士業の顧問先向けメルマガ・ニュースレターのネタ帳【2026〜2027年版】|月別カレンダー・法改正ネタ・文例と案内できるサービス

「顧問先にメルマガやニュースレターを出したいけれど、毎月何を書けばいいかわからない」――税理士・社会保険労務士・行政書士などの士業からよく聞く悩みです。顧問先への情報発信は、期限の案内や法改正の解説を通じて信頼を高め、新しい相談のきっかけをつくる大切な接点です。
本記事では、顧問先向けメルマガの月別ネタカレンダー、2026〜2027年の法改正ネタ、ネタと一緒に案内できるサービス、配信時の法律の注意点(特定電子メール法・紹介料)とそのまま使える文例をまとめました。
この記事でわかること
- 士業がメルマガで情報発信するメリット
- 税務・労務の期限をもとにした月別ネタカレンダー
- 2026〜2027年の法改正ネタ一覧(カスハラ対策・最低賃金・社会保険の適用拡大など)
- ネタと一緒に案内できるサービスと、紹介するときの注意点
- そのまま使えるメルマガ文例
この記事の結論
顧問先向けメルマガは「期限のお知らせ」「法改正の解説」「課題を解決するサービスの案内」の3点を組み合わせると、毎月のネタに困らず相談にもつながります。2026〜2027年は、カスハラ対策の義務化(2026年10月)、最低賃金の改定(全国加重平均1,177円)、社会保険の適用拡大、子ども・子育て支援金の徴収開始など、伝えたい改正が続きます。サービスを案内するメールは特定電子メール法の対象になるため表示義務を守り、紹介料については所属する士業団体の規程を確認しましょう。
目次
1.士業がメルマガ・ニュースレターで情報発信するメリット
税理士・社会保険労務士・行政書士などの士業にとって、顧問先へのメルマガやニュースレターは、顧問先との接点を保ち、相談のきっかけをつくる手段です。期限の案内や法改正の解説を定期的に届けることで、「そういえば相談したいことがあった」という声が出やすくなります。
- 期限の案内で、提出漏れや手続きの遅れを防げる
- 法改正の要点を先に伝えることで、専門家としての信頼が高まる
- 顧問先の課題(採用・電気代・補助金・福利厚生など)を聞くきっかけになる
- 本業以外の困りごとに対して、信頼できるサービスを案内できる
一方で「毎月何を書けばいいかわからない」という声も多いため、本記事では月別のネタと、2026〜2027年の法改正ネタをまとめました。
2.配信前に確認したいルール|特定電子メール法
メルマガで自社や他社のサービスを案内する場合、そのメールは「広告宣伝メール」として特定電子メール法の対象になります。原則としてあらかじめ同意を得た相手にだけ送信できますが、取引関係にある相手への送信などは例外とされています。顧問先は取引関係にあたりますが、配信の前に意向を確認しておくと安心です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 同意(オプトイン) | 原則として事前に同意を得た相手にだけ送信できる。同意の記録は最後に送信した日から1か月保存 |
| 同意がなくても送れる例 | 取引関係にある相手、名刺などの書面でアドレスを知らせてきた相手、取引の通知に付随して広告が入るメールなど |
| 表示義務 | 送信者の氏名・名称、受信拒否ができる旨と通知先(メールアドレスまたはURL)、送信者の住所、苦情・問い合わせの連絡先 |
| 受信拒否 | 拒否の通知を受けたら、以降は送信できない |
出典:総務省「特定電子メール法のポイント」をもとにビズリサーチ編集部が作成
3.【月別】顧問先向けメルマガのネタカレンダー
税務・労務の期限と季節の話題をもとに、毎月のネタの例と、あわせて案内しやすいサービスのジャンルをまとめました。日付は2026〜2027年の例で、土日祝日の扱いなどは各機関の案内で確認してください。
| 月 | 主な期限・話題 | メルマガのネタ例 | あわせて案内しやすいサービス |
