設立1年目の会社が早く売上を作る方法｜受託・代理店・ストック収益を組み合わせる7つの手順【2026年最新】
会社を設立しても、すぐに売上が立つとは限りません。東京商工リサーチによると、2025年に設立された法人は15万7,011社と過去最多でした。一方で、同年の企業の休廃業・解散は6万7,210社と過去最多を更新しており、設立後に売上の柱をどうつくるかは、すべての新設法人にとって大きなテーマです。
本記事では、設立1年目の会社が早く売上を作るための7つの方法を、立ち上がりの速さと安定性で整理し、組み合わせ方を解説します。
この記事でわかること
- 設立1年目に売上が立ちにくい理由
- 早く売上を作る7つの方法と特徴
- 「すぐ入る売上」と「積み上がる売上」の組み合わせ方
- 創業期に使える補助金・支援
- 設立1年目にやってはいけないこと
この記事の結論
設立1年目の会社が早く売上を作るには、①前職・人脈からの受注、②受託・スポット案件、③発注マッチングサイト、④代理店・紹介、⑤ストック型の商品・サービス、⑥補助金を使った販路開拓、⑦営業手法の仕組み化の7つを組み合わせます。設立〜3か月は初期費用のかからない「すぐ入る売上」で現金を回し、並行して代理店の継続報酬や自社の月額サービスなど「積み上がる売上」を育てるのがポイントです。創業1年以内の小規模事業者は、販路開拓に使える持続化補助金（創業型、上限200万円）も検討しましょう。
目次
1.設立1年目に売上が立ちにくい理由
- 実績がない：法人としての取引実績がなく、新しい取引先から信用を得るのに時間がかかる
- 商品・サービスが固まっていない：何を、誰に、いくらで売るかを試行錯誤している段階
- 営業の仕組みがない：集客の導線や営業リストがなく、代表者の人脈に頼りがち
- 入金までに時間がかかる：BtoBでは、受注から入金まで1〜2か月以上かかることが多い
だからこそ、創業期は本業の立ち上げと並行して、早く入る売上と、積み上がる売上を組み合わせることが大切です。
2.早く売上を作る7つの方法｜立ち上がりの速さと安定性で比較
| 方法 | 立ち上がり | 安定性 | 初期費用 |
|---|---|---|---|
| ① 前職・人脈からの受注 | ◎ 早い | △ 単発になりがち | ほぼ不要 |
| ② 受託・スポット案件 | ○ | △ | ほぼ不要 |
| ③ 発注マッチングサイトの活用 | ○ | ○ | 掲載料など |
| ④ 代理店・紹介で収益を得る | ○ | ○（ストック型なら◎） | 0円から始められるものが多い |
| ⑤ ストック型の商品・サービスをつくる | △ 時間がかかる | ◎ | 開発費など |
| ⑥ 補助金・支援制度を使って販路を広げる | △ 審査に時間 | — | 自己負担あり |
| ⑦ 営業手法を仕組み化する | △ | ◎ | 手法による |
※一般的な傾向です。業種や商材によって異なります。
2 - 1.① 前職・人脈からの受注
最も早く売上につながるのは、前職の取引先や知人・経営者仲間からの受注です。まずは「会社をつくったこと」と「何ができるか」を、名刺交換した相手やSNSで丁寧に伝えましょう。ただし、前職の顧客に営業する場合は、前職との競業避止や秘密保持の約束がないかを確認することが大切です。
2 - 2.② 受託・スポット案件で実績をつくる
本業に関連する受託業務やスポット案件を受けると、売上と同時に「法人としての実績」がつくれます。単価よりも、事例として紹介できる実績を優先するのも一つの考え方です。
2 - 3.③ 発注マッチングサイトを活用する
Web制作、システム開発、士業、営業代行などのサービス業なら、外注先を探している企業と出会える発注マッチングサイトが使えます。発注者は具体的な案件を持っているため、商談につながりやすいのが特徴です。
2 - 4.④ 代理店・紹介で収益を得る
