訪問介護・訪問看護の指定の取り方【2026年最新】｜介護保険事業者の指定の要件・人員基準・申請の流れ
「訪問介護を新規事業で始めたい」「訪問看護ステーションを開業したい」——介護保険のサービスを提供して介護報酬を受け取るには、自治体から「介護保険サービス事業者」の指定を受ける必要があります。
本記事では、訪問介護と訪問看護を例に、指定の要件・人員基準・設備と運営の基準、申請から指定までの流れ、フランチャイズで始める方法までまとめました。
この記事でわかること
- 介護保険サービス事業者の指定の仕組みと申請先
- 訪問介護・訪問看護の人員基準（常勤換算2.5人など）
- 設備・運営の基準と、申請から指定までの流れ
- フランチャイズで始める方法と関連する募集
この記事の結論
訪問介護・訪問看護を始めるには、法人を設立し、事業所の所在地の都道府県（指定都市・中核市は市）から介護保険サービス事業者の指定を受けます。訪問介護は訪問介護員などを常勤換算2.5人以上とサービス提供責任者・常勤の管理者、訪問看護は看護職員を常勤換算2.5人以上（うち1人は常勤）と常勤の管理者（保健師または看護師）を置くのが基本です。指定は事業所ごとで、6年ごとに更新が必要です。
目次
- 介護保険サービス事業者の指定とは
- 申請先はどこ？
- 人員の基準｜訪問介護
- 人員の基準｜訪問看護（訪問看護ステーション）
- 設備・運営の基準
- 指定を受けるまでの流れ
- 介護・高齢者向けの事業をフランチャイズや協業で始める方法
- 【実務編①】指定までのスケジュール（東京都の例）
- 【実務編②】必要書類チェックリスト（訪問介護の例）
- 【実務編③】人員の具体的な数値と常勤換算
- 【実務編④】費用
- 【実務編⑤】訪問看護の医療保険の手続き
- 【実務編⑥】指定後にやること・期限
- まとめ｜法人設立・人員確保・事前相談を早めに進めよう
- 介護保険サービス事業者の指定に関するよくある質問（FAQ）
- 訪問介護は個人事業主でも開業できますか？
- 訪問介護の開業に必要な人員は？
- 訪問看護ステーションの開業に必要な人員は？
- 介護保険の指定に有効期間はありますか？
- 指定を受けるまでの期間は？
1.介護保険サービス事業者の指定とは
訪問介護・通所介護・訪問看護などの介護保険サービスを提供し、介護報酬を受け取るには、介護保険法にもとづく指定居宅サービス事業者の指定を受ける必要があります。
- 指定は事業所ごと・サービスの種類ごとに受けます
- 申請できるのは法人です（個人事業主は原則として申請できません）
- 指定の有効期間は6年で、更新が必要です
- 介護報酬は、利用者の自己負担分（1〜3割）を除いて国民健康保険団体連合会（国保連）に請求します
2.申請先はどこ？
訪問介護・訪問看護などの居宅サービスは、事業所の所在地を管轄する都道府県に申請します。指定都市・中核市では市が指定を行います。なお、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や認知症対応型通所介護などの「地域密着型サービス」は市町村が指定します。
申請の受付期限（「指定希望日の前々月末まで」など）や事前の相談・説明会への参加の要否は自治体ごとに異なるため、手引きで確認しましょう。
3.人員の基準｜訪問介護
訪問介護の主な人員基準は次のとおりです。
| 職種 | 主な基準 |
|---|---|
| 訪問介護員等 | 常勤換算で2.5人以上。介護福祉士、実務者研修・初任者研修の修了者など |
| サービス提供責任者 | 1人以上（利用者の数に応じて増員）。介護福祉士、実務者研修修了者など。原則常勤 |
| 管理者 | 常勤で1人。原則として管理業務に従事（支障がなければ他の職務との兼務も可） |
「常勤換算」とは、職員の勤務時間の合計を、常勤職員が勤務すべき時間で割った人数のことです。たとえば常勤1人と週20時間のパート3人（常勤の勤務時間が週40時間の場合）なら、1＋1.5＝2.5人になります。
4.人員の基準｜訪問看護（訪問看護ステーション）
訪問看護ステーションの主な人員基準は次のとおりです。
| 職種 | 主な基準 |
|---|---|
| 看護職員（保健師・看護師・准看護師） | 常勤換算で2.5人以上。うち1人以上は常勤 |
| 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士 | 実情に応じた適当数（配置する場合） |
