一般貨物自動車運送事業（トラック運送）の許可の取り方【2026年最新】｜車両5台・運行管理者・資金・法令試験の要件と流れ
「軽貨物から一般貨物（トラック運送）に事業を広げたい」「物流事業を新規事業にしたい」——緑ナンバーのトラックで有償で荷物を運ぶには、国土交通大臣の「一般貨物自動車運送事業」の許可が必要です。
本記事では、許可の主な基準、申請から運輸開始までの流れ、軽貨物との違いまでまとめました。
この記事でわかること
- 一般貨物・特定貨物・軽貨物の違い
- 車両5台・運行管理者・資金・法令試験などの許可基準
- 申請から運輸開始までの流れ
- 許可後の主な義務
この記事の結論
一般貨物自動車運送事業を始めるには、営業所を置く都道府県の運輸支局に申請し、国土交通大臣（権限は地方運輸局長に委任）の許可を受けます。営業所ごとに車両5台以上、資格のある運行管理者と整備管理者の確保、事業開始に必要な資金の適切な計画、役員の法令試験の合格などが主な基準です。許可後も運輸開始までに車両の登録や運行管理者の選任届などの手続きが必要です。
目次
1.トラック運送業の3つの区分
| 区分 | 内容 | 手続き |
|---|---|---|
| 一般貨物自動車運送事業 | 不特定多数の荷主の貨物を、トラック（緑ナンバー）で有償で運ぶ | 国土交通大臣の許可（窓口は運輸支局） |
| 特定貨物自動車運送事業 | 特定の単一の荷主の貨物だけを運ぶ | 許可（基準が一部異なる） |
| 貨物軽自動車運送事業 | 軽自動車・125cc超のバイクで有償で運ぶ（黒ナンバー） | 運輸支局への届出 |
軽貨物の届出は「軽貨物（黒ナンバー）の届出方法」で解説しています。
2.許可の主な基準
- 車両：営業所1つにつき5両以上（けん引車と被けん引車は1両として数えます）。車両の使用権原（購入・リースなど）を確保します
- 営業所・車庫・休憩施設：使用権原があり、都市計画法・建築基準法などに違反しないこと。車庫は営業所に併設するか、一定の距離内にあること
- 運行管理者・整備管理者：資格のある運行管理者と整備管理者を確保できること
- 資金計画：車両費・建物費・人件費・保険料など、事業開始に必要な資金の計画が適切で、自己資金で賄えること
- 法令試験：貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令知識があること（申請後に役員が法令試験を受験）
- 社会保険・労働保険への加入など
出典：中国運輸局「トラック事業を始めるには」。詳しい基準は各運輸局の「許可申請処理方針」で確認しましょう。
3.申請から運輸開始までの流れ
- 事前準備：営業所・車庫・車両・運行管理者・整備管理者・資金を確保します
- 許可申請：営業所を置く都道府県の運輸支局に申請書を提出します
- 法令試験：申請後、役員が法令試験を受験します（試験は奇数月など定期的に実施）
- 審査・許可：審査を経て許可されると、許可時に登録免許税を納付します
- 運輸開始前の手続き：運行管理者・整備管理者の選任届、運輸規程の届出、車両の登録（緑ナンバーへの変更）などを行います
- 運輸開始の届出
審査には数か月かかるのが一般的です。法令試験の過去問題は各運輸局のホームページで公開されています。
4.許可後の主な義務と最近の動き
- 運行管理：点呼、乗務記録、運転者の労働時間の管理（改善基準告示）など
- 車両の整備・点検
- 事業報告・事業実績報告の提出
- 適正な運賃・料金：荷主との取引の適正化が求められています
トラック運送業では、2024年4月からドライバーの時間外労働の上限規制が適用され、2025年以降も物流の効率化や取引の適正化に関する法改正が続いています。許可の更新制の導入なども議論・改正されているため、最新の制度は国土交通省・各運輸局の案内で確認しましょう。
5.【実務編①】申請から運輸開始までのスケジュール
| 時期 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 申請の2〜3か月前 | 営業所・車庫・休憩施設の確保、車両の手配（購入・リース）、運行管理者・整備管理者の確保、自己資金の準備 | 残高証明は申請時と審査中の2回提出。自己資金は許可まで常に確保 |
| 申請 | 営業所の所在地を管轄する運輸支局に申請書を提出（関東・近畿は3部作成） | |
| 申請後の奇数月など | 役員の法令試験（30問・24問以上で合格。再試験は1回のみ、不合格なら却下） | 試験当日は条文集が配布される |
| 申請から3〜5か月 | 許可（標準処理期間。補正期間は含まない。近畿は12〜16週間と案内） | |
