1.蛍光灯2027年問題とは｜一般照明用の蛍光灯の製造・輸出入が禁止に

「蛍光灯2027年問題」とは、一般照明用の蛍光ランプの製造と輸出入が、2027年末までに段階的に禁止されることを指します。2023年11月の「水銀に関する水俣条約 第5回締約国会議」で決まり、国内でも政令改正によって廃止の時期が定められました。蛍光灯には水銀が使われているためです。

※環境省・経済産業省「一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入は2027年までに廃止されます」（2024年2月）をもとに編集部作成。

コンパクト形と一般タイプ（ハロリン酸塩系）は2026年末、つまり約2か月後に製造・輸出入が終わります。品番が「F」で始まるものが蛍光ランプで、「3波長形」「EX」の表示があるものが三波長系、表示がないものはハロリン酸塩系です。

1 - 1.今ある蛍光灯は使い続けられる？

禁止されるのは製造と輸出入です。すでに使っている蛍光灯の継続使用や、廃止日までに製造された在庫の売買・使用は禁止されていません。今日から蛍光灯が使えなくなるわけではありません。

ただし、メーカーの生産終了は法律の期限より早いことがあります。例えば東芝ライテックは、一般照明用蛍光ランプを2027年9月末までに生産終了し、その後は在庫限りの販売とすると案内しています。交換用の蛍光灯が手に入りにくくなったり、値上がりしたりするおそれがあるため、計画的にLEDへ切り替えることが勧められています。

2.事業者がやるべきLED化の進め方｜5つのステップ

1. 照明を棚卸しする：事務所・店舗・倉庫・工場ごとに、蛍光灯の種類（直管・環形・コンパクト形）、本数、器具の設置年数を一覧にします
2. 交換方法を決める：器具ごとLED照明に交換するか、ランプだけLEDに替えるかを決めます。メーカーは、ランプ以外の部品も年数とともに劣化するとして、器具ごとの交換を勧めています
3. 優先順位をつける：点灯時間が長い場所、2026年末に製造が終わるコンパクト形・一般タイプを使っている場所、器具が古い場所から進めます
4. 見積もりを取り、補助金を確認する：配線を変える工事には電気工事士の資格が必要です。複数の業者から見積もりを取り、使える補助金がないか確認します
5. 計画的に更新する：一度に全部替えるのが難しい場合は、年度ごとに範囲を決めて更新します。交換までの間に必要な蛍光ランプは、早めに確保しておきましょう

2 - 1.LED化に使える補助金

LED照明への更新には、自治体の補助金・助成金が用意されていることがあります。2026年度の例では、東京都西東京市が市内の事業所向けに「LED照明器具買い換え助成金」（上限25万円、申請は2026年12月25日まで）を、港区が中小企業者・個人事業者向けに省エネルギー診断に基づくLED照明等の設備改修への助成（上限100万円、補助率1/4、申請は2027年1月29日まで）を実施しています。

自治体の補助金は、募集期間が年度内で終わるものや予算に達すると締め切るものが多いため、事業所がある市区町村・都道府県のサイトで早めに確認しましょう。省エネ診断とセットになっている制度もあります。

※補助金の内容は年度ごとに変わります。最新の情報は各自治体の公式サイトで確認してください。

3.LED化と一緒に見直したい「電気・水道のコスト」

LED化で照明の電力使用量が減るタイミングは、電気料金の契約そのものを見直す良い機会でもあります。法人向けの新電力や、水道料金を下げる節水装置など、固定費の削減を同時に進めると効果が大きくなります。ビズリサーチには、こうしたコスト削減商材の代理店募集も掲載されています（2026年11月2日時点。いずれも募集中です）。

3 - 1.ハルエネでんき｜法人向け高圧電力の切り替え

店舗・介護施設・工場・ホテルなどの法人に、ハルエネでんきへの切り替えで電気代の削減を提案する代理店制度です。電気明細を集めてシミュレーションを作る提案方法で、電力の知識や営業経験がなくても始められます。加盟金・保証金・研修費・ロイヤリティは0円です。

3 - 2.パワーネクストオンラインでんき｜自動見積りで比較提案

過去13か月分の30分ごとの電力使用量データから料金を自動で比較できる、法人向け新電力の代理店制度です。高圧電力を使う法人・工場・施設に提案しやすく、契約が続くかぎり報酬が入る継続報酬型です。初期費用は0円です。

