1.人材紹介会社が新規事業・追加商材を持つべき理由

人材紹介・人材派遣・求人広告などの人材会社は、採用に悩む企業と仕事を探す求職者という2つの顧客接点を持っています。一方で、人材紹介の収益は成功報酬型が中心のため、景気や採用市場の動きによって売上が大きく変動しやすいビジネスでもあります。

• 成功報酬の波を平準化できる：継続課金型のサービスを持つことで、採用が決まらない月も収益を確保できる
• 企業との接点を「採用以外」にも広げられる：定着・福利厚生・業務効率化など、採用の前後の課題にも応えられる
• 求職者との接点も収益化できる：転職・引越しのタイミングで必要になるサービスを案内できる
• 顧客企業との関係が深まる：「人の相談なら何でも」と頼られることで、次の採用案件にもつながる

2.データで見る｜人材業界の法人が多く商材を探している

ビズリサーチの資料請求データでは、業種を記入した資料請求のうち、人材業界からの資料請求の89%が法人からでした。人材業界の法人が、新しい商材を積極的に探していることがわかります。

※ビズリサーチ編集部調べ。業種を記入した資料請求のうち、業種別に法人からの資料請求が占める割合（集計期間：2024年9月〜2026年10月5日）。

3.人材会社が提案できる商材の全体像｜「採用の前後」に注目

人材紹介の成功報酬は採用が決まった時点の一度きりですが、採用の前後の課題に応える商材を持てば、顧客企業と長く付き合いながら継続的な収益を得られます。

4.ビズリサーチ掲載｜人材会社におすすめの追加商材10選

4 - 1.採用の前｜採用力を高める商材

「求人を出しても応募が来ない」「採用担当者が片手間で採用している」という企業に向けた商材です。

4 - 2.1. 採用管理システムCRS｜元求人広告代理店が月額収益40万円超

採用サイト構築から求人広告の一括掲載、応募者管理、適性診断、雇用契約、定着支援まで、採用業務全体を一気通貫で支援するクラウドサービスです。累計導入8,000社を突破。販売価格は自由に設定でき、月額継続課金のストックと応募課金の差益の2軸で収益化できます。元求人広告代理店が既存顧客に提案し、3か月目に月額収益40万円を超えた事例があります。

4 - 3.2. 採用担当者育成塾｜紹介料は販売額の50%

中小企業の採用担当者に、採用の知識と仕組みを体系的に学んでもらう育成塾の取り次ぎ代理店です。紹介料は販売額の50%で、年間契約（12万円/年）なら6万円が支払われます（募集ページ記載）。人材紹介だけでは採用がうまくいかない企業に、「採用力そのものを高める」提案ができます。

4 - 4.3. 健康経営優良法人 認定支援｜採用でアピールできる認定を取得

国が推進する「健康経営優良法人」の認定取得を支援するサービスの代理店です。認定は採用力の向上・離職率の低下につながり、求人票や採用サイトでのアピール材料になります。認定取得率99.7%の実績があり、申請作業は本部が担当します。

4 - 5.採用の後｜定着・活躍を支える商材

「採用してもすぐ辞めてしまう」という悩みは、人材会社が最も多く受ける相談の一つです。

4 - 6.4. CLARiS（福利厚生OEM）｜自社ブランドの福利厚生で顧客企業を囲い込む

掲載施設約22万件の福利厚生サービスを、自社ブランドで顧客企業に提供できるOEMモデルです。加盟金・システム導入費・サービス構築費は0円で、価格や契約条件を自由に設計できます。人材紹介の顧客企業に「定着支援」として提供すれば、ID数に応じたストック収益を積み上げられます。

4 - 7.5. ベネエス｜企業負担0円の福利厚生型賃貸、求職者にもメリット

企業の導入費・ランニングコストがゼロで、従業員が提携の不動産会社で賃貸物件を契約する際に仲介手数料が最大0円になる福利厚生型賃貸サービスです。採用時のアピール材料になるうえ、転職に伴って引越しをする求職者にもメリットがあります。紹介後も企業の利用が続けばストック収入になります。

4 - 8.6. MENTER｜入社後のDX教育で活躍を後押し

ITスキル診断と動画学習で、従業員のDXリテラシーを高める人材育成プラットフォームです。入社後の教育として提案でき、販売手数料は受注額の20%で契約期間中は継続して支払われます。