|---|---|---|---|
| 1月 | 法定調書合計表・給与支払報告書の提出(令和8年分は2027年2月1日まで)、償却資産の申告、源泉所得税の納期の特例(1月20日) | 提出期限のお知らせ、2027年からの源泉徴収票の「みなし提出」 | 会計ソフト・補助金の活用 |
| 2〜3月 | 所得税の確定申告(令和8年分は2027年2月16日〜3月15日)、個人事業者の消費税の申告(3月31日) | 確定申告の準備、新年度の補助金情報 | 補助金・IT導入の支援 |
| 4月 | 新年度、子ども・子育て支援金の徴収(2026年4月分から)、在職老齢年金の見直し(2026年4月) | 新入社員の手続き、給与から差し引くものの変化 | 福利厚生・採用支援 |
| 5月 | 3月決算法人の申告(決算日の翌日から2か月以内) | 決算後の振り返り、来期の資金計画 | 節税・資産運用、資金調達 |
| 6月 | 住民税特別徴収の切替、労働保険の年度更新(2026年は6月1日〜7月10日) | 年度更新の準備、住民税の天引き額の変更 | 健康経営・福利厚生 |
| 7月 | 算定基礎届(2026年は7月1日〜7月10日)、源泉所得税の納期の特例(7月10日)、夏季賞与の賞与支払届(支給日から5日以内) | 算定基礎の注意点、賞与の手続き | 健康経営、従業員の健康支援 |
| 8月 | 夏の電気代、台風・大雨シーズン | 電気代の見直し、停電への備え | 法人向け電力の見直し、BCP対策 |
| 9月 | 防災の日(9月1日)、下期の計画 | BCP・防災の点検 | BCP対策(太陽光・蓄電池) |
| 10月 | 最低賃金の改定(令和8年度は全国加重平均1,177円、10月1日〜12月2日に順次発効)、カスタマーハラスメント対策の義務化(2026年10月1日) | 賃上げと人件費の見直し、カスハラ対策の社内体制 | 業務効率化・AI、採用支援 |
| 11月 | 年末調整の準備(令和8年分は基礎控除等の改正が12月1日施行) | 年末調整の変更点 | 福利厚生 |
| 12月 | 年末調整、冬季賞与の手続き、決算対策 | 年末の手続きまとめ、来年の法改正予告 | 決算対策、新規開拓の支援 |
出典:国税庁「源泉所得税の納期の特例」、国税庁「確定申告期間」、日本年金機構「算定基礎届」、日本年金機構「賞与支払届」、厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金」、国税庁「令和8年度税制改正による基礎控除等の見直し」をもとにビズリサーチ編集部が作成
4.2026〜2027年の法改正ネタ一覧
顧問先から質問が来やすい、中小企業に関係する主な制度改正です。施行の少し前に配信すると、相談につながりやすくなります。
| 制度改正 | 時期 | 顧問先への伝え方の例 |
|---|---|---|
| 取適法(改正下請法)の施行 | 2026年1月1日 | 一方的な価格決定の禁止、手形払いの禁止など。発注側・受注側の両方で取引条件を確認 |
| 子ども・子育て支援金の徴収開始 | 2026年4月分(5月納付分)から | 健康保険料とあわせて徴収。被用者保険の支援金率は0.23%で、本人負担はその半分 |
| 在職老齢年金の見直し | 2026年4月 | 年金が減額される基準額が引き上げ。働くシニアの雇用を見直すきっかけに |
| 社会保険の適用拡大(賃金要件の撤廃) | 2026年10月 | パートの「月額8.8万円以上」要件が撤廃。対象者の確認を |
| カスタマーハラスメント対策の義務化 | 2026年10月1日 | すべての事業主に防止措置が義務化。方針の明確化や相談体制の整備を |
| 最低賃金の改定 | 2026年10月1日〜12月2日(都道府県ごと) | 全国加重平均1,177円(56円引き上げ)。給与の見直しを |
