電気工事業の登録方法【2026年最新】｜登録・みなし登録の違い、主任電気工事士・器具の要件、手数料と申請の流れ
「太陽光発電や蓄電池の工事も自社で請け負いたい」「エアコンの取り付けを新規事業にしたい」——住宅や店舗の電気工事を事業として行うには、電気工事業法にもとづく登録（または届出・通知）が必要です。
本記事では、電気工事業の登録の種類、主任電気工事士や器具の要件、手数料と申請の流れ、登録後の義務までまとめました。
この記事でわかること
- 登録・通知・みなし登録の違いと、自社に必要な手続き
- 主任電気工事士と備え付ける器具の要件
- 手数料・有効期間・申請の流れ
- 太陽光・蓄電池・エアコン工事を自社で行う場合の注意点
この記事の結論
一般住宅や店舗などの電気工事（一般用電気工作物等）を事業として行うには、営業所のある都道府県（2以上の都道府県に営業所がある場合は経済産業大臣）に電気工事業の登録を受けます。建設業許可がある場合は「みなし登録電気工事業者」として届出を行います。営業所ごとに主任電気工事士（第一種電気工事士、または第二種電気工事士で実務経験3年以上）を置き、絶縁抵抗計などの器具を備える必要があり、登録の有効期間は5年です。
目次
- 電気工事業の登録とは
- 必要な手続きは4種類｜登録・通知・みなし登録・みなし通知
- 主な要件①｜主任電気工事士
- 主な要件②｜営業所に備える器具
- 手数料・期間と申請の流れ（神奈川県の例）
- 登録後の主な義務
- 太陽光・蓄電池・エアコン工事を自社で行う場合の注意点
- 【実務編①】自社に必要な手続きの判定
- 【実務編②】登録までのステップと期間
- 【実務編③】必要書類チェックリスト（神奈川県の例）
- 【実務編④】費用（都道府県の例）
- 【実務編⑤】登録後の義務（標識・帳簿）と立入検査の指摘例
- まとめ｜工事を請け負うなら「電気工事業」の手続きを忘れずに
- 電気工事業の登録に関するよくある質問（FAQ）
- 電気工事士の資格があれば電気工事業を始められますか？
- 主任電気工事士になれるのはどんな人ですか？
- 電気工事業の登録にかかる費用は？
- 建設業許可がある場合はどうなりますか？
- エアコンの取り付けに電気工事業の登録は必要ですか？
1.電気工事業の登録とは
電気工事業法（電気工事業の業務の適正化に関する法律）により、電気工事を事業として行う者は、事前に登録または届出・通知を行う必要があります。電気工事を行う人が電気工事士の資格を持っていても、事業として請け負うには別に「電気工事業」の手続きが必要です。
登録すると「登録電気工事業者登録証」が交付され、登録番号が付与されます。
2.必要な手続きは4種類｜登録・通知・みなし登録・みなし通知
行う工事の種類と、建設業許可の有無によって、必要な手続きが変わります。
| 区分 | 建設業許可 | 行う工事 | 手続き |
|---|---|---|---|
| 登録電気工事業者 | なし | 一般用電気工作物等（住宅・小規模店舗など）の工事 | 登録（有効期間5年） |
| 通知電気工事業者 | なし | 自家用電気工作物（ビル・工場などの高圧受電設備など）の工事のみ | 通知 |
| みなし登録電気工事業者 | あり | 一般用電気工作物等の工事 | 届出（電気工事業開始届） |
| みなし通知電気工事業者 | あり | 自家用電気工作物の工事のみ | 通知 |
申請・届出先は、営業所が1つの都道府県内だけにある場合は都道府県知事、2以上の都道府県に営業所がある場合は経済産業大臣（産業保安監督部）です。建設業許可の取り方は「建設業許可の取り方」で解説しています。
3.主な要件①｜主任電気工事士
一般用電気工作物等の工事を行う営業所ごとに、主任電気工事士を1人置く必要があります。
- 第一種電気工事士の免状を持つ人、または
- 第二種電気工事士の免状を取得後、3年以上の実務経験がある人
主任電気工事士は2つ以上の営業所を兼務できません。第二種電気工事士の実務経験は、登録電気工事業者などに雇用されて行った工事の経験として証明が必要で、自治体によっては下請け・委託での経験は認められないとしています。
4.主な要件②｜営業所に備える器具
営業所ごとに、次の器具を備える必要があります。
| 工事の種類 | 備える器具 |