| 許可後 | 登録免許税12万円を納付→運行管理者・整備管理者の選任届→社会保険等の加入→運輸開始前の確認報告→事業用自動車等連絡書の確認→緑ナンバーの登録 | |
| 許可から1年以内 | 運輸開始。運輸開始届・運賃料金設定届は開始・設定から30日以内 | 開始の1〜3か月後に適正化事業実施機関の巡回指導 |
出典：近畿運輸局「許可申請から運輸開始まで」、東北運輸局「標準処理期間」、中部運輸局「一般貨物自動車運送事業の許可申請の処理方針」
6.【実務編②】必要書類チェックリスト
✅ チェックリスト
- □ 一般貨物自動車運送事業経営許可申請書
- □ 運行管理・整備管理の体制（様式1-1、1-2）
- □ 事業開始に要する資金と調達方法（様式2）
- □ 残高証明書（申請日時点と、審査中の適宜の時点の2回）
- □ 申請日前月の残高試算表など
- □ 営業所・車庫・休憩睡眠施設の平面図・見取図・現況写真
- □ 使用権原の書類（登記簿〈3か月以内〉、賃貸借契約書〈おおむね2年以上〉）
- □ 車両の車検証、売買仮契約書、またはリース契約書（1年以上）
- □ 前面道路の幅員証明書
- □ 運行管理者資格者証の写し、整備士合格証などの写し、就業承諾書
- □ 関係法令に抵触しない旨の宣誓書
- □ 欠格事由に関する宣誓書
様式は関東運輸局、近畿運輸局、国土交通省（統一様式）などで入手できます。
7.【実務編③】許可基準の具体的な数値
| 項目 | 基準 |
|---|---|
| 車両 | 営業所ごとに5両以上（けん引車＋被けん引車で1両） |
| 営業所 | おおむね10㎡以上。建物・土地は2年以上の使用権原 |
| 車庫 | 原則は営業所に併設。併設できない場合の距離は関東10km以内（東京23区・横浜市・川崎市は20km以内）、中部10km以内、近畿は大阪市・京都市など10km・その他5km。車両どうし・境界との間隔は50cm以上。前面道路は車両制限令に適合 |
| 休憩・睡眠施設 | 睡眠が必要な場合は1人あたり2.5㎡以上 |
| 整備管理者 | 整備の実務2年以上＋選任前研修の修了、または1〜3級自動車整備士 |
| 任意保険 | 対人無制限・対物200万円以上 |
| 自己資金 | 所要資金の全額以上（法人名義の口座） |
8.【実務編④】所要資金の計算方法と費用
中部運輸局の処理方針（令和7年8月7日以降の申請に適用）では、所要資金を次のように計算します。
| 項目 | 計上する期間 |
|---|---|
| 人件費（役員報酬を含む）・燃料油脂費・修繕費 | 各6か月分 |
| 車両費・建物費・土地費 | 取得価格、または1年分の割賦金・リース料・賃借料 |
| 保険料・自動車税・重量税 | 各1年分 |
| その他の経費 | 2か月分 |
申請手数料はかかりませんが、許可時に登録免許税12万円がかかります。運転資金の月数などは運輸局によって異なるため、申請先の公示で確認しましょう。
9.【実務編⑤】審査で見られるポイントと許可後の義務
- 自己資金が申請日から許可日まで常に確保されているか（2回目の残高証明で1回目を超える金額は自己資金と認められない）
- 勤務計画が改善基準告示（拘束時間など）に適合しているか
- 申請日前6か月（悪質な違反は1年）以内に車両使用停止以上の処分を受けていないか
- 社会保険等に加入しているか
| 許可後の義務 | 期限 |
|---|---|
| 事業報告書 | 事業年度経過後100日以内 |
| 事業実績報告書 | 毎年7月10日まで |
| 整備管理者の選任届 | 選任から15日以内 |
2025年6月公布の改正法により、2026年4月1日から再委託の制限（2次まで・努力義務）や無許可業者（白トラ）を利用した荷主への罰則などが始まりました。さらに公布から3年以内に、5年ごとの許可更新制、適正原価を下回る運賃の禁止などが施行される予定です（近畿運輸局資料）。
10.まとめ｜車両・人・資金・法令知識の4つを準備しよう
一般貨物自動車運送事業を始めるには、運輸支局に申請して国土交通大臣（地方運輸局長）の許可を受けます。営業所ごとに車両5台以上、運行管理者・整備管理者の確保、事業開始に必要な資金の計画、役員の法令試験の合格などが主な基準で、許可後も運輸開始までに選任届や車両の登録などの手続きが必要です。まずは軽貨物の届出から始めて、実績を作ってから一般貨物に広げる方法もあります。
■ 参考資料・出典
ビズリサーチ公式Xで、新着の代理店・FC募集を受け取る
新着募集、独自の資料請求データ、新規事業・追加商材のヒントを発信しています（法人・個人事業主向け）。
X（@bizresearch_ftj）をフォローする