1.補助金を新規事業に活かす2つの方法

補助金と新規事業の関係には、大きく分けて2つの活かし方があります。

2.2026年度に公募されている主な中小企業向け補助金

中小企業庁の補助金公募情報によると、2026年度は次のような補助金の公募が行われています（2026年10月時点）。

出典：中小企業庁「補助金公募情報」（2026年10月時点）。公募の時期・要件・補助率・補助上限額は回ごとに異なるため、必ず最新の公募要領をご確認ください。

3.方法① 自社の新規事業に補助金を活用する

新規事業に補助金を使う場合、設備や建物、システム、広告など「投資」が必要な新規事業ほど効果が大きくなります。たとえば、次のような新規事業です。

• フランチャイズで店舗型の新規事業を始める：内装・設備などの投資が必要なため、要件に合えば補助金の対象になる可能性がある
• 省力化・無人化の設備を導入する：人手不足に対応する設備投資として、省力化投資補助金などが検討できる
• 新しい販路を開拓する：小規模事業者なら、チラシやWebサイトなど販路開拓の費用に持続化補助金を検討できる

一方、代理店・紹介型の新規事業は初期投資がほとんどかからないため、補助金がなくても始めやすいのが特徴です。投資の大きい新規事業は補助金の活用を検討し、まずは小さく始めたい場合は代理店・紹介型から始める、という使い分けがおすすめです。新規事業の始め方は「中小企業の新規事業アイデア15選」でも解説しています。

4.方法② 補助金を「提案材料」にして売上を伸ばす

顧客が補助金を使って導入できる商品・サービスを扱うと、「実質の負担がこれだけ下がります」という提案ができ、導入のハードルが大きく下がります。

ビズリサーチに掲載中の募集の中にも、補助金の活用を提案材料にしている商材が多くあります。

5.ビズリサーチ掲載｜補助金を提案材料にできる代理店募集8選

5 - 1.1. デジタル化AI補助金×会計ソフト導入支援｜補助金でAI・ソフト導入を提案

「デジタル化AI補助金」を活用して、企業の課題に合ったAIシステム・ソフトウェアの導入を支援するサービスの紹介代理店です。補助率は通常枠で1/2以内（一定の要件で2/3以内）、補助額は5万円〜450万円（募集ページ記載）。通信関連の営業会社が「補助金を活用したAI導入」という切り口で、紹介ベースで月2件・1件あたり50万円以上の収益につなげた事例があります。

5 - 2.2. サポートAI™｜補助金を活用した業務特化AI開発

士業・建設・運送・不動産など9業種向けに、業務単位でAIを開発するサービスです。39.9万円〜の買い切り型で、補助金の活用を前提とした提案ができます。報酬は紹介型で受注金額の10%、販売型で20%です。

5 - 3.3. AI孔明 on iDX｜条件を満たせばデジタル化・AI導入補助金を活用可能

社内の資料や情報を検索・要約・比較・共有できる法人向けのAIナレッジ基盤です。2週間の無料トライアルがあり、条件を満たす企業ではデジタル化・AI導入補助金2026を活用できるケースもあります（募集ページ記載）。

5 - 4.4. 配膳ロボット｜飲食店の人手不足対策を補助金とあわせて提案

累計4,700台超の導入実績、全国160拠点超の保守ネットワークを持つ配膳ロボットの販売代理店です。補助金活用の提案も可能で、POSレジやモバイルオーダーを扱う代理店が多店舗チェーンへの導入につなげた事例があります。

5 - 5.5. 住宅用太陽光・蓄電池（SUNSエナジー）｜自治体の補助金で実質負担を下げる

住宅向けの太陽光発電・蓄電池・オール電化を提案する代理店です。自治体の補助金を活用すると、お客様の実質負担を抑えた提案ができます。報酬は販売代理店で1件100万円以上、紹介代理店で契約金額の10%です。

5 - 6.6. 省エネタイガー｜東京都の補助金を活用した太陽光・蓄電池販売

本部がアポイントを提供する太陽光・蓄電池の販売代理店です。東京都で補助金を活用したモデルケースでは、製品代400万円に対して補助金360万円で自己負担約40万円前後、成約率35〜40%を想定しています（募集ページ記載のモデルケース・想定値）。