| 管理者 | 常勤の保健師または看護師 |
訪問看護は医療保険でも提供されるため、医療保険での取り扱いについては地方厚生（支）局の案内もあわせて確認しましょう。
5.設備・運営の基準
- 設備：事業の運営に必要な広さの事務室、利用者・家族との相談スペース（プライバシーに配慮）、手指を洗浄するための設備、必要な備品など
- 運営：運営規程、重要事項の説明と同意、訪問介護計画・訪問看護計画の作成、苦情処理の体制、事故発生時の対応、虐待防止、感染症・災害時の業務継続計画（BCP）など
- 法人の定款：事業目的に、介護保険法にもとづく居宅サービス事業（訪問介護・訪問看護など）を記載します
6.指定を受けるまでの流れ
- 自治体の手引きの確認・事前相談：受付期限や必要書類、説明会の有無を確認します
- 法人設立・定款の整備：事業目的に介護保険事業を記載します
- 事務所の確保：事務室・相談スペースなどの要件を満たす物件を確保します
- 人員の確保：管理者・サービス提供責任者・訪問介護員、または看護職員を採用し、資格証を確認します
- 指定申請：申請書、運営規程、平面図、勤務体制一覧、資格証の写しなどを提出します
- 指定・事業開始：多くの自治体で毎月1日付で指定されます。開始後は国保連に介護報酬を請求します
7.介護・高齢者向けの事業をフランチャイズや協業で始める方法
人員の確保や運営ノウハウに不安がある場合は、フランチャイズに加盟して開業する方法や、介護保険外の高齢者支援サービスから始める方法もあります。
| 事業 | ビズリサーチの募集 | 特徴 |
|---|---|---|
| 訪問看護ステーション | 「ケアーズ訪問看護ステーション」フランチャイズ加盟店募集 | 全国900拠点以上の開業・運営を支援 |
| 高齢者の生活支援（介護保険外） | 地域で高齢者を支える総合パートナー募集 | 身元引受を必要とする高齢者の紹介と、通院同行・手続きなどの生活支援 |
| 身元引受サービスの紹介 | 身元引受サービスの紹介パートナー募集 | 老人ホーム紹介・介護事業者が既存の接点を活かせる |
介護・福祉のフランチャイズは「介護・福祉フランチャイズの選び方」でも比較しています。
8.【実務編①】指定までのスケジュール（東京都の例）
東京都の介護保険の指定は毎月1日付です。指定希望月を「X月」とした場合の流れは次のとおりです。
| 時期 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| X月の5か月以上前 | 法人設立、GビズIDプライムの取得（法人設立後でないと取れず約2週間）、登記情報提供サービスの利用申込み | 電子申請にGビズIDが必要 |
| X月の4か月前の末日まで | 指定前研修の申込み（電子申請） | 管理者予定者または代表者1名が対象。受講は必須 |
| X月の3か月前 | 指定前研修の受講（毎月15日前後）、区市町村への事前相談、事務所の確保・人員の採用 | 訪問介護の参入を協議の対象としている区市があり、協議の結果、指定を拒否されることもある |
| X月の2か月前の15日まで | 電子申請・届出システムで指定申請 | 補正は2か月前の末日までに完了させないと、指定が1か月遅れることがある |
| X月の前月 | 審査（必要に応じて現地調査）。前月末までに指定通知書が届く | |
| X月1日 | 指定・事業開始 |
出典：東京都福祉局「介護保険事業者の指定に関するガイドブック」
大阪市の場合は、毎月15日〜翌月10日にオンラインで予約申込み→手数料を納付して翌月初旬に来庁して申請→翌月25日ごろに指定時研修→その翌月1日に指定、という流れです。
9.【実務編②】必要書類チェックリスト（訪問介護の例）
大阪市の訪問介護の例をもとにした主な書類です。訪問看護もほぼ同じ構成で、看護職員の資格証などが加わります。
✅ チェックリスト
- □ 指定申請書（様式第一号）・付表
- □ 登記事項証明書（法務局で取得、3か月以内の原本）。目的欄に介護保険事業の記載があること
- □ 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表と、資格証（介護福祉士・実務者研修修了証・初任者研修修了証など）の写し
- □ 組織体制図
- □ サービス提供責任者の経歴書
- □ 事業所の平面図とカラー写真（事務室・相談スペース・手指洗浄設備・鍵付き書庫が写っていること）
