1.トランクルーム経営とは｜月額賃料が積み上がるストック型ビジネス

トランクルーム経営とは、収納スペースを区切って個人や法人に月額で貸し出し、その賃料を売上とするビジネスです。スタッフが常駐する必要はなく、契約や決済はWebで完結させることが一般的です。

利用者が一度荷物を預けると長く使い続ける傾向があるため、満室に近づくほど毎月の売上が安定するのが特徴です。アパート経営のような入居者対応や原状回復の負担も比較的小さく、土地活用の選択肢として検討されています。

2.データで見るトランクルーム市場

キュラーズの調査によると、2026年のトランクルーム市場（屋内・屋外を含む）は930億円で、前年の855億円から8.6%増えました。17年連続の成長で、2008年（285億円）の3倍を超える規模です。

矢野経済研究所の消費者調査では、トランクルームを利用したことがある人は7.8%（2023年は6.4%）でした。利用経験者はまだ1割に満たず、伸びしろのある市場といえます。一方で、利用をやめた理由では「月額費用が高い」が3割を超えており、価格設定も重要です。

出典：キュラーズ「トランクルーム市場調査」（2026年7月14日）、矢野経済研究所「収納サービスに関する消費者アンケート調査（2025年）」

3.屋内型と屋外型（コンテナ収納）の違い

土地を持つオーナーや郊外の空き地を活用したい場合は、屋外型（コンテナ収納）が検討しやすい選択肢です。

4.トランクルームの4つの経営方式

本業を続けながら取り組むなら、集客から運営まで本部や運営会社に任せられる方式が現実的です。

5.トランクルーム経営は儲かる？収益の仕組み

トランクルームの売上は、「1室あたりの月額賃料×契約している室数」です。ここから土地代、管理費、ポータルサイトの掲載料、修繕費などを差し引いた額がオーナーの利益になります。

トランクルームは、オープン直後から満室になるわけではありません。稼働率が上がるまでの数か月〜1年程度は、費用が売上を上回ることもあると考えておきましょう。

6.失敗しないための注意点｜建築確認と用途地域

国土交通省が注意を呼びかけている主な違反は、次のとおりです。

• 基礎がない、または基礎との固定が不十分（建築基準法第20条・構造の安全性）
• 建てられない用途地域への設置（第48条）：第一種・第二種低層住居専用地域や第一種中高層住居専用地域では、貸し倉庫を建てられない

違反があると、是正や撤去を求められるおそれがあります。建築確認の手続きや用途地域の確認を本部が支援してくれるかは、加盟前に必ず確かめましょう。このほか、浸水しやすい土地を避ける、防犯カメラや照明を設置するなどの対策も重要です。

出典：国土交通省「コンテナを利用した建築物の取扱いについて」ほか

7.ビズリサーチ掲載｜集客から運営まで本部が代行するコンテナ収納FC

屋外型コンテナを区切って個人・法人に月額で貸し出す、トランクルーム事業のフランチャイズです。物件の選定後は、事業計画・コンテナの設置・利用者の募集・問い合わせ対応・契約・賃料の決済・顧客管理・現場の点検まで本部が担当します。オーナーは日々の現場の仕事を本部に任せ、利用者からの月額賃料を売上として受け取ります。

• 加盟金は0円
• 予算に合わせて選べる4つのプラン：2基所有オーナー250万円／新規1現場の開業500万円〜／設置済みの稼働中物件700万円〜／大型直営物件の区分取得50万円〜
• 管理費は売上の10%が基本
• 利用者は個人と法人がおよそ半々で、約80%が3年以上利用する傾向
• 候補地探し、銀行に出す事業計画の補足資料の作成も支援
• 西日本を中心に約40現場を展開し、100現場を目指している

「利用者がすでに付いている稼働中の物件」を取得するプランもあるため、立ち上がりの期間のリスクを抑えたい場合にも検討できます。

8.コインランドリーとの比較

同じ無人ビジネスでも、トランクルームとコインランドリーでは収益の仕組みが異なります。

コインランドリー経営については「コインランドリー経営は儲かる？」で詳しく解説しています。

9.加盟前のチェックリスト

10.トランクルーム経営に関するよくある質問（FAQ）

トランクルーム経営の費用や収益、注意点について、よく寄せられる質問にお答えします。

10 - 1.トランクルーム経営は儲かりますか？

需要のある立地、稼働率を上げる集客、無理のない投資額の3つがそろえば、月額賃料が積み上がる安定したビジネスになります。ただし満室になるまで数か月〜1年程度かかることがあり、その間は費用が売上を上回る場合もあります。

10 - 2.トランクルームの市場規模は？

キュラーズの調査によると、2026年のトランクルーム市場は930億円で、前年から8.6%増え、17年連続で成長しています。店舗数は16,000店を超えています。

10 - 3.コンテナを置くだけで始められますか？

いいえ。倉庫として継続して使うコンテナは建築基準法上の「建築物」にあたり、新設には建築確認の申請が必要です。基礎との固定が不十分なものや、第一種・第二種低層住居専用地域などの用途地域への設置は違反になります。

10 - 4.トランクルームの経営方式にはどんな種類がありますか？

自主運営、運営委託（運営代行）、一括借り上げ（サブリース）、フランチャイズの4つです。本業を続けながら取り組むなら、集客から運営まで任せられる運営委託やフランチャイズが現実的です。

10 - 5.トランクルーム経営の初期費用はいくらですか？

屋外型か屋内型か、規模によって変わります。ビズリサーチ掲載のコンテナ収納FCでは、2基所有のプランが250万円、新規1現場の開業が500万円〜、利用者が付いた稼働中物件の取得が700万円〜です。

10 - 6.トランクルームの利用者はどんな人ですか？

季節家電・衣類・趣味用品を保管する個人と、工具・資材・書類・ネット通販の在庫を保管する法人や個人事業主です。コンテナ収納FCでは利用者の約半数が法人で、約80%が3年以上利用する傾向があります。

11.まとめ｜トランクルーム経営は「立地」「法令」「運営体制」で選ぶ

トランクルーム市場は17年連続で拡大しており、利用経験者もまだ1割未満と伸びしろがあります。月額賃料が積み上がるストック型で、人を置かずに運営できる点も魅力です。

成功のカギは、需要のある立地を選ぶこと、建築確認や用途地域を守ること、そして集客から運営まで任せられる体制を持つことです。ビズリサーチに掲載中のコンテナ収納FCは、加盟金0円で、集客・契約・決済・点検まで本部が代行します。資料請求は無料です。最新の募集物件と収支例を取り寄せて、比べてみてください。

■ 参考資料・出典

• キュラーズ「トランクルーム市場調査」（2026年7月14日）
• 矢野経済研究所「収納サービスに関する消費者アンケート調査（2025年）」
• 国土交通省「コンテナを利用した建築物の取扱いについて」
• ビズリサーチ「コンテナ収納FC」加盟店募集