1.フランチャイズ契約とは｜本部と加盟店は「独立した事業者」同士の契約

フランチャイズ契約は、本部（フランチャイザー）が加盟店（フランチャイジー）に商標や経営ノウハウを使う権利を与え、加盟店がその対価として加盟金やロイヤリティを支払う契約です。中小企業庁は、フランチャイズ契約は加盟店と本部がそれぞれ独立した事業者として、各々の責任において締結するものと説明しています。

公正取引委員会のガイドラインでは、フランチャイズ契約はおおむね次の4つの事項を含む統一的な契約だとされています。

1. 商標・商号などを使って営業することの許諾
2. 統一的なイメージを保つための統制・指導
3. それらに関連する対価の支払い
4. 契約の終了に関すること

加盟店は本部の「支店」ではなく、あくまで自社の判断で事業を行う事業者です。そのため、売上が計画に届かなくても原則として本部が損失を補ってくれるわけではありません。契約書に書かれた条件が、そのまま自社のリスクになると考えて読み込むことが大切です。

2.法定開示書面とは｜中小小売商業振興法で定められた本部の義務

中小小売商業振興法第11条は、一定の要件にあてはまるフランチャイズ本部（特定連鎖化事業を行う者）に対し、事業の概要や契約の主な内容を、契約を結ぶ前に書面で交付し、説明することを義務づけています。この書面が一般に「法定開示書面」と呼ばれるものです。

サービス業のように同法の対象外となる本部にも、公正取引委員会はすべての業種について、契約前に重要事項を開示することが望ましいとしています。また、日本フランチャイズチェーン協会（JFA）の会員本部は、協会の開示自主基準にもとづいて情報開示書面を作成しています。業種にかかわらず、説明会や面談の段階で「開示書面をいただけますか」と求めましょう。

3.契約書で確認すべき12項目のチェックリスト

公正取引委員会のガイドラインが「開示が望ましい」とする事項と、トラブルが多い条項をもとに、契約前に確認したい12項目をまとめました。

※公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」をもとにビズリサーチ編集部が作成。

加盟金やロイヤリティの金額の目安は、ビズリサーチ編集部が募集中の390チェーンを調べた「フランチャイズ加盟金・開業資金の実態調査2026」が参考になります（加盟金の中央値は150万円、売上歩合のロイヤリティの中央値は売上の5%）。

4.トラブルが多い4つのポイントと対策

日本フランチャイズチェーン協会の相談センターには、2025年度（2025年4月〜2026年3月）に186件の相談が寄せられ、そのうち139件が本部と加盟店の間のトラブルでした。主な相談内容は「契約終了・更新・解除」「解約」などです。

中途解約と違約金

公正取引委員会は、中途解約の条件が不明確だと「どの程度違約金を負担すれば解約できるのか分からず、解約が事実上困難になる」と指摘し、本部は中途解約の条件を契約上明確にし、募集時に十分説明することが望ましいとしています。違約金が「残りの契約期間分のロイヤリティ」などと定められていると、高額になることがあります。計算方法を確認し、最悪のケースの金額を試算しておきましょう。

ドミナント出店（近隣への出店）

本部が加盟店の近くに同じ業態の店舗を出すことを、ドミナント出店といいます。出店できるかどうかの条項と、出店する計画の有無、出店した場合の支援の取り決めを契約前に確認しましょう。取り決めに反する出店で加盟店の損益が悪化する場合、優越的地位の濫用にあたるおそれがあるとされています。

ロイヤリティの算定方法

「売上総利益（粗利）の◯%」と定める方式では、売上原価に何を含めるかでロイヤリティの額が変わります。公正取引委員会は、廃棄した商品の原価を売上原価に含めない方式ではロイヤリティが高くなりやすいことを例に、算定方法の十分な説明を求めています。言葉の定義まで確認しましょう。

契約終了後の競業避止義務

契約が終わったあと、一定の地域・期間で同業を営むことを禁止する条項です。本部のノウハウ保護に必要な範囲を超える地域・期間・内容の制限は問題になりうるとされています。既存事業と重なる業態に加盟する法人は特に注意が必要です。

5.予想売上・収益シミュレーションの見方

本部が予想売上や予想収益を示す場合、公正取引委員会のガイドラインは、類似した環境にある既存店舗の実績など根拠ある事実と、合理的な算定方法にもとづく必要があり、その根拠を加盟希望者に示す必要があるとしています。

既存店の平均値から作った「モデル収益」は、出店予定の店舗の売上を予測したものではありません。資料に次の情報があるかを確認しましょう。

• どの店舗（立地・規模・開業時期）の実績をもとにしているか
• 平均値だけでなく、売上の低い店舗の実績も示されているか
• 人件費・家賃・広告費などの前提条件
• 黒字化までにかかった期間と、その間の運転資金