5 - 7.7. 健康経営優良法人 認定支援｜補助金・入札時の加点につながる認定

健康経営優良法人の認定取得を支援するサービスの代理店です。認定は採用力の向上や金融機関からの評価に加え、補助金・入札時の加点など経営面の実利があり、補助金の申請を考えている企業に提案しやすい商材です。

5 - 8.8. コインランドリー開業支援｜補助金・助成金の活用支援も

出店相談から資金計画、オープン後のメンテナンスまでをワンストップで支援するコインランドリー開業支援です。加盟金・ロイヤリティは0円で、補助金・助成金の活用支援も行っています。土地や空き店舗を活かした新規事業として検討できます。

6.補助金を提案材料にするときの注意点

1. 「必ずもらえる」と言わない：補助金は審査があり、採択されない場合もある。採択を前提とした説明は避ける
2. 要件・スケジュールを正確に伝える：公募期間、対象経費、補助率は回ごとに変わるため、最新の公募要領を確認する
3. 交付決定前の発注に注意する：原則として交付決定前に契約・発注した経費は対象外になる
4. 申請支援の体制を確認する：本部や支援事業者が申請をどこまでサポートするかを確認する
5. 不正受給に関わらない：実態と異なる申請や、キックバックを前提とした提案などは絶対に行わない

7.補助金を活用した新規事業の進め方

1. 新規事業の目的と投資額を整理する：大きな投資が必要か、代理店・紹介型で小さく始められるかを判断する
2. 使える補助金を調べる：中小企業庁の公募情報や、認定支援機関・商工会議所などで最新の制度を確認する
3. 事業計画をつくる：補助金の審査では、事業の実現性・収益性が問われるため、計画を具体的にする
4. 補助金がなくても成り立つかを確認する：不採択でも事業を続けられる資金計画にしておく
5. 顧客向けの提案にも補助金を活かす：自社が扱う商材に補助金の対象となるものがあれば、提案材料として活用する

補助金の制度については「新規事業向け補助金一覧」「新規事業の補助金活用ガイド」もあわせてご覧ください。

8.補助金を活用した新規事業に関するよくある質問（FAQ）

補助金を活用した新規事業や、補助金を提案材料にした代理店ビジネスについて、よく寄せられる質問にお答えします。

8 - 1.2026年度に新規事業で使える主な補助金は？

中小企業庁の公募情報では、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、デジタル化・AI導入補助金2026、中小企業省力化投資補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M&A補助金、中小企業成長加速化補助金などの公募が行われています（2026年10月時点）。要件や補助率は回ごとに異なるため、最新の公募要領を確認してください。

8 - 2.補助金を「提案材料」にするとはどういうことですか？

顧客が補助金を使って導入できる商品・サービスを扱い、「実質の負担がこれだけ下がります」と提案することです。デジタル化・AI導入補助金を使えるITツールや、自治体の補助金を使える太陽光・蓄電池などがあります。

8 - 3.代理店ビジネスを始めるのに補助金は必要ですか？

代理店・紹介型の新規事業は初期投資がほとんどかからないため、補助金がなくても始めやすいのが特徴です。設備や店舗への投資が必要なフランチャイズなどでは、要件に合えば補助金の活用を検討できます。

8 - 4.補助金を使うときの注意点は？

補助金は審査で採択されて初めて受け取れるため、採択を前提とした資金計画は避けましょう。原則として交付決定前に契約・発注した経費は対象外です。顧客に提案する際も「必ずもらえる」とは言わないことが大切です。

8 - 5.補助金を提案材料にできる商材にはどんなものがありますか？

ビズリサーチ掲載の募集では、デジタル化AI補助金を活用したAI・会計ソフト導入支援、補助金活用のAI開発、配膳ロボット、住宅用太陽光・蓄電池、健康経営優良法人の認定支援などがあります。

9.まとめ：補助金は「自社の投資」と「顧客への提案」の両方に活かせる

補助金は、自社の新規事業の投資負担を減らすだけでなく、顧客の導入負担を減らして自社の売上を伸ばす提案材料にもなります。2026年度も、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、デジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金などの公募が行われています。

ビズリサーチには、補助金を活用した提案ができる代理店募集が多数あります。気になる募集はまとめて無料で資料請求し、条件を比較してみてください。

■ 参考資料・出典

• 中小企業庁 補助金公募情報
• 新規事業向け補助金一覧