放課後等デイサービス・児童発達支援の指定の取り方【2026年最新】｜人員・設備の要件、申請の流れと総量規制の注意点
「放課後等デイサービスを開業したい」「児童発達支援を新規事業として始めたい」——障害のある子どもを支援する通所サービスは、自治体から「障害児通所支援事業者」の指定を受けて開業します。
本記事では、指定を受けるための人員・設備・運営の基準、事前相談から指定までの流れ、地域によっては新規の指定が受けられない「総量規制」の注意点、フランチャイズで始める方法までまとめました。
この記事でわかること
- 放課後等デイサービス・児童発達支援の指定の仕組みと指定権者
- 人員・設備・運営の主な基準
- 事前相談から指定・開所までの流れ
- 総量規制の注意点と、フランチャイズで始める方法
この記事の結論
放課後等デイサービス・児童発達支援を始めるには、法人を設立し、事業所の所在地の都道府県（指定都市・児童相談所設置市などは市）から「障害児通所支援事業者」の指定を受けます。児童発達支援管理責任者や児童指導員・保育士の配置、指導訓練室などの設備、運営規程の整備が必要で、多くの自治体で開所の数か月前までに事前相談が求められます。地域によっては総量規制で新規指定が制限されているため、物件を契約する前に自治体に確認しましょう。
目次
- 放課後等デイサービス・児童発達支援とは
- 指定を受けるのはどこ？申請先（指定権者）
- 人員の基準（放課後等デイサービス・児童発達支援）
- 設備・運営の基準
- 指定を受けるまでの流れ
- 注意点｜総量規制で新規指定が受けられない地域がある
- フランチャイズで始める方法｜ビズリサーチで募集中の障害児支援FC
- 【実務編①】開所までのスケジュール（東京都の例）
- 【実務編②】必要書類チェックリスト
- 【実務編③】人員・設備の具体的な数値
- 【実務編④】費用と資金繰りの注意点
- 【実務編⑤】指定後にやること・期限
- まとめ｜指定申請の前に「事前相談」と「総量規制」の確認を
- 障害児通所支援の指定に関するよくある質問（FAQ）
- 放課後等デイサービスは個人でも開業できますか？
- 放課後等デイサービスの指定に必要な人員は？
- 指定を受けるまでどのくらいかかりますか？
- 総量規制とは何ですか？
- フランチャイズで開業するメリットは？
1.放課後等デイサービス・児童発達支援とは
児童発達支援は主に未就学の障害児に、放課後等デイサービスは主に就学している障害児に、日常生活の訓練や集団生活への適応のための支援などを行う通所サービスです。どちらも児童福祉法にもとづく「障害児通所支援」で、事業を行うには指定障害児通所支援事業者の指定を受ける必要があります。
- 利用料は原則として給付費（公費）でまかなわれ、利用者の負担は所得に応じた上限があります
- 事業者は、提供したサービスの給付費を国民健康保険団体連合会（国保連）に請求して受け取ります
- 指定には有効期間（6年）があり、更新が必要です
2.指定を受けるのはどこ？申請先（指定権者）
指定の申請先は、事業所の所在地を管轄する都道府県です。ただし、指定都市・児童相談所設置市などでは市が指定を行います。申請の手引き・様式・受付期限は自治体ごとに異なるため、開設を予定している自治体の障害福祉（障害児支援）担当課のページで確認しましょう。
なお、指定を受けるには法人であることが必要で、定款・登記事項証明書の事業目的に、児童福祉法にもとづく障害児通所支援事業を行う旨の記載を求める自治体が多くあります。
3.人員の基準（放課後等デイサービス・児童発達支援）
主な人員の基準は次のとおりです（重症心身障害児を主に受け入れる場合などは別の基準があります）。
| 職種 | 主な基準 |
|---|---|
| 管理者 | 原則として常勤で1人（支障がなければ他の職務との兼務も可） |
| 児童発達支援管理責任者 | 1人以上（1人以上は専任かつ常勤）。一定の実務経験と研修の修了が必要 |
| 児童指導員または保育士 | 障害児の数が10人までは2人以上、10人を超えると5人ごとに1人以上を追加。うち1人以上は常勤 |
| 機能訓練担当職員など | 機能訓練を行う場合は、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などを配置 |
定員を超えて受け入れた場合も、実際の人数に応じた人員が必要です。最新の基準と人数の計算方法は、各自治体の手引きで確認しましょう。
4.設備・運営の基準
- 設備：指導訓練室のほか、支援の提供に必要な設備・備品（相談室、手洗い・トイレ、事務スペースなど）。指導訓練室の面積（障害児1人あたりの面積など）は自治体の基準で定められています
- 建物：建築基準法上の用途や、消防法上の設備（消火器・自動火災報知設備など）を満たす必要があります。物件の契約前に、建築・消防の担当部署にも相談しましょう
- 運営：運営規程、個別支援計画の作成、利用者・保護者への説明と契約、苦情解決の体制、虐待防止・身体拘束の適正化、感染症・災害への備え（業務継続計画）など