| 基礎控除等の見直し | 2026年12月1日施行 | 令和8年分の年末調整から反映 |
| 源泉徴収票の「みなし提出」 | 2027年1月1日以降の提出分 | 給与支払報告書を市区町村に出せば、税務署への源泉徴収票の提出が不要に |
| 社会保険の適用拡大(企業規模要件) | 2027年10月 | 従業員36人以上の企業が対象に |
| ストレスチェックの50人未満事業場への義務化 | 2028年4月1日 | 早めに外部委託先の検討を |
| デジタル化・AI導入補助金2026 | 2026年度 | IT導入補助金から名称変更。会計・給与・業務効率化ツールの導入に |
出典:公正取引委員会「取適法」、こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度」、厚生労働省「年金制度改正」、厚生労働省「社会保険適用拡大」、厚生労働省「カスタマーハラスメント対策」、厚生労働省「小規模事業場のストレスチェック」、中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金」をもとにビズリサーチ編集部が作成
5.ネタと一緒に案内できるサービス(ビズリサーチ掲載)
メルマガで課題を取り上げたら、解決に役立つサービスもあわせて案内すると、顧問先の行動につながりやすくなります。ビズリサーチには、士業が顧問先に紹介しやすいサービスの代理店・紹介パートナー募集が掲載されています。紹介だけで、説明や契約は各社が行う形が中心です。
| メルマガのテーマ | サービス | 概要 |
|---|---|---|
| 補助金・IT導入 | デジタル化AI補助金×会計ソフト導入支援 | 補助金を活用した会計ソフト導入を支援する紹介代理店募集 |
| 採用・健康経営 | 健康経営優良法人 認定支援 | 認定の申請から取得後の運用までを支援。採用力や入札加点にもつながる |
| 採用 | 採用担当者育成塾 | 中小企業の採用担当者を育成するサービスの取り次ぎ |
| 福利厚生 | ベネエス | 企業負担0円の福利厚生型賃貸サービス |
| 福利厚生 | CLARiS(クラリス) | 約22万件の優待を使える会員優待型の福利厚生 |
| 従業員の健康 | bluedrop® | 法人向けのがんリスク検査 |
| 業務効率化・AI | サポートAI™ | 士業・建設・運送など9業種に対応した業務特化型AI開発 |
| 新規開拓 | まるなげコネクト | 商談設定と受注後の継続報酬がある紹介型サービス |
| 経営支援全般 | JDネット | 50種以上の中小企業支援ソリューション |
| 電気代の見直し | エネチェンジBiz、電力アドバイザーズ | 法人の電力会社の比較・切り替え支援 |
| BCP・防災 | BCP対策の協業パートナー | 太陽光と蓄電池で停電への備えと電気代削減を提案 |
| 決算・節税 | 足場レンタル事業 | 決算対策を検討する顧問先向けの資産運用型サービス |
士業が紹介しやすい商材の詳しい解説は「コンサル・士業が顧問先に紹介できる商材11選」をご覧ください。
6.メルマガでサービスを案内するときの注意点
- 紹介料の扱いを確認する:日本税理士会連合会の綱紀規則(準則)は、税理士でない者が税理士業務を行う場合などに、その者と紹介・あっせんの関係を持つことを禁じています。社会保険労務士法も、無資格者から事件のあっせんを受けることなどを禁じています。紹介料を受け取る場合は、所属する士業団体の規程を確認し、顧問先にも開示しておくと信頼を損ねません。
- 中立的に書く:「必ず得をする」などの断定は避け、メリットと注意点を並べて伝えます。
- 特定電子メール法の表示:送信者名、受信拒否の方法、問い合わせ先を毎回のメールに載せます。
- 個人情報の扱い:顧問先の情報をサービス会社に伝えるときは、本人の了承を得てからにします。
