非常用電源・BCP対策の代理店・協業パートナー募集【2026年最新】|太陽光×蓄電池で「停電への備え」を既存顧客に提案

地震・台風・大雨などによる停電は、店舗や工場、医療機関などにとって営業停止や商品のロスにつながる経営リスクです。一方で、中堅・中小企業ではBCP(事業継続計画)の備えがまだ十分でないところも多く、日ごろ取引のある会社からの提案が相談のきっかけになりやすい分野です。
本記事では、ビズリサーチに掲載中の「非常用電源・BCP対策」を既存顧客に提案できる協業パートナー募集を紹介し、非常用電源の選択肢、パートナーの仕事の流れ、業種別の提案イメージ、注意点を解説します。掲載内容は2026年11月18日時点の募集ページの情報です。
この記事でわかること
- BCP対策の商材が既存顧客への追加提案に向いている理由(内閣府の調査データ)
- 非常用発電機・UPS・ポータブル電源・太陽光+蓄電システムの違い
- 非常用電源・BCP対策の協業パートナー募集2件の内容と報酬
- 業種別の提案イメージと、提案時の注意点
この記事の結論
非常用電源・BCP対策は、自家消費型の太陽光発電と蓄電システムを使えば「平時の電気代削減」と「停電時の備え」を一緒に提案できる商材です。株式会社グリムスエナジーの協業パートナー募集は、パートナーが既存顧客への相談機会づくりと紹介を担い、試算・設計・施工は同社が担当する仕組みで、初期費用0円、案件規模によっては1案件20万〜50万円程度の成果報酬になるケースもあります(法人限定)。
目次
1.BCP対策の商材が「既存顧客への追加提案」に向いている理由
地震・台風・大雨などによる停電は、事業者にとって営業停止や商品のロス、予約のキャンセル、納期遅延などにつながる経営リスクです。POSレジやキャッシュレス決済、予約システム、通信、冷蔵設備など、電気がないと止まる業務は年々増えています。
一方で、事前の備えは十分とはいえません。内閣府の調査(令和5年度)では、事業継続計画(BCP)を「策定済」と答えた企業は大企業で76.4%、中堅企業で45.5%でした。中小規模の事業者では「必要性は感じているが、何から始めればよいかわからない」というケースも多く、日ごろ取引のある会社からの提案が相談のきっかけになりやすい分野です。
| 企業規模 | BCPを「策定済」の割合 |
|---|---|
| 大企業 | 76.4% |
| 中堅企業 | 45.5% |
非常用電源の提案は「電気代の削減」と組み合わせられるのも特徴です。自家消費型の太陽光発電と蓄電システムなら、平時は電気代を抑え、停電時は重要な設備への電力供給を検討できます。災害時だけの設備ではないため、費用対効果を説明しやすい商材です。
出典:内閣府「令和5年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」をもとにビズリサーチ編集部が作成
2.非常用電源の主な選択肢と特徴
停電への備えには、いくつかの方法があります。それぞれ得意な場面が違うため、顧客の業務や既存設備に合わせて組み合わせを考えるのが基本です。
| 方法 | 特徴 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 非常用発電機 | 燃料で発電し、まとまった電力を供給できる | 燃料の備蓄・管理、定期点検、連続稼働できる時間 |
| 無停電電源装置(UPS) | 停電した瞬間に切り替わり、サーバーや通信機器を守る | バックアップできる時間は短いものが多い |
| ポータブル電源 | 持ち運べて、照明や小型機器に使える | 容量が小さく、業務用の設備には足りない場合がある |
| 自家消費型の太陽光+蓄電システム | 平時は電気代の削減、停電時は重要設備への給電を検討できる | 屋根の条件、設備容量、自立運転機能の有無 |
非常時に使える設備や時間は、設備の容量や自立運転機能、施設の条件によって異なります。既存の非常用発電機などを否定するのではなく、今の設備と電力の使い方を確認したうえで「補う手段」として提案するのが現実的です。
3.【募集紹介】非常用電源・BCP対策の協業パートナー募集
ビズリサーチに掲載中の、非常用電源・BCP対策を既存顧客に提案できる協業パートナー募集を紹介します(2026年11月18日時点の募集ページの情報)。どちらも株式会社グリムスエナジーの募集で、パートナーは顧客への相談機会づくりと紹介が中心、効果試算・設計・施工・導入後対応はグリムスエナジーが担当します。
| 募集 | 提案テーマ | 契約タイプ | 報酬 | 初期費用 | 募集対象 |
|---|---|---|---|---|---|
