1.コンサル・士業が「紹介できる商材」を持つメリット

経営コンサルタントや税理士・社労士・行政書士などの士業は、顧問先の経営者から「人が採れない」「業務が回らない」「補助金を使いたい」「新規の問い合わせを増やしたい」といった相談を日常的に受けています。

こうした相談に対して、信頼できるサービスを紹介し、紹介料（紹介手数料）を受け取る仕組みを持つと、次のようなメリットがあります。

• 顧問先の課題を解決できる：本業の範囲外の相談にも、具体的な解決策を示せる
• 顧問料以外の収益が生まれる：紹介料やストック型の継続報酬で、事務所の収益の柱を増やせる
• 商談・契約は本部に任せられる：紹介型なら、専門外の商材でも説明やクロージングは本部が担当する
• 顧問先との関係が深まる：経営全般の相談相手として頼られ、顧問契約の継続や単価アップにもつながる

2.顧問先に紹介しやすい商材の条件

3.士業・コンサル別｜紹介しやすい商材ジャンル

4.ビズリサーチ掲載｜コンサル・士業が顧問先に紹介できる商材13選

ビズリサーチに掲載中の代理店募集から、コンサル・士業が顧問先に紹介しやすい商材を13件紹介します。

4 - 1.補助金・IT導入の相談に

「補助金を使ってITやAIを導入したい」という相談は、税理士・会計事務所や中小企業診断士が受けることの多いテーマです。

4 - 2.1. デジタル化AI補助金×会計ソフト導入支援｜補助金でAI・ソフト導入を支援

「デジタル化AI補助金」を活用して、企業の課題に合ったAIシステム・ソフトウェアの導入を支援するサービスの紹介代理店です。補助率は通常枠で1/2以内（一定の要件で2/3以内）、補助額は5万円〜450万円（募集ページ記載）。通信関連の営業会社が「補助金を活用したAI導入」という切り口で既存顧客に提案し、紹介ベースで月2件・1件あたり50万円以上の収益につなげた事例があります。

4 - 3.採用・人材定着・組織づくりの相談に

人手不足が続くなか、社会保険労務士や経営コンサルは採用や定着の相談を受ける機会が増えています。

4 - 4.2. 健康経営優良法人 認定支援｜採用力・補助金加点につながる認定取得を支援

国が推進する「健康経営優良法人」の認定取得を支援するサービスの代理店です。認定は採用力の向上、離職率の低下、金融機関からの評価、補助金・入札時の加点など経営面の実利が大きく、認定取得率99.7%の実績があります。申請作業やクロージングは本部が担当し、代理店は紹介に専念できます。

4 - 5.3. 採用担当者育成塾｜紹介料は販売額の50%

中小企業の採用担当者に、採用の知識と仕組みを体系的に学んでもらう育成塾の取り次ぎ代理店です。紹介料は販売額の50%で、年間契約（12万円/年）なら6万円、単月契約（12,000円/月）なら月6,000円が支払われます（募集ページ記載）。採用に悩む顧問先を多く抱える社労士と相性の良い商材です。

4 - 6.4. コレクレ｜理念浸透×行動評価で、社労士の顧問単価が3倍に

企業理念を具体的な行動に落とし込み、実践をポイントで評価・報奨する仕組みを提供するサービスです。ある士業事務所（社労士）は、就業規則や労務相談などの「守り」の支援に加えて「攻め」の組織開発支援ができるようになり、顧問単価が3倍になった事例が紹介されています。導入支援費の差益に加え、月額システム利用料による継続収益もあります。

4 - 7.福利厚生・健康経営の相談に

福利厚生の充実は、採用と定着の両面で経営者の関心が高いテーマです。企業の費用負担が小さいサービスなら、顧問先にも紹介しやすくなります。

4 - 8.5. ベネエス｜企業負担0円の福利厚生型賃貸サービス

企業の導入費・ランニングコストがゼロで、従業員が提携の不動産会社で賃貸物件を契約する際に仲介手数料が最大0円になる福利厚生型賃貸サービスです。紹介後も企業の利用が続けばストック収入になり、営業代行会社が月10万円のストック収入を実現した事例があります。

