旅行業の登録方法【2026年最新】｜第1種〜地域限定・代理業の違い、基準資産額・営業保証金・旅行業務取扱管理者の要件
「地域の体験ツアーを企画・販売したい」「宿泊とセットでツアーを売りたい」——報酬を得て、旅行者のために運送や宿泊のサービスを手配・販売する事業は、旅行業法の登録が必要です。
本記事では、旅行業の種別と登録先、基準資産額・営業保証金・旅行業務取扱管理者などの要件、登録の流れまでまとめました。
この記事でわかること
- 旅行業の種別（第1種〜地域限定・代理業）と業務の範囲
- 基準資産額・営業保証金などの財産要件
- 旅行業務取扱管理者の選任
- 地域限定旅行業で着地型ツアーを始める方法
この記事の結論
旅行業を始めるには、業務の範囲に応じて、第1種は観光庁長官、第2種・第3種・地域限定・旅行業者代理業は主たる営業所の都道府県知事の登録を受けます。基準資産額は第1種3,000万円、第2種700万円、第3種300万円、地域限定100万円で、営業保証金の供託（旅行業協会に加入する場合はその5分の1の弁済業務保証金分担金の納付）と、営業所ごとの旅行業務取扱管理者の選任が必要です。無登録営業は罰則の対象です。
目次
- 旅行業の登録が必要な場合
- 旅行業の種別と登録先
- 財産要件｜基準資産額と営業保証金
- 旅行業務取扱管理者の選任
- 登録の流れ
- 地域の体験ツアー（着地型旅行）を始めるなら
- 【実務編①】登録から営業開始までのステップ（愛知県の例）
- 【実務編②】必要書類チェックリスト（愛知県の例）
- 【実務編③】基準資産額の計算と費用
- 【実務編④】旅行業務取扱管理者試験のスケジュール
- 【実務編⑤】登録後の義務と期限
- まとめ｜種別を決めて、財産要件と管理者を準備しよう
- 旅行業の登録に関するよくある質問（FAQ）
- 旅行業を始めるには登録が必要ですか？
- 旅行業の種別による違いは？
- 旅行業の登録に必要な資産は？
- 旅行業務取扱管理者は必要ですか？
- 小さく始めるならどの種別がよいですか？
1.旅行業の登録が必要な場合
旅行業とは、報酬を得て、旅行者のために自社以外の運送・宿泊のサービスの契約を代理・媒介・取次ぎすることなどを、事業として行うことです。1回だけの企画でも、Webやチラシで広く参加者を募集する場合は事業と判断されることがあります。
登録を受けずに旅行業の営業を行うと、無登録営業として1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金などの対象になります。
2.旅行業の種別と登録先
| 種別 | 登録先 | 主な業務範囲 |
|---|---|---|
| 第1種旅行業 | 観光庁長官 | 海外・国内の募集型企画旅行の企画・実施を含むすべての旅行業務 |
| 第2種旅行業 | 都道府県知事 | 国内の募集型企画旅行の企画・実施（海外の募集型企画旅行は不可）など |
| 第3種旅行業 | 都道府県知事 | 受注型企画旅行・手配旅行など。募集型企画旅行は営業所のある市町村と隣接市町村などの区域に限り実施可 |
| 地域限定旅行業 | 都道府県知事 | 営業所のある市町村と隣接市町村などの区域内での企画旅行・手配旅行 |
| 旅行業者代理業 | 都道府県知事 | 所属する旅行業者から委託された範囲の業務 |
3.財産要件｜基準資産額と営業保証金
| 種別 | 基準資産額 | 営業保証金（取引額400万円未満の場合） |
|---|---|---|
| 第1種 | 3,000万円 | 7,000万円 |
| 第2種 | 700万円 | 1,100万円 |
| 第3種 | 300万円 | 300万円 |
| 地域限定 | 100万円 | 15万円 |
| 旅行業者代理業 | 問わない | 所属旅行業者が供託 |
- 営業保証金の額は、前事業年度の旅行者との取引額（新規は年間取引見込額）に応じて増えます
- 旅行業協会（日本旅行業協会・全国旅行業協会）に加入する場合は、営業保証金の代わりに5分の1の額の弁済業務保証金分担金を協会に納付します
4.旅行業務取扱管理者の選任
営業所ごとに旅行業務取扱管理者を1名以上選任する必要があります（常勤・専任で、他の営業所との兼任は不可。従業員がおおむね10人以上の営業所は2人以上など）。
| 資格 | 取り扱える業務 |
|---|---|
| 総合旅行業務取扱管理者 | 海外・国内の旅行業務 |
| 国内旅行業務取扱管理者 | 国内の旅行業務 |
| 地域限定旅行業務取扱管理者 | 地域限定旅行業務 |
5.登録の流れ
- 業務範囲と種別の決定：どの地域で、どんな旅行（募集型・受注型・手配）を扱うかを決めます
- 財産要件の確認：基準資産額を満たしているか、決算書で確認します
- 旅行業務取扱管理者の確保
- 登録申請：申請書、事業計画、財務書類などを提出します
- 登録・営業保証金の供託（または協会への分担金の納付）：供託などの届出をしてから営業を開始します
- 旅行業約款の掲示・取引条件の説明などを整えて営業開始