| BCP対策の協業パートナー (株式会社グリムスエナジー) | 停電対策(BCP)と電気代削減 | 代理店/紹介店 | 成果報酬(案件規模により1案件20万〜50万円程度のケースも) | 0円 | 法人 |
| 事業用太陽光の協業パートナー (株式会社グリムスエナジー) | 電力コスト削減・設備改善(非常用電源・BCP・屋根の遮熱・脱炭素も) | 代理店/紹介店 | 成果報酬(案件規模により1案件20万〜50万円程度のケースも) | 0円 | 法人 |
3 - 1.1. 停電対策を提案する「BCP対策の協業パートナー募集」(株式会社グリムスエナジー)
自家消費型の太陽光発電と蓄電システムを使い、平時の電気代対策と停電時の事業継続を一つの提案にまとめる協業パートナー募集です。パートナーは既存顧客に「停電時にどの業務を続けたいか」「重要な設備の電源をどう確保するか」といった相談の機会をつくり、顧客の了承を得て案件情報を連携します。電力使用状況の確認、導入効果の試算、設備設計、現地調査、施工、BCP上の重要負荷の整理まではグリムスエナジーが支援します。
報酬は、協業条件で定めた成果地点に到達した案件に支払われる成果報酬で、案件規模によっては1案件あたり20万〜50万円程度になるケースもあるとしています(報酬額や条件は個別に案内)。初期費用・加盟金・保証金は0円で、法人限定の募集です(副業・個人での応募は対象外)。
| 提供会社 | 株式会社グリムスエナジー(2023年設立) |
|---|---|
| 商材の種類 | 自家消費型の太陽光発電・蓄電システムによる停電対策(BCP)と電気代削減 |
| パートナーの役割 | 既存顧客への相談機会づくり、課題のヒアリング、案件情報の連携 |
| 本部の役割 | 効果試算、設計、現地調査、施工、導入後対応、重要負荷の整理 |
| 報酬 | 成果報酬(案件規模により1案件20万〜50万円程度のケースも) |
| 契約タイプ | 代理店/紹介店 |
| 募集対象 | 法人 |
| 相性の良い企業 | 店舗DX・業務支援商材、通信・インターネット商材を扱う企業、設備・建築・改修関連企業、法人向けコンサルティング会社、既存法人顧客を持つ代理店・販売会社 |
| 初期費用 | 0円(加盟金・保証金0円) |
3 - 2.2. 電力コスト削減も提案できる「事業用太陽光の協業パートナー募集」(株式会社グリムスエナジー)
既存の法人顧客に「電力コスト削減・設備改善」という新しい相談テーマを加える協業パートナー募集です。事業用の太陽光発電設備を中心に、電力コストの削減に加えて、非常用電源の確保、BCP、屋根の遮熱、脱炭素など、業種ごとの課題に合わせた提案ができます。パートナーは顧客の窓口と紹介が中心で、初回ヒアリングから効果試算、設計、現地調査、契約・施工、導入後対応までグリムスエナジーが一貫して対応します。
契約主体はパートナー・グリムスエナジーのどちらにするか、事業形態に合わせて検討できます。報酬は成果報酬型で、案件規模によっては1案件あたり20万〜50万円程度になるケースもあるとしています。商談で把握したパートナーの本業につながるニーズも共有されます。加盟金・保証金は0円で、法人が対象です。
| 提供会社 | 株式会社グリムスエナジー(2023年設立) |
|---|---|
| 商材の種類 | 事業用太陽光発電設備・蓄電システム(電力コスト削減、非常用電源、BCP、屋根の遮熱、脱炭素) |
| 提案先 | 日中の電力使用量が多い工場・店舗・倉庫・各種施設、電気料金の負担に課題を抱える事業者 |
| 報酬 | 成果報酬(案件規模により1案件20万〜50万円程度のケースも) |
| 契約タイプ | 代理店/紹介店 |
| 募集対象 | 法人 |
| 相性の良い企業 | 法人向け商材を扱う代理店・販売会社、店舗DX・業務支援商材を扱う会社、設備・建築・改修関連会社、法人向けコンサルティング会社 |
| 初期費用 | 0円(加盟金・保証金0円) |
4.協業パートナーの仕事の流れ
BCP対策の協業では、専門的な設備選定や施工はパートナーが行う必要はありません。主な流れは次のとおりです(グリムスエナジーの募集ページをもとに作成)。
| ステップ | 担当 | 内容 |
|---|---|---|
| ① 相談のきっかけづくり | パートナー | 既存顧客に「停電したら何を止めたくないか」を聞き、BCPや電気代の課題をヒアリングする |
| ② 案件情報の連携 | パートナー | 顧客の了承を得たうえで、案件情報をグリムスエナジーに連携する |
| ③ 調査・試算・設計 | グリムスエナジー | 電力使用状況の確認、導入効果の試算、屋根・設備・現地条件の確認、設計 |
