デジタル化補助金を活用したネットセキュリティ対策/株式会社サイバーリレーションズの代理店募集・フランチャイズ募集【ビズリサーチ】

デジタル化補助金を活用した「ネットセキュリティ対策」紹介代理店募集

サイバー被害対策ニーズが高まる今！補助金を切り口に法人開拓しやすい新商材を取り入れませんか？

デジタル化補助金を活用したネットセキュリティ対策

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募集エリア

全国

▼ 詳細

募集対象

個人事業主・法人どちらも

　ビジネス概要

デジタル化補助金を活用した「ネットセキュリティ対策」紹介代理店募集ビジネス概要

手離れ良し！補助金活用型サイバーセキュリティ導入支援ビジネス！

近年、サイバー被害は大企業だけでなく、PC台数の少ない小規模企業にも広がっています。不正出金、遠隔操作、PCが操作不能になる被害など、事業継続に直結するリスクが身近になっている一方で、十分な対策が進んでいない企業は少なくありません。こうした状況のなかで提案しやすいのが、デジタル化補助金を活用したネットセキュリティ対策です。

本商材では、次世代セキュリティ製品「CLOUD EDGE（クラウドエッジ）」、エンドポイントセキュリティ、設置費用、24時間365日の監視サポートまでを含めた導入提案が可能です。さらに、2年の利用料が補助金に含まれるため、導入コストを抑えながらセキュリティ強化を図れる点が大きな魅力です。資料では採択率80％以上とされており、提案時の安心材料にもなります。

代理店様の役割はシンプルで、見込み客へのアプローチとトスアップのみです。詳細説明、申請支援、導入物の納品までの実務は弊社側が対応します。そのため、多忙で商談対応まで手が回らない企業様や、既存商材に加えてフックになる商材を探している企業様にも取り組みやすいモデルです。補助金という切り口で顧客接点をつくり、自社商材とのクロスセルや関係強化にもつなげやすい代理店ビジネスです。

募集対象となる方

●法人または個人事業主の方

●法人向けの見込み顧客にアプローチできる方

●既存顧客へ追加提案できる商材を探している方

●交流会や紹介ネットワークを活用できる方

●トスアップ型で営業負担を抑えて収益化したい方

※　相性が良いのは、広告代理店、Web制作会社、IT導入支援会社、通信関連事業者、OA機器販売会社、法人営業会社、コンサルティング会社、士業、経営者交流会を活用している事業者などです。既存顧客への追加提案商材としても組み込みやすいモデルです。

募集企業からのメッセージ

企業のデジタル化が進む一方で、セキュリティ対策は後回しにされがちです。だからこそ、補助金を活用して導入しやすい本商材には大きな提案価値があります。代理店様には見込み客のアプローチとご紹介を担っていただき、その後のご案内や申請支援は弊社が対応します。既存事業との組み合わせにも適した商材です。まずは資料請求をお待ちしております！