3 - 3.EverGreen電気｜東電グループの再エネ電力

東京電力グループとイーレックスグループの合弁による、再生可能エネルギーを活用した法人向けの電気です。解約率0.7%と継続率が高く、報酬は継続払いか一括払いかを選べます。加盟金・保証金は不要です。

3 - 4.次世代節水装置「JET」｜水道料金を削減

空気を取り込んで節水する国際特許取得の節水コマで、水道使用量を最大50%削減できるとしています。レンタル提供のため導入しやすく、病院・介護施設・ホテル・飲食店などに提案できます。加盟金・保証金は0円です。

4.営業会社・代理店にとっては2027年までが商機

蛍光灯からLEDへの切り替えは、事務所・店舗・工場・病院・学校など、照明を使うほぼすべての事業者が対象です。2027年末に向けて「蛍光灯 2027年問題」「蛍光灯 製造禁止」「LED 交換 費用」などの検索は増えていくと見込まれます。法人に出入りしている営業会社にとっては、LED化をきっかけに電気・水道などのコスト削減をまとめて提案できるチャンスです。

5.まとめ｜2026年末に一部の製造が終了。棚卸しから始めて計画的にLED化を

一般照明用の蛍光ランプは、コンパクト形と一般タイプ（ハロリン酸塩系）が2026年末、三波長系の直管・環形が2027年末に製造・輸出入が禁止されます。今ある蛍光灯は使い続けられますが、メーカーの生産終了や在庫の減少で交換用のランプが手に入りにくくなるおそれがあります。照明の棚卸しから始め、器具ごとの交換を基本に、補助金も確認しながら計画的にLEDへ切り替えましょう。電気料金や水道料金の見直しも、あわせて進めるのがおすすめです。

■ 参考資料・出典

• 環境省・経済産業省「一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入は2027年までに廃止されます」（2024年2月）
• 環境省「蛍光ランプの製造・輸出入禁止」
• 東芝ライテック「全ての一般照明用蛍光ランプは2027年末に製造禁止になります」
• パナソニック「蛍光灯製造・輸出入禁止やLED照明についてのご質問」
• 西東京市「令和8年度LED照明器具買い換え助成金（事業所向け）」
• 港区「省エネルギー診断に基づく設備改修（事業者向けLED照明等）」

▶ あわせて読みたい：「高圧電力の電気代を下げる方法」

6.蛍光灯2027年問題に関するよくある質問（FAQ）

蛍光灯の製造・輸出入禁止とLED化について、よく寄せられる質問にお答えします。

6 - 1.蛍光灯2027年問題とは何ですか？

水銀に関する水俣条約の決定を受けて、一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入が2027年末までに段階的に禁止されることです。コンパクト形と一般タイプ（ハロリン酸塩系）の直管・環形は2026年末、三波長系の直管・環形は2027年12月31日に製造・輸出入が廃止されます。

6 - 2.2027年以降も蛍光灯は使えますか？

使えます。禁止されるのは製造と輸出入で、すでに使っている蛍光灯の継続使用や、廃止日までに製造された在庫の売買・使用は禁止されていません。ただし交換用のランプが手に入りにくくなるおそれがあるため、計画的なLED化が勧められています。

6 - 3.事業所のLED化は何から始めればいいですか？

まず事務所・店舗・工場ごとに蛍光灯の種類・本数・器具の設置年数を棚卸しし、器具ごと交換するかランプだけ替えるかを決めます。優先順位をつけて見積もりを取り、自治体の補助金を確認したうえで計画的に更新しましょう。

6 - 4.LEDランプだけ交換すればいいですか？

器具との組み合わせによっては使えない場合や、安定器を外す工事が必要な場合があります。ランプ以外の部品も劣化しているため、メーカーは器具ごとの交換を勧めています。配線を変える工事には電気工事士の資格が必要です。

6 - 5.LED化に使える補助金はありますか？

自治体の補助金・助成金が用意されていることがあります。2026年度の例では、東京都西東京市の事業所向けLED照明器具買い換え助成金（上限25万円）や、港区の省エネルギー診断に基づくLED照明等の設備改修への助成（上限100万円、補助率1/4）があります。内容は年度ごとに変わるため、各自治体の公式サイトで確認してください。