客へのリストアップ |
| 2027年4月 | 新規事業スタート。最初の3か月で成果を検証し、続けるか判断する |
自社でゼロから商品を開発する場合は、開発・検証に半年〜1年以上かかることも珍しくありません。2027年4月に売上を立てたいなら、すでに商品と仕組みがある代理店・フランチャイズを活用するのが現実的です。
4.代理店・フランチャイズ・自社開発の比較
| 比較項目 | 代理店 | フランチャイズ | 自社開発 |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 0円〜数十万円が中心 | 数十万〜数千万円 | 開発費・人件費など大きい |
| 立ち上げ期間 | 最短1か月程度 | 2〜6か月程度 | 半年〜1年以上 |
| ノウハウ | 本部の研修・営業ツール | 本部のマニュアル・研修 | 自社で構築 |
| 収益 | 手数料・継続報酬 | 事業の売上（ロイヤリティを支払う） | すべて自社の利益 |
| 撤退のしやすさ | 比較的しやすい | 契約期間・違約金に注意 | 投資が回収できないリスク |
ビズリサーチに掲載中の代理店募集のうち約65%は初期費用0円、約49%は継続報酬（ストック型）があります（2026年10月時点）。まず代理店で既存顧客への追加提案から始め、手応えを見てフランチャイズや自社事業に広げる、という段階的な進め方も有効です。
5.初期投資を抑えて新規事業を始めるポイント
- 既存顧客に提案できる商材から選ぶ：新たな顧客開拓が不要で、立ち上がりが早い
- 継続報酬のある商材を組み合わせる：単発の手数料だけでなく、毎月積み上がる収益をつくる
- 小さく始めて検証する：最初の3か月で成約率や手間を検証し、続けるか判断する
- 補助金は「あれば使う」くらいで計画する：採択されなくても成り立つ事業計画にする
- 契約条件を必ず確認する：初期費用、報酬、解約条件、競業避止義務を確認する
具体的なアイデアは「中小企業の新規事業アイデア15選」、本業を活かす進め方は「事業の多角化の進め方」、継続収入のつくり方は「ストック収益のつくり方」をご覧ください。補助金と組み合わせやすい代理店商材は「補助金を活用して始める新規事業」で紹介しています。
▶ 掲載中の募集を一覧で探す
- 代理店募集一覧（ジャンル別・報酬タイプ別）｜掲載中の代理店募集をジャンル別にまとめて比較
- フランチャイズ加盟店募集一覧（業種別・開業資金別）｜掲載中のフランチャイズ募集を業種・開業資金で比較
6 - 1.2027年度の新規事業はいつから準備すればよいですか？
2027年4月にスタートするなら、2026年10〜11月には方向性を決めて情報収集を始めるのがおすすめです。代理店やフランチャイズの場合でも、契約・研修・準備に1〜3か月かかります。
6 - 2.令和9年度（2027年度）の中小企業向け予算はどうなりますか？
中小企業庁の概算要求では、中小企業・小規模事業者関係として1兆3,841億円が要求されています。最終的な予算は12月の政府予算案などで決まるため、今後の発表を確認しましょう。
6 - 3.新事業進出・ものづくり補助金の締切はいつですか？
第1回の応募締切は2026年10月30日（金）18:00で、採択結果は2027年1月に発表予定です。第2回以降のスケジュールは公式サイトで確認しましょう。
6 - 5.新規事業を低リスクで始める方法は？
既存顧客に提案できる代理店商材から始める方法が低リスクです。ビズリサーチ掲載の代理店募集の約65%は初期費用0円で、約49%は継続報酬（ストック型）があります（2026年10月時点）。
6 - 6.代理店・フランチャイズ・自社開発はどう選べばよいですか？
初期費用と立ち上げ期間を抑えたいなら代理店、店舗やサービスの運営ノウハウごと導入したいならフランチャイズ、自社独自の商品で利益を最大化したいなら自社開発が向いています。段階的に組み合わせる方法もあります。