|---|---|
| 一般用電気工作物の工事 | 絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計（抵抗と交流電圧を測定できるもの） |
| 自家用電気工作物の工事 | 上記に加えて、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置（継電器試験装置・絶縁耐力試験装置は借用でもよいとされる場合がある） |
このほか、法令違反の経歴など、事業者・役員・主任電気工事士が欠格要件に当たる場合は登録できません。
5.手数料・期間と申請の流れ（神奈川県の例）
神奈川県の案内（建設業許可がない場合の新規登録）を例に、申請の流れを紹介します。手数料や必要書類は都道府県ごとに異なるため、営業所のある都道府県の案内で確認しましょう。
| 項目 | 内容（神奈川県の例） |
|---|---|
| 手数料 | 新規登録22,000円（更新は12,000円） |
| 登録証の交付 | 書類に不備がなければ、受付後16日以内（土日祝日を除く） |
| 有効期間 | 5年（期限が切れる前に更新。切れた場合は新規登録） |
| 提出方法 | 電子申請・窓口（予約制）・郵送 |
主な必要書類：登録電気工事業者登録申請書、誓約書、備付器具調書、電気工事士免状の写し、登記事項証明書（法人）または住民票の写しなど（個人）。主任電気工事士が役員以外の従業員の場合は雇用証明書など、第二種電気工事士が主任電気工事士になる場合は実務経験証明書が必要です。
6.登録後の主な義務
- 電気工事士等の資格者に工事をさせる：資格のない人に電気工事の作業をさせてはいけません
- 標識の掲示：営業所と工事現場ごとに、登録番号などを記載した標識を掲げます
- 帳簿の備え付け：営業所ごとに、注文者・工事の内容・施工年月日などを記載した帳簿を備え、5年間保存します
- 電気用品の使用制限：PSEマークのない電気用品を工事に使ってはいけません
- 変更・更新の手続き：登録内容の変更の届出や、5年ごとの更新が必要です
7.太陽光・蓄電池・エアコン工事を自社で行う場合の注意点
- 太陽光発電・蓄電池：パネルの設置に加えて、配線・パワーコンディショナー・分電盤まわりの接続などの電気工事が伴います。販売だけ行い工事は提携業者に任せる場合は、工事を行う業者が登録を受けているか確認しましょう
- エアコン：本体の取り付けだけでなく、専用回路やコンセントの増設などは電気工事に当たる場合があります（経済産業省「エアコンについて」参照）
- 請負金額：1件の工事が500万円以上（建築一式工事を除く）になる場合は、建設業許可も必要です
まずは販売・紹介の代理店として始め、工事は提携業者に任せる方法もあります。ビズリサーチで募集中の主な太陽光・蓄電池の代理店募集は次のとおりです。
| 商材 | ビズリサーチの募集 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 住宅用太陽光発電・蓄電池・オール電化 | 住宅用太陽光発電・蓄電池・オール電化代理店募集 | 戸建住宅 |
| 省エネタイガー（太陽光・蓄電池） | 省エネタイガー代理店募集｜アポイント提供型 | 戸建住宅 |
| 事業用太陽光・蓄電システム | グリムスエナジー事業用太陽光の協業パートナー募集 | 中小企業・法人 |
太陽光・蓄電池の代理店募集の比較は「太陽光発電・蓄電池の代理店募集」でも紹介しています。
8.【実務編①】自社に必要な手続きの判定
| 建設業許可 | 一般用電気工作物等（住宅・小規模店舗など）の工事を行う | 自家用電気工作物（500kW未満の需要設備）の工事のみ |
|---|---|---|
| なし | 登録（新規手数料あり・有効期間5年） | 通知 |
| あり（業種は問わない） | みなし登録の電気工事業開始届（遅滞なく・手数料なし） | みなし通知 |
9.【実務編②】登録までのステップと期間
- 主任電気工事士を確保し、要件（第一種、または第二種＋免状取得後3年以上の実務経験）を確認します
- 営業所に備える器具（絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計）をそろえます