4 - 9.6. CLARiS｜月額350円から導入できる会員優待型の福利厚生

掲載施設約22万件の会員優待・福利厚生サービスです。月額350円という導入のしやすさが特徴で、取次・紹介のフロー収入に加え、OEMで自社ブランドの優待サービスとして展開すればID数に応じた継続収益も得られます。

4 - 10.7. bluedrop®｜従業員の健康経営に、自宅でできるがんリスク検査

企業の健康経営・福利厚生として導入できる、自宅型のがんリスク検査です。東証プライム上場企業が人的資本経営の一環として福利厚生に導入した事例があります。商談・専門説明は本部がサポートし、法人顧客に「健康経営」という新しい提案ができます。

4 - 11.業務効率化・AI導入の相談に

「AIを使って業務を効率化したい」という相談には、業務単位で提案できるAIサービスが向いています。

4 - 12.8. サポートAI™｜士業・建設・運送など9業種向けの業務特化AI

「御社のこの作業をAI化しませんか？」と業務単位で提案できるAI開発サービスで、士業向けのユースケースも用意されています。39.9万円〜の買い切り型で、報酬は紹介型で受注金額の10%、販売型で20%です。

4 - 13.9. AI社員｜トスアップのみで成約1件 原則100万円

企業ごとの業務や課題に合わせてAIを設計・開発する「AI社員」の紹介代理店です。代理店は興味付けとトスアップまでを担当し、商談・業務分析・設計・開発・6か月の伴走は専門チームが対応。成約1件につき原則100万円の代理店手数料です。

4 - 14.新規開拓・コスト削減の相談に

「売上を伸ばしたい」「固定費を下げたい」は、すべての経営者に共通する相談です。

4 - 15.10. まるなげ資料請求｜顧問先の新規開拓を支援し、商談1万円＋毎月5%

会員約10万人、掲載2,000社超の資料請求メディアを、新規の問い合わせを増やしたい企業に紹介する代理店です。有効商談1件につき1万円、紹介先が受注すれば利用額の5%が毎月入ります。提案・見積・契約・運用は本部が担当します。

4 - 16.11. JDネット｜東証グロース上場企業の中小企業支援ソリューション50種以上

東証グロース上場の株式会社ライトアップが提供する、中小企業向けの顧客開拓支援サービスです。AIと専門スタッフによるテレアポ・フォーム営業など、50種以上の中小企業支援ソリューションを扱え、導入時の一時金に加えて継続利用に伴うストック収益もあります。

4 - 17.12. エネチェンジBiz｜顧問先の電気代削減を無料で提案

電気代の高騰に悩む企業に、最適な電力会社を比較・提案して切り替えを支援するサービスです。顧客の費用負担は無料で、契約が続く限り毎月報酬が積み上がるストック型。決算や経費の相談のついでに提案しやすい商材です。

4 - 18.節税・決算対策の相談に

利益が出ている顧問先からは、「決算対策をしたい」「利益を圧縮する方法はないか」という相談を受けることがあります。税理士・会計事務所、保険代理店、経営コンサルなど、法人経営者や高所得層との接点を持つ事業者が紹介しやすいテーマです。

4 - 19.13. 足場レンタル事業｜決算対策を検討する法人・高所得層に紹介

建築用の足場資材を活用したレンタル投資スキームを紹介する代理店です。投資家が取得した足場資材を本部が借り受けて提携業者へ再レンタルし、資材の買取まで含めた出口設計を行う仕組みで、足場資材は一定条件下で即時償却による経費計上が可能とされています（募集ページ記載）。代理店手数料は紹介者が支払う自己資金額の10%で、償却金額1億円・自己資金率30%の案件で紹介のみで手数料300万円が発生した事例が紹介されています。オンライン完結型で、士業事務所・保険代理店・不動産関連企業・法人営業会社などに人気の紹介ビジネスです。

