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省力化・デジタル化・AI投資補助金とは?2027年度に一本化される補助金の内容・時期と、補助金で提案できる商材

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省力化・デジタル化・AI投資補助金とは?2027年度に一本化される補助金の内容・時期と、補助金で提案できる商材

2027年度(令和9年度)の概算要求で、中小企業庁は「省力化・デジタル化・AI投資補助金」を新たに盛り込みました。これまで別々だった「中小企業省力化投資補助金」と「デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)」を一本化し、ロボットなどの省力化設備とAIツールの導入をまとめて支援する方向です。

本記事では、概算要求で分かっている内容、統合される2つの補助金の現行制度、2027年度の公募までのスケジュール、補助金の活用を想定して提案できる商材と代理店募集を解説します。

この記事でわかること

  • 省力化・デジタル化・AI投資補助金の概要(概算要求時点)
  • 統合される2つの補助金の現行の補助上限・類型
  • 2027年度の公募までのスケジュール
  • 補助金の活用を提案できる代理店募集と注意点

この記事の結論

省力化・デジタル化・AI投資補助金は、中小企業庁が2026年8月31日に公表した令和9年度概算要求で盛り込まれた補助金で、人手不足や生産性向上の課題を抱える中小企業・小規模事業者のAIを含むデジタル技術の活用と省力化設備の導入を一体的に支援します。中小企業省力化投資補助金とデジタル化・AI導入補助金を一本化する方向ですが、補助上限や補助率、公募時期はまだ決まっておらず、12月ごろの政府予算案と公募要領で確定します。現行制度は省力化投資補助金がカタログ注文型最大1,500万円・一般型最大1億円、デジタル化・AI導入補助金2026が通常枠5万〜450万円です。

1.「省力化・デジタル化・AI投資補助金」とは|2027年度に2つの補助金が一本化へ

中小企業庁が2026年8月31日に公表した「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント」で、「省力化・デジタル化・AI投資補助金」が新たに盛り込まれました。人手不足や生産性向上の課題を抱える中小企業・小規模事業者を対象に、AIを含むデジタル技術の活用と、省力化設備の導入を一体的に支援する補助金です。

これまで別々に運用されてきた「中小企業省力化投資補助金」と「デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)」を一本化する方向で、中小企業基盤整備機構の運営費交付金(概算要求額6,980億円)の中で実施される計画です。

まだ「概算要求」の段階です

概算要求は各省庁の予算の要望で、補助上限額・補助率・公募時期などは決まっていません。年末の政府予算案、その後の公募要領で正式な内容が公表されます。本記事は2026年11月時点の情報をもとにしています。

内容(概算要求時点)
名称省力化・デジタル化・AI投資補助金
対象人手不足や生産性向上等の課題を抱える中小企業・小規模事業者等
支援内容業務効率化やAX・DXの推進に向けた、AIを含むデジタル技術の活用や省力化設備の導入を一体的に支援
予算の枠組み中小企業基盤整備機構運営費交付金 6,980億円(中小企業成長加速化補助金、小規模事業者持続化補助金、M&A・事業承継補助金などと合わせた額)
関連施策地域ごとに中小企業・AIサービス事業者・支援者が集まる「地域AXネットワーク」の構築、業種別のAI導入ガイドラインの作成

1 - 1.統合される2つの補助金(2026年度の制度)

統合後の制度設計はまだ分かりませんが、現行の2つの補助金の内容から、どのような投資が対象になりそうかをイメージできます。

中小企業省力化投資補助金デジタル化・AI導入補助金2026
主な対象IoT・ロボットなど人手不足の解消に効果がある設備AIを含むITツール(ソフトウェア・クラウドサービス等)
類型・枠カタログ注文型(カタログ掲載の汎用製品)/一般型(現場に合わせた設備導入・システム構築)通常枠/インボイス枠/セキュリティ対策推進枠/複数者連携デジタル化・AI導入枠
補助上限カタログ注文型:最大1,500万円/一般型:最大1億円通常枠:5万〜450万円/インボイス枠:最大350万円(PC・タブレットは10万円、レジ・券売機等は20万円まで)/セキュリティ枠:5万〜150万円
申請の仕組みカタログ注文型は販売事業者と共同で申請事務局に登録された「IT導入支援事業者」のサポートを受けて申請
2026年11月時点の状況カタログ注文型は随時受付中。一般型の第9回公募は11月上旬開始・12月下旬締切予定公募中(締切は枠・回ごとに異なる)