- 書類を作成し、営業所のある都道府県に提出します（東京都は郵送またはメール。受付・確認は東京都電気工事工業組合に委託）
- 手数料を納付します（東京都は審査後に納入通知書が届く方式）
- 登録証の交付（神奈川県は不備がなければ受付後16日以内・土日祝を除く）
10.【実務編③】必要書類チェックリスト（神奈川県の例）
✅ チェックリスト
- □ 登録電気工事業者登録申請書（様式第1）
- □ 誓約書（県様式第7号）
- □ 備付器具調書（県様式第10号）
- □ 電気工事士免状の写し（第一種は講習受講記録のページも）
- □ 【法人】履歴事項全部証明書（発行から6か月以内）／【個人】住民票の写しなど
- □ 【主任が役員・本人以外の場合】主任電気工事士に関する誓約書（県様式第8号）と雇用証明書（県様式第9号）
- □ 【第二種を主任にする場合】実務経験証明書（県様式第11号）
実務経験証明の注意点：証明できるのは、登録（みなし登録を含む）電気工事業者で雇用関係にあった事業者だけで、下請・委託での経験は認められません。元の勤務先が廃業した場合などは、同業者2者または電気工事工業組合の証明で代えられる場合があります。東京都は実務経験証明書の原本が必要です。愛知県は2025年7月15日から履歴事項全部証明書の添付が不要になりました。
11.【実務編④】費用（都道府県の例）
| 区分 | 東京都 | 大阪府 | 神奈川県 |
|---|---|---|---|
| 新規登録 | 22,000円 | 22,000円 | 22,000円 |
| 更新登録 | 12,000円 | 12,000円 | 12,000円 |
| 登録証の訂正など（有料の変更） | 2,200円 | 2,200円 | ― |
| みなし登録の開始届 | 手数料なし | 手数料なし | 手数料なし |
12.【実務編⑤】登録後の義務（標識・帳簿）と立入検査の指摘例
| 義務 | 内容 |
|---|---|
| 標識の掲示 | 営業所と施工場所（2日以上にわたる工事）に掲示。記載事項：登録番号、登録年月日、氏名または名称、法人の代表者氏名、営業所の名称、電気工事の種類、主任電気工事士等の氏名 |
| 帳簿 | 営業所ごとに備え、5年間保存。記載事項：注文者の氏名・住所、電気工事の種類・施工場所、施工年月日、主任電気工事士と作業者の氏名、配線図、検査結果 |
| 変更届 | 30日以内 |
| 主任電気工事士が欠けたとき | 2週間以内に後任を選任 |
| 更新 | 有効期間5年。東京都は満了日の30日前から1週間前までに送付。失効した場合は新規登録からやり直し |
経済産業省（産業保安監督部）の立入検査では、帳簿の「電気工事の種類」「配線図」「検査結果」の未記載、標識の誤記・未掲示、外注先の登録状況を確認していないといった指摘が見られます。開業時から帳簿と標識の様式を用意しておきましょう。
13.まとめ｜工事を請け負うなら「電気工事業」の手続きを忘れずに
電気工事を事業として行うには、電気工事業法にもとづく登録（建設業許可がある場合はみなし登録の届出）が必要です。営業所ごとに主任電気工事士（第一種、または第二種で実務経験3年以上）を置き、絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計などの器具を備えます。登録の有効期間は5年で、手数料や必要書類は都道府県ごとに異なります。太陽光・蓄電池・エアコンを販売する会社は、工事を自社で行うか提携業者に任せるかを決めたうえで、必要な手続きを確認しましょう。
■ 参考資料・出典
ビズリサーチ公式Xで、新着の代理店・FC募集を受け取る
新着募集、独自の資料請求データ、新規事業・追加商材のヒントを発信しています（法人・個人事業主向け）。
X（@bizresearch_ftj）をフォローする15.電気工事士の資格があれば電気工事業を始められますか？
電気工事士の資格は工事を行う人の資格で、事業として請け負うには別に電気工事業の登録（建設業許可がある場合はみなし登録の届出など）が必要です。
16.主任電気工事士になれるのはどんな人ですか？
第一種電気工事士の免状を持つ人、または第二種電気工事士の免状を取得後に3年以上の実務経験がある人です。営業所ごとに1人置く必要があり、2つ以上の営業所を兼務することはできません。