他社の商品・サービスを紹介・販売して報酬を得る代理店ビジネスは、商品を開発せず、初期費用をかけずに始められる収益源です。ビズリサーチ掲載の代理店募集のうち約65%は初期費用0円、約49%は継続報酬（ストック型）があります（2026年10月時点）。
たとえば、補助金を活用した会計ソフト導入の紹介や法人向け新電力のように、取引先の企業に紹介しやすい商材から始めると、本業の営業と並行して収益をつくれます。新設法人向けの代理店の選び方は「新設法人でも始められる代理店ビジネス」で詳しく紹介しています。
2 - 5.⑤ ストック型の商品・サービスをつくる
月額制の保守、顧問、サブスクリプション型のサービスなど、毎月継続して入る売上をつくると経営が安定します。自社で仕組みをつくるには時間がかかるため、まずは代理店のストック報酬で継続収益を持ち、並行して自社のストック型サービスを育てる方法もあります。詳しくは「ストック収益のつくり方」をご覧ください。
2 - 6.⑥ 補助金・支援制度を使って販路を広げる
創業期の販路開拓には、補助金が使える場合があります。たとえば「小規模事業者持続化補助金（創業型）」は、創業1年以内の小規模事業者を対象に、チラシやWebサイト、広告などの販路開拓の費用を補助上限200万円・補助率2/3で支援します（令和8年度第4回公募は2026年12月15日締切）。補助金は後払いのため、資金計画とあわせて検討しましょう。新設法人が使える補助金・融資は「新設法人が使える補助金・助成金・融資まとめ」で解説しています。
2 - 7.⑦ 営業手法を仕組み化する
- 問い合わせフォーム営業：ターゲット企業のサイトから提案を送る
- SNS・ブログでの発信：専門性を発信し、問い合わせや紹介につなげる
- 紹介の仕組み：既存の取引先や代理店に紹介してもらう
- 広告：検索広告などで、今すぐ探している企業に届ける
3.「すぐ入る売上」と「積み上がる売上」を組み合わせる
創業期の売上づくりは、時間軸で考えると整理しやすくなります。
| 時期 | 主な売上 | ポイント |
|---|---|---|
| 設立〜3か月 | 前職・人脈からの受注、スポット案件、紹介型の代理店 | まずは現金を回す。初期費用のかからない方法を優先 |
| 3〜6か月 | 受託の継続、発注マッチング、代理店のストック報酬 | 実績を事例にして、次の受注につなげる |
| 6か月〜1年 | 自社のストック型サービス、営業の仕組み化 | 本業の柱を育て、紹介や広告で安定的に受注する |
4.設立1年目にやってはいけないこと
- 高額な初期投資を急ぐ：売上の見通しが立つ前に、大きな設備や広告に資金を使い切らない
- 「簡単に稼げる」話に乗る：高額な初期費用を求める副業・代理店の勧誘には注意する
- 入金時期を考えずに受注する：支払いサイトが長い案件ばかりだと、黒字でも資金が足りなくなる
- 1社への依存：特定の取引先に売上が集中すると、取引終了時に一気に苦しくなる
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5 - 2.初期費用をかけずに売上を増やす方法は？
他社の商品・サービスを紹介して報酬を得る代理店ビジネスがあります。ビズリサーチ掲載の代理店募集の約65%は初期費用0円です（2026年10月時点）。
5 - 3.創業期に使える販路開拓の補助金は？
創業1年以内の小規模事業者を対象とした「小規模事業者持続化補助金（創業型）」があります。補助上限200万円、補助率2/3で、令和8年度第4回の締切は2026年12月15日です。
5 - 5.ストック型の売上はどう作ればよいですか？
月額制の保守・顧問・サブスクリプション型のサービスを自社でつくる方法と、代理店の継続報酬を活用する方法があります。まずは代理店の継続報酬で収益を持ち、並行して自社のサービスを育てる方法もあります。