5.紹介料を受け取るときの注意点

1. 顧問先に紹介料を受け取ることを伝える：紹介料が発生することを事前に説明すると、信頼関係を損ないにくい
2. 顧問先の利益を最優先にする：紹介料の高さではなく、顧問先の課題に合うかどうかで紹介するサービスを選ぶ
3. 専門外のことは断定しない：サービスの詳細や効果は本部に説明を任せ、自分で保証しない
4. 契約条件を確認する：紹介料の金額・発生条件・支払時期、戻入の有無、契約書の内容を確認する
5. 個人情報の扱いに注意する：顧問先の情報を本部に伝える際は、必ず事前に本人の同意を得る

6.顧問先への紹介トーク例

顧問先への紹介は、相談の流れで自然に情報提供するのが基本です。

最後に「ご紹介すると私にも紹介料が入りますが、無理にとは言いません」と一言添えておくと、顧問先も安心して判断できます。

7.コンサル・士業が紹介ビジネスを始める4ステップ

1. 顧問先の相談を振り返る：直近1年でよく受けた相談（採用、補助金、IT、経費など）を書き出す
2. 相談に合う商材を2〜3つ選ぶ：顧問先の負担が小さく、本部が商談を担う紹介型の商材から選ぶ
3. 資料請求で条件を比較する：紹介料、発生条件、本部のサポート、契約内容を比較する
4. まずは信頼の厚い顧問先から紹介する：反応や本部の対応を確かめ、ほかの顧問先にも広げる

代理店ビジネスの全体像は「代理店ビジネスの始め方完全ガイド」、紹介型の仕組みは「代理店・紹介店・業務委託・フランチャイズの違い」でも解説しています。

8.コンサル・士業の紹介ビジネスに関するよくある質問（FAQ）

コンサル・士業が顧問先に商材を紹介することについて、よく寄せられる質問にお答えします。

8 - 1.士業が顧問先に紹介できる商材にはどんなものがありますか？

補助金を活用したAI・会計ソフトの導入支援、健康経営優良法人の認定支援、採用支援、福利厚生サービス、業務特化のAI開発、新規開拓の支援、電気代削減サービスなどがあります。

8 - 2.税理士・会計事務所に向いている紹介商材は？

補助金を活用したIT・AIの導入支援、電気代などの経費削減、福利厚生サービスなど、決算や経費の相談の流れで紹介しやすい商材が向いています。

8 - 3.社会保険労務士に向いている紹介商材は？

採用支援、健康経営優良法人の認定支援、福利厚生、理念浸透・評価制度などが向いています。社労士事務所が理念浸透サービスを導入して顧問単価が3倍になった事例も紹介されています。

8 - 4.士業は紹介料を受け取ってもいいのですか？

士業によっては、法令や所属団体の会則・規程で紹介料の受け取りが制限されている場合があります。たとえば弁護士は弁護士職務基本規程で依頼者の紹介に関する対価の授受が制限されています。必ずご自身の士業の規程を確認してください。

8 - 5.顧問先に紹介するときの注意点は？

紹介料が発生することを事前に伝えること、紹介料の高さではなく顧問先の課題に合うかで選ぶこと、専門外の効果を断定しないこと、顧問先の情報を伝える際は事前に同意を得ることが大切です。

9.まとめ：顧問先の「本業以外の困りごと」が、新しい収益源になる

コンサル・士業は、顧問先の経営者から幅広い相談を受ける立場にあります。補助金・IT導入、採用・定着、福利厚生・健康経営、業務効率化・AI、新規開拓・コスト削減、決算対策といった相談に応えられるサービスを紹介することで、顧問先の満足と紹介料という2つの価値を生み出せます。

紹介料を受け取る際は、士業ごとの規程を確認し、顧問先への説明と顧問先の利益を最優先にすることが大切です。ビズリサーチで気になる商材をまとめて資料請求し、条件を比較してみてください。

■ 参考資料・出典

• ビズリサーチ 代理店・FC募集の条件検索