デジタル化補助金を活用した「ネットセキュリティ対策」紹介代理店募集ビジネスモデル

サポート体制	代理店様には、見込み客の発掘とトスアップに専念していただける体制を整えています。ご紹介後の詳しいご案内は弊社が直接実施し、申請から導入物の納品、補助金着金までの流れも弊社側で進行します。資料内でも、代理店様の役割は「見込み客へアプローチ＆トスアップのみ」です。そのため、補助金申請やセキュリティ機器の専門知識に不安がある方でも取り組みやすいモデルです。既存顧客との接点や紹介ネットワークを活かしながら、営業工程を増やしすぎずに新しい収益源を持てます。
初期費用	初期費用はございません。
マージン率	詳細条件はお気軽に資料請求をお願いします。
加盟金	加盟金はございません。
保証金	保証金はございません。
顧客の特徴	主な提案先は、PC台数が少なく、まだ十分なネットセキュリティ対策が進んでいない中小企業・小規模事業者です。近年は、不正出金、遠隔操作、PCが操作不能になる被害などが発生しており、「何か対策しないといけないが、コスト負担が気になる」という企業が見込み顧客になりやすい傾向です。補助金を活用できるため、費用面のハードルを下げながら提案できるのが特長です。既存顧客への掘り起こしや、補助金に関心のある法人層へのアプローチとも相性が良い商材です。
市場性	サイバー被害は大企業だけの問題ではなく、PC台数の少ない企業にも被害が拡大しています。資料内でも、小規模ネットワークの企業が狙われていること、不正出金や遠隔操作、業務停止につながる被害が起きていることが示されています。こうした背景から、法人向けセキュリティ対策の必要性は今後も高い状態が続くと見込まれます。さらに、本商材はデジタル化補助金を活用して提案できるため、単なるセキュリティ商材ではなく「導入しやすい対策」として提案しやすい市場性があります。
競合	競合としては、UTMやファイアウォールを単体で販売するセキュリティ機器ベンダー、ESET（イーセット）、ウイルスバスタービジネスセキュリティ、Microsoft Defender for Business（マイクロソフトディフェンダーフォービジネス）などのエンドポイント対策、またセキュリティ運用支援会社などが挙げられます。その中で本商材は、CLOUD EDGE（クラウドエッジ）だけでなく、エンドポイント対策、設置費用、24時間365日の監視サポートまで含めて提案できる点が特長です。さらに、補助金活用と採択率80％以上という切り口で、導入ハードルを下げながら提案できる点が差別化になります。
強み	本商材の強みは、単なるセキュリティ機器販売ではなく、「補助金活用」「導入一式」「トスアップ型代理店モデル」を一体化している点です。代理店様は見込み客へのアプローチとご紹介に集中でき、詳細案内や補助金申請は弊社が担います。そのため、営業負担を抑えながら提案の幅を広げられます。また、次世代セキュリティ製品CLOUD EDGE（クラウドエッジ）に加え、端末保護、設置、監視サポートまで含まれており、企業にとって必要性を伝えやすい構成です。採択率80％以上という実績も、提案時の後押しになります。

デジタル化補助金を活用した「ネットセキュリティ対策」紹介代理店募集タグ

BtoB商材電話営業訪問販売補助金・助成金対象サービス無店舗型

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　成功事例

デジタル化補助金を活用した「ネットセキュリティ対策」紹介代理店募集成功事例

法人携帯・OA機器販売の既存顧客網を活かし、10社トスアップで収益化につなげた代理店事例！

法人携帯やOA機器販売を行っている、既存の法人ネットワークを持つ代理店様が、本商材を新たな提案フックとして導入された事例です。もともと法人企業との接点が多く、通信環境やオフィス周りの見直し相談を受ける機会がありましたが、「セキュリティ対策」や「補助金活用」という切り口を加えることで、これまで以上に提案の入口をつくりやすくなりました。

代理店様には、見込み顧客へアプローチいただき、ご興味をお持ちいただいた企業様を弊社（サイバーリレーションズ）へトスアップしていただく形で進めていただいています。詳細なご説明や補助金申請、導入までの対応はすべて弊社が行うため、代理店様は営業の入口づくりに集中することが可能です。

その結果、既存顧客への提案を中心に10社のトスアップにつながり、効率よく収益化を実現されています。本モデルでは、採択された企業1社につき100,000円（税込）の報酬をお支払いしており、既存の法人ネットワークを活かすことで、営業負担を増やさずに売上を積み上げていただくことが可能です。

被害増加で提案ニーズ急拡大！

2年利用込みで決まりやすい！

デジタル化補助金を活用した「ネットセキュリティ対策」紹介代理店募集収益モデル

採択企業1社ごとに10万円（税込）が発生するショット型収益モデル

本商材の収益モデルは、採択された企業1社につき100,000円（税込）の報酬が発生する、わかりやすいショット型です。代理店様に求められる役割は、見込み顧客へのアプローチとご紹介までで、その後の詳しい案内、補助金申請、導入物の納品までの流れは弊社が対応します。つまり、代理店様は法人ネットワークや既存顧客との接点を活かして、関心のある事業者様をつなぐことで収益化を目指せます。資料内では参考例として、1企業で100,000円（税込）、10企業で1,000,000円（税込）です。営業人員を大きく増やさず、本業の合間や既存提案の延長で扱いやすいのが特徴です。自社商材とのクロスセルにも活用しやすく、「補助金」「セキュリティ対策」という需要の高いテーマを入口に新たな商談機会をつくることができます。

高需要のセキュリティ対策で収益化

見込み客紹介だけでOK！

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　企業情報

デジタル化補助金を活用した「ネットセキュリティ対策」紹介代理店募集企業情報

会社名	株式会社サイバーリレーションズ
所在地	〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名2-6-50 大名ガーデンシティ8階
事業内容	DX推進事業及び各種コンサルティング