- □ 運営規程
- □ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
- □ 誓約書（欠格事由に当たらないこと）
- □ 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（加算を取る場合）
- □ 建物の賃貸借契約書の写し（使用目的が「事務所」になっていること）
- □ 損害賠償責任保険の証書の写し
- □ 社会保険・労働保険の加入状況の確認書類
- □ 老人居宅生活支援事業開始届（訪問介護の場合）
よくある不備・差し戻し：工事中や備品が届いていない状態での申請、定款・登記の目的に事業の記載がない、相談スペースが区画されていない、事務所スペースを法人で占有していない、管理者が兼務する時間を常勤換算に入れている、など。
様式は東京都「新規指定申請の留意事項・申請書等」、電子申請は厚生労働省「電子申請・届出システム」から行えます。
10.【実務編③】人員の具体的な数値と常勤換算
| サービス | 職種 | 基準 |
|---|---|---|
| 訪問介護 | 管理者 | 常勤・専従1名（サービス提供責任者との兼務は可） |
| 訪問介護 | サービス提供責任者 | 常勤で、利用者40人ごとに1人以上 |
| 訪問介護 | 訪問介護員 | 常勤換算2.5人以上（サービス提供責任者を含む） |
| 訪問看護 | 看護職員 | 常勤換算2.5人以上、うち1名は常勤 |
| 訪問看護 | 管理者 | 常勤の看護師または保健師 |
常勤の勤務時間は、事業所の就業規則の時間（週32時間を下回る場合は32時間）です。常勤換算＝職員の延べ勤務時間÷常勤の勤務時間で計算します。
11.【実務編④】費用
| 自治体 | 指定申請の手数料（例） |
|---|---|
| 東京都 | なし |
| 京都市 | 訪問介護2万円 |
| 名古屋市 | 居宅サービス3万円 |
| 地方厚生局（医療保険） | なし |
このほか、法人設立費用、事務所の賃料・保証金、備品、採用費、損害賠償責任保険料などがかかります。介護報酬の入金はサービス提供月の翌々月のため、2〜3か月分の運転資金を用意しましょう。
12.【実務編⑤】訪問看護の医療保険の手続き
- 介護保険の指定を受けると、健康保険法の指定訪問看護事業者の指定を受けたものとみなされます（不要と申し出ない限り、別の指定申請はいりません）
- ただし、24時間対応体制加算などの「基準に係る届出」は、地方厚生（支）局に別に提出します（東京都は関東信越厚生局東京事務所）。月末までに受理されれば翌月から算定できる例が多くあります
- 医療保険分の請求はオンライン請求が始まっています。請求方法は国保連・支払基金の案内を確認しましょう
13.【実務編⑥】指定後にやること・期限
| 手続き | 期限・頻度 |
|---|---|
| 変更届 | 変更から10日以内 |
| 加算の届出（訪問・通所系） | 適用月の前月15日まで |
| 廃止・休止の届出 | 1か月前まで |
| 業務管理体制の届出 | 指定後に提出（介護保険法第115条の32） |
| 指定の更新 | 6年ごと（東京都は満了の5か月前の月末までに申請） |
| 運営指導 | 厚生労働省のマニュアルにもとづき定期的に実施 |
14.まとめ｜法人設立・人員確保・事前相談を早めに進めよう
訪問介護・訪問看護を始めるには、法人を設立し、都道府県（指定都市・中核市は市）から介護保険サービス事業者の指定を受けます。訪問介護は訪問介護員などを常勤換算2.5人以上、訪問看護は看護職員を常勤換算2.5人以上置くのが基本で、管理者などの配置、事務室・相談スペース、運営規程の整備も必要です。受付期限や必要書類は自治体ごとに異なるため、早めに手引きを確認して事前相談を行いましょう。
■ 参考資料・出典
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新着募集、独自の資料請求データ、新規事業・追加商材のヒントを発信しています（法人・個人事業主向け）。
X（@bizresearch_ftj）をフォローする16.訪問介護は個人事業主でも開業できますか？
介護保険の指定を受けるには原則として法人であることが必要です。株式会社・合同会社・NPO法人などを設立し、定款の事業目的に介護保険事業を記載したうえで申請します。