6.地域の体験ツアー（着地型旅行）を始めるなら
地域の観光資源を活かした体験ツアーなら、財産要件の小さい地域限定旅行業から始める方法があります。宿泊施設を運営する会社が、宿泊と地域の体験を組み合わせて販売するケースもあります。
宿泊事業の始め方は「民泊の始め方」で解説しています。
7.【実務編①】登録から営業開始までのステップ（愛知県の例）
- 旅行業務取扱管理者を確保し、基準資産額を確認する。旅行業協会に加入する場合は、事前に「入会確認書」を入手します
- 予約のうえ、主たる営業所を管轄する都道府県に申請する（書類確認に約1時間）
- 登録通知を受け取る
- 営業保証金を法務局（供託所）に供託する、または旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付する
- 供託書・納付書の写しを提出する（登録通知から14日以内が目安。提出前は営業できません）
1〜5でおよそ2週間が目安です（愛知県）。出典：愛知県「旅行業の新規登録（第2種・第3種・地域限定）」
8.【実務編②】必要書類チェックリスト（愛知県の例）
✅ チェックリスト
- □ 登録申請書・登録簿（営業所や代理業者があれば追加の様式）
- □ 定款の写し（目的に「旅行業法に基づく旅行業」を記載）
- □ 履歴事項全部証明書（3か月以内）／個人は住民票
- □ 役員全員の欠格事項非該当の宣誓書（自筆・3か月以内）
- □ 事業の計画（取扱見込額などを含む）
- □ 組織の概要
- □ 【法人】直近の貸借対照表・損益計算書と、法人税確定申告書の写し一式（受付印または受信通知つき）
- □ 【個人】財産に関する調書、所得税確定申告書の写し、預金残高証明書など
- □ 【協会に加入する場合】入会確認書
- □ 旅行業務取扱管理者の選任一覧、合格証の写し、履歴書、宣誓書（定期研修修了証は新規の場合は誓約書で代替可）
- □ 事故処理体制の書類
- □ 旅行業約款（標準旅行業約款と異なる場合は認可申請）
- □ 営業所の付近図・配置図・写真
埼玉県では2026年7月1日から登記事項証明書の添付を省略できます（埼玉県）。
9.【実務編③】基準資産額の計算と費用
基準資産額＝資産総額（繰延資産・営業権を除く）−負債−営業保証金（または分担金）−不良債権等で計算し、第3種300万円、地域限定100万円などの基準以上であることが必要です。足りない場合は、増資（増資後の登記簿）や債務免除（公正証書）で補えます。
| 費用 | 金額（例） |
|---|---|
| 新規登録手数料 | 愛知県19,000円、埼玉県17,000円（都道府県で異なる） |
| 営業保証金（取引額400万円未満） | 第3種300万円、地域限定15万円 |
| 弁済業務保証金分担金（協会加入の場合） | 営業保証金の5分の1（第3種60万円、地域限定3万円） |
| 旅行業協会の入会金・年会費 | 協会・支部により異なる（各協会に確認） |
| 旅行業務取扱管理者試験の受験料 | 国内8,000円、総合13,000円、地域限定5,500円 |
10.【実務編④】旅行業務取扱管理者試験のスケジュール
| 試験 | 日程の目安 |
|---|---|
| 国内旅行業務取扱管理者（全国旅行業協会） | 願書6月上旬、受付7月上旬、9月にCBT |
| 総合旅行業務取扱管理者（日本旅行業協会） | 願書7月上旬、試験10月下旬 |
| 地域限定旅行業務取扱管理者（観光庁） | 受付7月下旬まで、試験9月下旬 |
試験は年1回のため、管理者を自社で確保する場合は、開業の1年前から計画しましょう。
11.【実務編⑤】登録後の義務と期限
| 義務 | 内容・期限 |
|---|---|
| 取引額の報告 | 毎事業年度終了後100日以内 |
| 旅行業務の料金の掲示 | 営業所に掲示 |
| 取引条件の説明・書面の交付 | 契約時 |
| 標識の掲示 | 営業所に掲示 |
| 旅行業務取扱管理者の定期研修 | 5年ごと |
| 変更届 | 30日以内 |
| 登録の更新 | 有効期間5年。満了の2か月前までに更新申請 |
12.まとめ｜種別を決めて、財産要件と管理者を準備しよう
旅行業を始めるには、業務の範囲に応じて観光庁長官（第1種）または都道府県知事（第2種・第3種・地域限定・代理業）の登録を受けます。基準資産額、営業保証金（または旅行業協会への弁済業務保証金分担金）、営業所ごとの旅行業務取扱管理者が主な要件です。地域の体験ツアーから始めるなら、財産要件の小さい地域限定旅行業も選択肢になります。
■ 参考資料・出典
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X（@bizresearch_ftj）をフォローする15.旅行業の種別による違いは？
第1種は海外の募集型企画旅行も含むすべての業務、第2種は国内の募集型企画旅行など、第3種は受注型・手配旅行など、地域限定は営業所のある市町村と隣接市町村などの区域内の業務を扱えます。