あわせて、人手不足や人件費の上昇など、すでに分かっている経営への悪影響の情報も、既存店の求人状況などの根拠とともに示すことが望ましいとされています。

6.法人がフランチャイズに加盟するときの注意点

法人で加盟する場合は、個人で加盟する場合とは異なる点も確認が必要です。

• 契約の主体：法人名義で契約するか、代表者個人も当事者になるか
• 連帯保証：代表者個人に連帯保証を求められるか、その範囲と期間
• 既存事業との競業：今の事業が加盟後の競業避止義務に触れないか
• 複数店舗の出店条件：2店舗目以降の加盟金の扱い、出店エリアの優先権
• 事業の譲渡・撤退：店舗を第三者に譲渡できるか、本部の承諾が必要か

法人の加盟の進め方は「法人がフランチャイズに加盟する方法｜メガフランチャイジーとは？」で詳しく解説しています。

7.契約までの進め方｜書面の受け取りから専門家への確認まで

1. 資料請求・説明会：複数の本部の資料を取り寄せ、同じ項目で比較する
2. 開示書面の受け取り：法定開示書面や情報開示書面、契約書のひな形を早めにもらう
3. 既存加盟店へのヒアリング：収支の実態、本部の支援、困ったことを直接聞く
4. 事業計画の作成：本部の収益モデルとは別に、自社の前提で計画を作る
5. 専門家への確認：弁護士・税理士など契約や会計の専門家に契約書を見てもらう
6. 契約：疑問点が解消し、検討期間を十分に取ってから署名する

加盟までの全体の流れは「フランチャイズ加盟の流れ｜資料請求から開業までの8ステップ」で解説しています。

8.フランチャイズ契約に関するよくある質問（FAQ）

フランチャイズ契約について、加盟を検討している事業者からよく寄せられる質問にお答えします。

8 - 1.法定開示書面はすべてのフランチャイズ本部が出す義務がありますか？

中小小売商業振興法で義務があるのは、主に小売業（飲食を含む）の事業者を加盟店とし、商品の販売と経営指導を継続的に行う本部です。サービス業などは対象外の場合がありますが、公正取引委員会は全業種で契約前の開示が望ましいとしています。

8 - 2.フランチャイズ契約は途中で解約できますか？

契約書に中途解約の条項があれば、その条件に従って解約できます。違約金が定められていることが多く、金額が大きくなる場合もあるため、契約前に計算方法を確認しましょう。

8 - 3.違約金の相場はどのくらいですか？

一律の相場はなく、「ロイヤリティの数か月分」「残りの契約期間分」など本部によって定め方が異なります。最悪の場合にいくらになるかを、契約前に具体的な金額で試算しておくことが大切です。

8 - 4.加盟金は返金されますか？

多くの契約では、加盟金は返還されないと定められています。返還されるケースがあるか、研修や開業支援が含まれているかを確認しましょう。保証金は契約終了時に未払い金と相殺したうえで返還されるのが一般的です。

8 - 5.契約書は専門家に確認してもらうべきですか？

高額の投資と長期の契約になるため、弁護士など契約の専門家に確認してもらうことをおすすめします。あわせて既存の加盟店に実態を聞くと、契約書だけでは分からない運用面のリスクも把握できます。

8 - 6.契約前にどのくらい検討期間を取ればよいですか？

公正取引委員会は、本部が加盟希望者に十分な検討期間を置いて書面を交付・説明することが望ましいとしています。開示書面や契約書を受け取ってから、加盟店ヒアリングや事業計画の作成をする時間を確保しましょう。

9.まとめ｜契約書は「お金」と「やめるとき」の条件から確認する

フランチャイズ契約は、加盟店と本部が独立した事業者として結ぶ契約です。加盟金・ロイヤリティなどのお金の条件と、中途解約・違約金・競業避止などのやめるときの条件を中心に、開示書面と契約書で確認しましょう。

比較の第一歩は、複数の本部から資料を取り寄せて同じ項目で並べることです。ビズリサーチでは、法人・個人事業主向けのフランチャイズ募集を無料で比較・資料請求できます。

■ 参考資料・出典

• 中小企業庁「特定連鎖化事業（フランチャイズ）について」
• 中小企業庁「中小小売商業振興法 第14回改定（令和6年4月1日施行）」
• 公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」
• 日本フランチャイズチェーン協会「フランチャイズ相談件数（2025年度）」
• 日本フランチャイズチェーン協会「JFA開示自主基準について」
• 中小企業庁「フランチャイズ事業を始めるにあたって」