※中小企業省力化投資補助金の公式サイト、中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」(2026年10月)をもとに編集部作成。

ロボットなどの「設備」と、AIツールなどの「ソフト」が1つの補助金で扱われるようになることで、例えば「配膳ロボット+注文システム」「業務自動化AI+PC」のように、設備とITを組み合わせた提案がしやすくなると考えられます。

2.いつから?2027年度の補助金までのスケジュール

時期動き
2026年8月31日令和9年度 概算要求(省力化・デジタル化・AI投資補助金を要求)
2026年12月ごろ令和9年度 政府予算案の閣議決定(金額・枠組みがほぼ固まる)
2027年1月〜3月国会で予算審議・成立。公募要領や事務局の公表
2027年春以降公募開始(見込み)

例年、当初予算の補助金は予算成立後に公募が始まります。予算案が出る12月ごろから「2027年度 補助金」「省力化・デジタル化・AI投資補助金」の検索が増え始めると見込まれます。導入を検討する企業は、それまでに「何を導入して、どの業務を減らすか」を決めておくと、公募開始後すぐに動けます。なお、現行の補助金はまだ申請できるため、急ぐ場合は2026年度の制度を使う選択肢もあります。

3.補助金の活用を想定して提案できる商材

統合後の補助金で対象になりそうな「省力化設備」と「AI・ITツール」の代表例です。

分野具体例向いている業種
配膳・搬送・清掃ロボット配膳ロボット、工場・倉庫の搬送ロボット、清掃ロボット飲食、物流、製造、ホテル、病院、商業施設
業務自動化AI・AIエージェント定型業務の自動化、問い合わせ対応、集客の自動化全業種のバックオフィス、店舗
社内データ活用AI社内文書の検索・要約・回答(RAG)文書が多い法人、医療機関
会計・受発注・決済ソフトクラウド会計、受発注、レジ・決済小売、飲食、卸、サービス
セキュリティ対策サイバーセキュリティお助け隊サービス全業種

補助金を使えると、顧客の実質負担が下がり、高単価の商材でも提案が通りやすくなります。「補助金の活用も含めて提案できる商材」を扱う代理店にとっては、2027年は大きなチャンスです。

4.ビズリサーチ掲載|補助金の活用を提案できる代理店募集

ビズリサーチに掲載中の募集から、省力化設備・AIツールの代理店募集を紹介します(2026年11月2日時点。いずれも募集中であることを確認しています)。どの商材が補助金の対象になるかは、制度や公募回ごとに異なります。必ず各募集の資料と、補助金の公募要領で確認してください。

4 - 1.配膳・搬送・清掃ロボット(DFA Robotics)

配膳ロボット販売代理店募集

株式会社DFA Roboticsの販売代理店制度です。累計4,700台超の導入実績がある配膳ロボットのほか、工場・物流倉庫向けの搬送ロボット、施設向けの清掃ロボットも扱えます。全国160拠点超の保守ネットワークがあり、募集ページでは「補助金活用の提案も可能」としています。紹介店型と販売代理店型を選べ、募集対象は法人です。

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4 - 2.デジタル化AI補助金×会計ソフト導入支援(ASH)

デジタル化AI補助金×会計ソフト導入支援 紹介代理店募集

「デジタル化AI補助金」を活用して、AIシステム・会計ソフトなどの導入を支援するサービスの紹介代理店制度です。AIを導入したいが「何を選べばよいか分からない」「費用面が不安」という中小企業に、補助金の活用とセットで提案できます。初期費用・加盟金・保証金は0円です。

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4 - 3.KUROKO AI|店舗集客を自動化するAIエージェント

KUROKO AI販売代理店募集

AEO(AI検索最適化)・MEO・口コミ・SNS・公式LINEなどの店舗集客をまとめて支援するAIエージェントです。募集ページでは「デジタル化・AI導入補助金2026の対象ITツールとして提案可能」としています。成果報酬型の販売代理店制度で、募集対象は法人です。