4 - 9.7. コレクレ｜理念浸透×行動評価で定着率を高める

企業理念を具体的な行動に落とし込み、実践をポイントで評価・報奨する仕組みを提供するサービスです。社員がゲーム感覚で理念を実践できるため、組織づくりや定着の課題を持つ企業に提案できます。導入支援費の差益に加え、月額システム利用料による継続収益があります。

4 - 10.8. bluedrop®｜従業員の健康を守る、自宅型のがんリスク検査

企業の健康経営・福利厚生として導入できる、自宅型のがんリスク検査です。人的資本経営に取り組む企業への提案に向いており、東証プライム上場企業が福利厚生として導入した事例があります。

4 - 11.人手不足｜「人を採る」以外の解決策

採用が難しい企業には、AIや業務効率化で「少ない人数でも回る」状態をつくる提案も有効です。

4 - 12.9. AI社員｜人手不足の企業にAIで業務を代替する提案

企業ごとの業務や課題に合わせて「AI社員」を設計・開発するサービスの紹介代理店です。代理店は営業・興味付け・トスアップまでを担当し、成約1件につき原則100万円の代理店手数料です。「人が採れない」と悩む顧客企業への新しい提案になります。

4 - 13.10. デジタル化AI補助金×会計ソフト導入支援｜補助金でAI導入を後押し

補助金を活用して、企業の課題に合ったAIシステム・ソフトウェアの導入を支援するサービスの紹介代理店です。人手不足の解消や業務効率化を目的にAI活用を検討する中小企業に、補助金を活用した低負担の導入を提案できます。

5.人材会社ならではの提案トーク例

人材会社は、採用の相談の流れで自然に商材を提案できるのが強みです。

6.人材会社が新規事業を始める進め方

1. 顧客企業からの相談を振り返る：採用の前後で、どんな悩みを多く聞いているかを書き出す
2. 収益モデルを決める：紹介報酬で手軽に始めるか、OEMや継続報酬でストック収益を積み上げるかを決める
3. 商材を2〜3つに絞る：採用の前・採用の後・人手不足の各領域から、顧客に合う商材を選ぶ
4. キャリアアドバイザー・営業と連携する：顧客企業との打ち合わせで自然に提案できるよう、トークや資料を共有する
5. 成果を見て広げる：導入事例ができたら、ほかの顧客企業にも横展開する

ストック収益の考え方は「ストック収益のつくり方」、自社ブランドで始める方法は「OEMで自社ブランドの商材を持つ方法」でも解説しています。

7.人材紹介会社の新規事業に関するよくある質問（FAQ）

人材紹介会社の新規事業や追加商材について、よく寄せられる質問にお答えします。

7 - 1.人材紹介会社が新規事業を始めるメリットは？

成功報酬の波を継続課金型のサービスで平準化できること、企業との接点を採用以外にも広げられること、求職者との接点も収益化できること、顧客企業との関係が深まり次の採用案件にもつながることです。

7 - 2.人材会社が提案しやすい商材は？

採用の前なら採用管理システム・採用担当者の育成・健康経営優良法人の認定支援、採用の後なら福利厚生・DX教育・理念浸透、人手不足にはAI導入や業務効率化の商材が提案しやすいです。

7 - 3.ストック収益になる商材はありますか？

採用管理システムの月額課金、福利厚生サービスのOEM、DX人材育成の継続報酬など、契約が続く限り収益が入る商材があります。

7 - 4.求職者向けに案内できる商材はありますか？

転職に伴って引越しをする求職者には、仲介手数料が最大0円になる福利厚生型賃貸サービスなどを案内できます。

7 - 5.どのように始めればいいですか？

顧客企業からの相談を振り返り、採用の前・採用の後・人手不足の各領域から顧客に合う商材を2〜3つに絞り、キャリアアドバイザーや営業と連携して提案するのがおすすめです。

8.まとめ：人材会社は「採用の前後」で、新しい収益の柱をつくれる

人材紹介会社は、採用に悩む企業の経営者・人事と日常的に話せるという大きな強みを持っています。採用管理・採用担当者の育成・健康経営などの「採用の前」、福利厚生・DX教育・理念浸透などの「採用の後」、AI導入などの「人手不足」の領域で商材を持てば、成功報酬の波を平準化しながら新しい収益の柱を育てられます。

ビズリサーチでは、人材業界の法人が多く新しい商材を探しています。気になる募集はまとめて無料で資料請求し、自社の顧客に合う商材を比較してみてください。

■ 参考資料・出典

• ビズリサーチ 代理店・FC募集の条件検索
• ビズリサーチの会員・資料請求データを公開