5.指定を受けるまでの流れ
- 自治体への事前相談：開所予定日の数か月前までに、事業計画書や事前相談票の提出を求める自治体が多くあります（例：浜松市は指定日の3か月前まで、新潟市は事業開始予定日の3か月前の月末までなど）
- 法人設立・定款の整備：事業目的に障害児通所支援事業を記載します
- 物件の確保：設備基準・建築基準・消防の要件を満たす物件を選びます
- 人員の確保：児童発達支援管理責任者・児童指導員・保育士などを採用します
- 指定申請：申請書、運営規程、平面図、職員の勤務体制・資格証の写しなどを提出し、自治体の審査・実地確認を受けます
- 指定・開所：多くの自治体では毎月1日付で指定されます。開所後は国保連に給付費を請求します
6.注意点｜総量規制で新規指定が受けられない地域がある
放課後等デイサービス・児童発達支援は事業所が増えた地域もあり、自治体によっては障害児福祉計画で定めた必要量を超える場合に、新規の指定や定員の増加を行わない「総量規制」を行っています（例：熊本市、豊中市など）。
総量規制のある地域で物件を先に契約してしまうと、指定を受けられないおそれがあります。物件の契約・内装工事の前に、必ず自治体に新規指定の受付状況を確認しましょう。
7.フランチャイズで始める方法｜ビズリサーチで募集中の障害児支援FC
人員の採用や運営のノウハウ、指定申請の準備に不安がある場合は、フランチャイズに加盟して開業する方法もあります。本部が物件選び・指定申請・採用・研修などを支援する場合があります（支援の範囲は本部によって異なります）。
| ブランド | ビズリサーチの募集 | 特徴 |
|---|---|---|
| 太陽の村（放課後等デイサービス） | 「太陽の村」放課後デイ フランチャイズ加盟店募集 | 外遊び中心のプログラムで不登校や発達障害のある子どもを支援 |
| エコルド（児童発達支援） | 児童発達支援・デイサービス『エコルド』フランチャイズ加盟店募集 | 乳幼児期に特化し、保育と小児リハビリを組み合わせた療育 |
介護・福祉のフランチャイズの選び方は「介護・福祉フランチャイズの選び方」でも比較しています。
8.【実務編①】開所までのスケジュール（東京都の例）
東京都（多くの区市）では、指定は毎月1日付で、指定希望月の4か月前から準備が本格化します。指定希望月を「X月」とした場合の流れは次のとおりです。
| 時期 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| X月の5〜6か月前 | 法人設立（定款・登記の目的に「児童福祉法に基づく障害児通所支援事業」を記載）、区市町村への相談、物件探し | 賃貸物件は契約前に東京都福祉保健財団に相談することが条件。建築基準法・消防法・新耐震基準も確認 |
| X月の4か月前の末日まで | 東京都の「指定協議説明会」（動画）を視聴・アンケート提出、事前調査票と事業計画書を財団へ提出 | 説明会は受講しないと協議が始まらない（有効期間は参加月から1年）。法人は初回面談までに設立が必要 |
| X月の3か月前 | 財団との面談（地域ニーズ、療育内容とタイムテーブル、研修計画など）、職員の採用 | 保護者を職員にする場合は公平性も確認される |
| X月の前々月末日まで | 指定申請書類の提出、内装工事の完了 | 工事中・備品未着では受理されない |
| X月の前月 | 財団による現地確認（管理者と児童発達支援管理責任者が立会い） | 死角がないか、各室の面積、洗面設備の数などを確認 |
| X月1日 | 指定・開所 | 国保連から通知が届いたら請求の準備（下記） |
令和8年度の東京都の例では、事前調査票の締切が4月30日、申請期間が6月30日まで、最短の指定日が8月1日でした。なお、八王子市と児童相談所を設置する区（世田谷区・板橋区・品川区など）は、市・区が窓口です。
出典：東京都「障害児通所支援事業所の指定に関する説明会資料」、東京都「指定申請の手引き」
大阪市の場合は、指定日の3か月前の月に事前協議書類をオンラインで提出し、来庁予約のうえ本申請、前月25日ごろに指定時研修（管理者の出席が必要）、指定月の前月中旬に現地確認、という流れです（大阪市「障がい児支援事業者等の指定申請の手引き」）。自治体ごとに締切が大きく違うため、最初に必ず手引きを確認しましょう。
9.【実務編②】必要書類チェックリスト
自治体によって様式名は異なりますが、主な提出書類は次のとおりです（東京都・大阪市・郡山市の手引きより）。
✅ チェックリスト
- □ 指定申請書・付表（サービスの種類ごと）
- □ 登記事項証明書（履歴事項全部証明書・法務局で取得、原本）。目的欄に障害児通所支援事業の記載があること
- □ 定款の写し
- □ 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（4週間分）
- □ 組織体制図
- □ 管理者・児童発達支援管理責任者の経歴書