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4 - 4.AI孔明 on iDX|社内データを安全に活用するAI

AI孔明 on iDX代理店募集

社内の文書・データの検索・要約・比較・AI回答・共有・ログ管理を1つの環境で提供する法人向けAIです。2週間の無料トライアルがあり、募集ページでは条件を満たす企業はデジタル化・AI導入補助金2026を活用できるケースもあるとしています。初期費用0円です。

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4 - 5.業務自動化支援ツール(Y2Cサポート協同組合)

業務自動化支援ツール代理店募集

バックオフィスから現場業務まで、業務の可視化と自動化を支援するツールの代理店制度です。報酬は設定手数料5,000円/件、自社カスタマイズ報酬1件5万〜10万円、研修費報酬(利益枠の70%)と明示されています。初期設定や技術的な問い合わせは本部が対応し、加盟金・保証金はありません。

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5.補助金を提案に使うときの注意点

  • 「必ず補助金が出る」とは言わない:補助金は審査があり、採択されない場合もあります。採択を約束するような説明は避けましょう
  • 公募要領で対象かどうかを確認する:対象になる製品・ツール、経費の範囲、申請の要件は公募回ごとに変わります
  • 申請には時間がかかる:GビズIDプライムアカウントの取得など、事前の準備に時間がかかります
  • 交付決定前の契約・購入は対象外になることが多い:補助金の多くは、交付決定の前に発注・契約した経費は対象外です
  • 賃上げなどの要件に注意:補助額や枠によっては、賃上げ計画の策定・表明などが要件になります

補助金と組み合わせて提案できる商材は「補助金を活用して始める新規事業|補助金で提案できる代理店商材8選」でも紹介しています。

6.まとめ|2027年度は「設備+AI」をまとめて提案できる年に

2027年度の概算要求では、中小企業省力化投資補助金とデジタル化・AI導入補助金を一本化した「省力化・デジタル化・AI投資補助金」が盛り込まれました。正式な内容は年末の予算案と公募要領を待つ必要がありますが、ロボットなどの省力化設備とAIツールを組み合わせた提案がしやすくなる見込みです。代理店として補助金の活用を提案したい事業者は、今のうちに対象になりそうな商材を扱えるよう準備しておきましょう。

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■ 参考資料・出典

7.省力化・デジタル化・AI投資補助金に関するよくある質問(FAQ)

2027年度の省力化・デジタル化・AI投資補助金について、よく寄せられる質問にお答えします。

7 - 1.省力化・デジタル化・AI投資補助金とは何ですか?

2027年度(令和9年度)の概算要求で中小企業庁が盛り込んだ補助金で、人手不足や生産性向上の課題を抱える中小企業・小規模事業者を対象に、AIを含むデジタル技術の活用と省力化設備の導入を一体的に支援するものです。中小企業省力化投資補助金とデジタル化・AI導入補助金を一本化する方向です。

7 - 2.省力化・デジタル化・AI投資補助金はいつから申請できますか?

2026年11月時点では概算要求の段階で、公募時期は決まっていません。例年は12月ごろに政府予算案が決まり、予算成立後に公募が始まるため、2027年春以降の公募開始が見込まれます。

7 - 3.補助上限額や補助率は決まっていますか?

まだ決まっていません。参考として、現行の中小企業省力化投資補助金はカタログ注文型が最大1,500万円・一般型が最大1億円、デジタル化・AI導入補助金2026は通常枠が5万〜450万円です。

7 - 4.今すぐ使える補助金はありますか?

2026年11月時点では、中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型が随時受付中で、一般型の第9回公募は11月上旬開始・12月下旬締切予定です。デジタル化・AI導入補助金2026も公募中です。最新の日程は各公式サイトで確認してください。

7 - 5.補助金の活用を提案できる代理店商材にはどんなものがありますか?

配膳・搬送・清掃ロボットなどの省力化設備、業務自動化AIやAIエージェント、社内データを活用するAI、会計・受発注・決済ソフト、セキュリティ対策サービスなどです。対象になるかは公募要領と各商材の資料で確認が必要です。

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