1.無人店舗フランチャイズとは

無人店舗フランチャイズとは、店舗にスタッフを常駐させずに運営できる業態のフランチャイズです。決済はキャッシュレスやセルフレジ、入退室はスマートロック、見守りは防犯カメラで行い、オーナーや本部は清掃・補充・点検など短時間の作業だけを担います。

売上から差し引く人件費がほとんどかからないため、家賃・光熱費・ロイヤリティなどの固定費を回収できれば利益が積み上がる構造です。本業を続けながら運営できるため、既存事業を持つ法人や個人事業主の新規事業として選ばれています。

2.無人店舗フランチャイズが注目される3つの理由

無人店舗が注目される背景には、人件費の上昇と人手不足があります。

2 - 1.1. 最低賃金が過去2番目の引き上げ幅

2026年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,177円（前年度から56円増）になりました。最高は東京都の1,280円で、10月1日から12月2日にかけて順次発効します。アルバイトを雇う店舗ビジネスでは、毎年の人件費の上昇を見込んでおく必要があります。

出典：厚生労働省（2026年9月3日）

2 - 2.2. 人手不足倒産が過去最多

帝国データバンクによると、2026年上半期（1〜6月）の人手不足倒産は227件で過去最多でした。東京商工リサーチの集計でも、2026年度上半期（4〜9月）は240件で過去最多となり、そのうち「人件費高騰」が130件と半数を超えています。人が採れない・人件費が払えないことが、店舗経営の大きなリスクになっています。

出典：帝国データバンク（2026年7月8日）、東京商工リサーチ（2026年10月5日）

2 - 3.3. 本業と両立しやすく、多店舗展開しやすい

無人店舗はオーナーが店に立つ必要がないため、本業を続けながら運営できます。採用や教育の負担も小さく、同じモデルで2店舗目・3店舗目を増やしやすいのも特徴です。

3.無人店舗フランチャイズの4つのタイプを比較

ビズリサーチに掲載中の無人店舗FCを、タイプ別に比べました。金額は各本部が掲載している目安で、立地や規模で変わります。

同じ「無人」でも、物販型（古着屋）・会員制（自習室）・設備利用型（コインランドリー）・賃貸型（トランクルーム）で、売上の安定性や必要な作業が大きく異なります。

4.ビズリサーチ掲載｜無人店舗フランチャイズおすすめ4選

ビズリサーチに掲載中の無人店舗フランチャイズを紹介します。条件は掲載時点の内容です。最新の開業費用・収益シミュレーションは資料請求で確認できます。

4 - 1.RELOOP STORE｜24時間営業の無人古着屋・洋服屋

「街にある丁度いい洋服屋」をコンセプトにした、24時間営業の無人洋服屋のFCです。ハイブランドからセレクトオリジナルまで、お手頃価格の古着・洋服を販売します。日々の作業は1日5〜10分程度の清掃で、本部が商品面もサポートします。

• 初期費用の目安は約300万円
• 月々の主な固定費は家賃程度
• 本部は平均年間利回り約30〜50%を提示（本部提示の数値）
• 9か月で40社と契約した実績
• アパレル未経験の法人・個人事業主も対象

4 - 2.IDESK（アイデスク）｜会話禁止・完全静音の無人自習室

会話もPCの打鍵音も禁止した「完全静音」の無人自習室のFCです。受験生や資格取得を目指す社会人などが、月額1万円前後の定額制で利用します。会員制のため、売上が積み上がるストック型のモデルです。

• 法人プランの初期費用は概算260万〜310万円前後（加盟金200万円〜、初期販促費60万円、内装・設備費は物件により変動）
• 保証金は0円
• ロイヤリティは月額制（例：月3万〜5万円）
• 埼玉県の21席の店舗で、開業9か月後に会員56名・月商129万円・営業利益97万円の事例

4 - 3.せんたくウサギチェーン｜加盟金・ロイヤリティ0円のコインランドリー

500店舗以上の導入実績を持つ、コインランドリーの開業支援サービスです。フランチャイズ契約ではない開業支援型のため、加盟金もロイヤリティもかからず、自社ブランドで展開することもできます。土地探しから資金計画、補助金・助成金の活用支援、中古機器を使ったコスト圧縮まで本部が提案します。

• 開業資金の目安は1,000万円〜
• 加盟金・ロイヤリティは0円
• 地方のコンビニ跡を活用した事例：初期投資約1,500万円、開業半年で黒字化、月20万円以上の営業利益
• 都市部の空きテナント（15坪）の事例：月商60万円超

4 - 4.コンテナ収納FC｜集客から運営まで本部が代行するトランクルーム

屋外型コンテナを区切って個人・法人に月額で貸し出す、トランクルーム事業のFCです。集客・契約・賃料の決済・現場の点検まで本部が代行するため、オーナーは日々の運営にほとんど関わりません。利用者は個人と法人がおよそ半々で、約80%が3年以上利用する傾向があります。