- □ 児童発達支援管理責任者の実務経験証明書・研修修了証の写し
- □ 児童指導員・保育士などの資格証の写し
- □ 雇用契約書または辞令の写し
- □ 平面図（各室の用途と面積を記載）・居室面積一覧
- □ 設備・備品一覧
- □ 建物の賃貸借契約書の写し（または登記事項証明書）
- □ 運営規程
- □ 事業計画書・収支予算書
- □ 消防計画・防火対象物使用開始届の写し（消防署で受付印をもらう）
- □ 誓約書（欠格事由に当たらないこと）
- □ 苦情解決の体制の概要
- □ 協力医療機関との契約書など
よくある不備：付表と勤務体制表で職員数が合っていない、申請書・付表・運営規程で住所の表記が違う、定款の目的に事業が入っていない、など。提出前に書類どうしの数字・表記をそろえましょう。
様式は東京都障害者サービス情報、大阪市の様式ページなどからダウンロードできます。
10.【実務編③】人員・設備の具体的な数値
| 項目 | 基準（重症心身障害児以外の場合） |
|---|---|
| 定員 | 10人以上（主に重症心身障害児を受け入れる場合は5人以上） |
| 児童指導員または保育士 | 児童10人までは2人以上、うち1人以上は常勤。10人を超えると5人ごとに1人を追加 |
| 児童発達支援管理責任者 | 1人以上（常勤・専任）。児童指導員の人数には数えられない |
| 常勤の考え方 | 事業所の常勤の勤務時間（週32時間未満の場合は32時間）に達していること。常勤換算は延べ勤務時間÷常勤の勤務時間 |
| 指導訓練室の面積（東京都） | 1人あたり児童発達支援3㎡・放課後等デイサービス4㎡（定員10人で30㎡・40㎡）。事務室・相談室はそれぞれ4㎡以上 |
| 指導訓練室の面積（大阪市） | 1人あたり2.47㎡（定員10人で24.7㎡以上） |
面積は自治体によって基準が違います。物件を決める前に、開設地の基準で必要な広さを計算しておきましょう。
11.【実務編④】費用と資金繰りの注意点
- 申請手数料：東京都・大阪市の手引きには申請手数料の記載はありません（自治体により異なるため要確認）
- 初期費用：法人設立費用、物件の保証金・内装工事、送迎車両、備品、採用費など
- 運転資金：給付費が入金されるのはサービス提供月の翌々月です。開所から入金までの2〜3か月分の人件費・家賃を用意しておきましょう
12.【実務編⑤】指定後にやること・期限
| 手続き | 期限・頻度 |
|---|---|
| 国保連への請求準備 | 指定後にテストIDの通知が届いたら「請求及び受領に関する届」を返送し、電子請求受付システムに初回ログイン |
| 変更届 | 変更から10日以内（移転などは変更予定月の前々月までに事前協議） |
| 加算の届出 | 多くの自治体で15日までに提出すれば翌月から算定（16日以降は翌々月から） |
| 業務管理体制の届出 | 指定後に提出（事業所数20未満は法令遵守責任者の選任） |
| 自己評価・支援プログラムの公表 | 毎年。未実施だと減算 |
| 運営指導 | 新規指定から1年以内、その後おおむね3年に1回（自治体により異なる） |
| 指定の更新 | 6年ごと |
運営指導では、常勤の基準人員がいない、個別支援計画が作成されていない（減算）、虐待防止措置が未実施（減算）などがよく指摘されます。開所時から記録の仕組みを整えておきましょう。
13.まとめ｜指定申請の前に「事前相談」と「総量規制」の確認を
放課後等デイサービス・児童発達支援を始めるには、法人を設立し、都道府県（指定都市・児童相談所設置市などは市）から障害児通所支援事業者の指定を受けます。児童発達支援管理責任者や児童指導員・保育士の配置、設備・運営の基準を満たす必要があり、多くの自治体で開所の数か月前までの事前相談が求められます。地域によっては総量規制で新規指定が制限されているため、物件を決める前に自治体に確認しましょう。
■ 参考資料・出典
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X（@bizresearch_ftj）をフォローする15.放課後等デイサービスは個人でも開業できますか？
指定を受けるには法人であることが必要です。株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人などを設立し、定款の事業目的に障害児通所支援事業を記載したうえで申請します。
16.放課後等デイサービスの指定に必要な人員は？
管理者、児童発達支援管理責任者（1人以上は専任・常勤）、児童指導員または保育士（障害児10人までは2人以上、うち1人以上常勤）などが必要です。機能訓練を行う場合は理学療法士などの配置も必要です。
17.指定を受けるまでどのくらいかかりますか？
自治体によって異なりますが、開所予定日の3か月前までに事前相談や計画書の提出を求める自治体が多く、物件・人員の準備を含めると数か月以上かかるのが一般的です。指定は毎月1日付の自治体が多くあります。