出典:日本税理士会連合会「綱紀規則(準則)」、社会保険労務士法をもとにビズリサーチ編集部が作成
7.そのまま使えるメルマガ文例
文例1:10月号(最低賃金・カスハラ対策)
件名:【10月のお知らせ】最低賃金の改定とカスハラ対策の義務化について
いつもお世話になっております。今月は2つの制度改正をお知らせします。1つ目は最低賃金の改定です。令和8年度は全国加重平均で1,177円となり、10月から12月にかけて都道府県ごとに発効します。パート・アルバイトの時給を一度ご確認ください。2つ目は、10月1日からすべての事業主にカスタマーハラスメント対策が義務化されたことです。社内の方針や相談窓口の整備についてご相談がありましたらお知らせください。人件費の上昇に備えた業務効率化のご相談も承っています。
文例2:8月号(電気代・停電への備え)
件名:【8月のお知らせ】夏の電気代と、台風シーズンの停電対策
いつもお世話になっております。電気代が気になる季節になりました。電力会社や料金プランを比較するだけで見直せる場合があります。また、台風・大雨による停電に備えて、重要な設備の電源をどう確保するかを考えておくことも大切です。電力の見直しや停電対策のサービスをご紹介できますので、ご興味があればご返信ください。
8.メルマガ・ニュースレターを続けるコツ
- 配信は月1回から:本記事の月別カレンダーを使えば、毎月の柱が決まります。
- 1通1テーマ:期限のお知らせ+法改正1つ+サービス紹介1つ、程度に絞ると読まれやすくなります。
- 返信しやすくする:「ご興味があればご返信ください」と一言添えると、相談につながりやすくなります。
- 紙とメールを使い分ける:高齢の経営者が多い顧問先には、紙のニュースレターも有効です。
9.まとめ|期限・法改正・サービス案内の3点セットで、顧問先との接点を増やす
顧問先向けのメルマガは、期限のお知らせ、法改正の解説、課題を解決するサービスの案内の3つを組み合わせると、毎月のネタに困らず、相談のきっかけも生まれます。2026〜2027年は、カスハラ対策の義務化、最低賃金の改定、社会保険の適用拡大、子ども・子育て支援金など、顧問先に伝えたい改正が続きます。サービスを案内する場合は、特定電子メール法の表示と、紹介料に関する士業団体の規程を確認しておきましょう。
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新着募集、独自の資料請求データ、新規事業・追加商材のヒントを発信しています(法人・個人事業主向け)。
X(@bizresearch_ftj)をフォローする10 - 1.税理士の顧問先向けメルマガでは何を書けばいいですか?
毎月の税務・労務の期限(法定調書、確定申告、年度更新、算定基礎届、年末調整など)、法改正の要点、顧問先の課題を解決するサービスの案内の3つを組み合わせると、ネタに困りにくくなります。
10 - 2.2026年に顧問先へ伝えたい法改正は?
取適法(改正下請法)の施行(1月1日)、子ども・子育て支援金の徴収開始(4月分から)、カスタマーハラスメント対策の義務化(10月1日)、社会保険の賃金要件の撤廃(10月)、最低賃金の改定(10月〜12月)、基礎控除等の見直し(12月1日施行)などがあります。
10 - 3.顧問先にメルマガを送るのに同意は必要ですか?
サービスを案内するメールは特定電子メール法の広告宣伝メールにあたり、原則として事前の同意が必要ですが、取引関係にある相手への送信などは例外とされています。いずれの場合も、送信者名や受信拒否の方法などの表示は必要です。
10 - 4.士業がメルマガで他社サービスを紹介してもいいですか?
紹介すること自体を一律に禁じる規定は確認できませんが、税理士は綱紀規則で税理士でない者との紹介関係などが禁じられ、社会保険労務士法も無資格者からのあっせんを禁じています。所属団体の規程を確認し、紹介料を受け取る場合は顧問先に開示しておくと安心です。