• 加盟金は0円
• 4つのプラン：2基所有250万円、新規1現場の開業500万円〜、設置済みの稼働中物件700万円〜、大型直営物件の区分取得50万円〜
• 管理費は売上の10%が基本
• 西日本を中心に約40現場を展開

5.無人店舗の収益モデルと「利回り」の見方

無人店舗は人件費がかからないぶん、売上から固定費を引いた残りがそのまま利益になりやすい構造です。一方で、売上が固定費を下回る期間は赤字が続きます。資料を見るときは、次の3点に注意しましょう。

• 利回りの前提を確認する：本部が示す利回りは、立地・稼働率・会員数などの前提つきの数値です。前提条件と、既存店の実績の幅（良い店・悪い店）を必ず確認しましょう。
• 固定費をすべて洗い出す：家賃、光熱費、ロイヤリティ・管理費、通信費、防犯カメラやシステムの利用料、保険、清掃費などを月額で積み上げます。
• 立ち上がりの期間を見込む：会員制や賃貸型は、満室・満席になるまで数か月〜1年以上かかることがあります。その間の運転資金も準備しておきましょう。

6.無人店舗ならではのリスクと対策

コインランドリーとトランクルームの手続きは、関連記事「コインランドリー経営は儲かる？」「トランクルーム経営は儲かる？」で詳しく解説しています。

7.失敗しない無人店舗フランチャイズの選び方

資料請求や説明会では、次の点を比べましょう。

フランチャイズの費用の相場は「フランチャイズの加盟金・ロイヤリティ相場」で解説しています。

8.無人店舗フランチャイズに向いている事業者

• 空きテナントや土地を持つ不動産会社・オーナー：遊休資産を収益化できる
• 本業が忙しい法人・個人事業主：店に立たずに新しい収益の柱をつくれる
• ストック型の収益を増やしたい事業者：会員制・賃貸型は毎月の売上が積み上がる
• 複数店舗を展開したい事業者：採用の負担が小さく、同じモデルで店舗を増やしやすい

ストック収益の考え方は「ストック収益のつくり方」もあわせてご覧ください。

9.無人店舗フランチャイズに関するよくある質問（FAQ）

無人店舗フランチャイズの費用や収益、リスクについて、よく寄せられる質問にお答えします。

9 - 1.無人店舗フランチャイズとは何ですか？

店舗にスタッフを常駐させずに運営できる業態のフランチャイズです。キャッシュレス決済、スマートロック、防犯カメラなどを使い、オーナーや本部は清掃・補充・点検など短時間の作業を担います。無人古着屋、無人自習室、コインランドリー、トランクルームなどがあります。

9 - 2.無人店舗フランチャイズの開業資金はいくらですか？

タイプによって異なります。ビズリサーチ掲載の例では、無人古着屋が約300万円、無人自習室が約260万〜310万円（法人プラン）、トランクルームが250万円〜（2基）、コインランドリーが1,000万円〜です。

9 - 3.無人店舗は本当に儲かりますか？

人件費がほとんどかからないため、売上が固定費を上回れば利益が積み上がる構造です。ただし本部が示す利回りは立地や稼働率などの前提つきの数値です。既存店の実績の幅と、損益分岐点に達するまでの期間を必ず確認しましょう。

9 - 4.無人店舗のリスクは何ですか？

盗難・いたずら、清掃や設備の不具合、集客不足、法令上の手続き、撤退時の費用などがあります。防犯カメラや入退室管理、本部のトラブル対応体制、巡回・保守の契約内容を確認することでリスクを抑えられます。

9 - 5.本業と両立できますか？

無人店舗はオーナーが店に立つ必要がないため、本業と両立しやすいのが特徴です。無人古着屋の日々の作業は1日5〜10分程度の清掃、トランクルームのコンテナ収納FCは集客から点検まで本部が代行します。

9 - 6.なぜ今、無人店舗が注目されているのですか？

人件費の上昇と人手不足が続いているためです。2026年度の最低賃金は全国平均1,177円で過去2番目の引き上げ幅となり、人手不足倒産は帝国データバンクの2026年上半期で227件、東京商工リサーチの2026年度上半期で240件と、いずれも過去最多でした。

10.まとめ｜人を雇わずに始める店舗ビジネスは、無人店舗FCが有力

最低賃金の引き上げと人手不足が続くなか、スタッフを置かずに運営できる無人店舗フランチャイズは、店舗ビジネスを始めたい事業者にとって有力な選択肢です。ただし、物販・会員制・設備利用・賃貸と、タイプによって収益の安定性や必要な投資額は大きく異なります。

まずは4つのタイプの資料を取り寄せて、初期費用・毎月の固定費・損益分岐点を比べてみてください。ビズリサーチの資料請求は無料です。

■ 参考資料・出典

• 厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金」
• 帝国データバンク「2026年上半期の倒産動向」
• 東京商工リサーチ「2026年度上半期 人手不足倒産」
• ビズリサーチ「RELOOP STORE」加盟店募集
• ビズリサーチ「IDESK」加盟店募集
• ビズリサーチ「せんたくウサギチェーン」
• ビズリサーチ「コンテナ収納FC」加盟店募集