| ④ 契約・施工・導入後対応 | グリムスエナジー | 契約、施工、導入後の対応、重要負荷や運用方法の整理 |
| ⑤ 報酬 | — | 協業条件で定めた成果地点に到達した案件について報酬が支払われる |
5.業種別の提案イメージ|「停電したら何が止まるか」から考える
募集ページでは、停電で影響が出やすい設備の例として次のような業種が挙げられています。顧客の業種に合わせて「止めたくない設備」を一緒に洗い出すと、提案の入口になります。
| 業種 | 停電で止まると困る設備の例 |
|---|---|
| 飲食店 | 冷蔵・冷凍設備、POSレジ、決済、空調 |
| 美容室 | 照明、給湯、ドライヤー、予約・決済端末 |
| 医療機関 | 受付、電子カルテ、通信、冷蔵保管、重要設備 |
| 自動車整備工場 | リフト、コンプレッサー、工具、顧客管理 |
| 製造業・倉庫 | 生産設備、冷蔵設備、防犯、通信、サーバー |
出典:株式会社グリムスエナジーの募集ページ(ビズリサーチ掲載)をもとにビズリサーチ編集部が作成
6.BCP対策の協業パートナーに向いている事業者
提案先は経営者・役員、総務・管理部門、施設・設備管理部門、店舗や工場の運営責任者です。こうした相手と継続的な取引がある会社ほど、相談のきっかけをつくりやすくなります。
| 事業者 | 向いている理由 |
|---|---|
| 店舗DX・業務支援商材の販売会社 | POSレジや予約システムなど「電気が止まると困る設備」をすでに提案している |
| 通信・インターネット商材の販売会社 | 通信の停止は業務の停止に直結するため、停電対策の話題につなげやすい |
| 設備・建築・改修関連会社 | 屋根や設備の状態を把握しており、改修とあわせて提案できる |
| 法人向けコンサルティング会社 | 経営課題としてBCPや電気代の相談を受けやすい |
| 既存の法人顧客を持つ代理店・販売会社 | 顧客との関係を活かして、追加の相談テーマを増やせる |
法人顧客向けの追加商材は「法人限定の代理店募集まとめ」も参考にしてください。
7.提案するときの注意点と、活用できる国の制度
- 「停電時も全部使える」とは言わない:非常時に使える設備や時間は、設備容量・自立運転機能・施設条件などで変わります。具体的な内容は本部の試算をもとに説明しましょう。
- 既存の非常用設備を確認する:非常用発電機などがある場合は、燃料や点検、稼働時間を含めて今の備えで足りるかを確認し、補う形で提案します。
- 報酬の条件を確認する:成果地点(どの時点で報酬が発生するか)や契約主体は、協業前に資料と面談で確認しましょう。
中小企業が防災・減災の取り組みを計画にまとめ、国の認定を受ける「事業継続力強化計画」という制度もあります。中小企業庁によると、認定を受けると税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援を受けられます。対象となる設備や条件は、中小企業庁の最新の案内で確認してください。
出典:中小企業庁「事業継続力強化計画」をもとにビズリサーチ編集部が作成
8.まとめ|「電気代」と「停電への備え」をセットで提案して新しい相談テーマに
非常用電源・BCP対策は、中堅・中小企業でまだ備えが十分でない分野で、既存の取引先に新しい相談テーマとして提案しやすい商材です。自家消費型の太陽光と蓄電システムなら、平時の電気代削減と停電時の備えを一緒に提案できます。
- 停電対策(BCP)を入口に提案したい:BCP対策の協業パートナー募集
- 電力コスト削減・設備改善を入口に提案したい:事業用太陽光の協業パートナー募集
どちらも初期費用0円で、パートナーは紹介が中心です。気になる募集は、ビズリサーチの無料会員登録でまとめて資料請求できます。
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X(@bizresearch_ftj)をフォローする9 - 1.BCP対策の商材を代理店として扱うことはできますか?
できます。ビズリサーチでは、株式会社グリムスエナジーが、自家消費型の太陽光発電と蓄電システムによる停電対策(BCP)を既存顧客に提案する協業パートナーを募集しています。パートナーは相談機会づくりと紹介が中心で、試算・設計・施工は同社が担当します。
9 - 2.非常用電源の協業パートナーの報酬はどのくらいですか?
グリムスエナジーの募集は成果報酬型で、案件規模によっては1案件あたり20万〜50万円程度になるケースもあるとしています。報酬額や成果発生の条件は、設備容量や電力使用状況、屋根条件、協業方法などを踏まえて個別に案内されます(2026年11月18日時点の募集ページより)。

