1.既存事業を持つ法人がFCで業態を増やすメリット

新規事業を立ち上げる方法には、自社でゼロから事業をつくる方法、M&Aで事業を買う方法、そしてフランチャイズに加盟する方法があります。FCは、本部がすでに確立したブランド・商品・運営ノウハウを使えるため、新規事業の立ち上げにかかる時間と失敗のリスクを抑えられるのが特徴です。

• 立ち上げが早い：研修・マニュアル・開業支援があり、未経験の業態でも短期間で開業できる
• 既存の経営資源を活かせる：顧客・人材・物件・地域での信用を、新しい業態に転用できる
• 事業リスクを分散できる：本業とは異なる収益源を持つことで、景気や市場変化の影響を分散できる
• 多店舗展開しやすい：1店舗目のノウハウをもとに、2店舗目以降を計画的に増やせる

2.業態追加のFCを選ぶ5つの視点

1. 既存事業とのシナジーがあるか：顧客・人材・物件・ノウハウ・地域ネットワークのどれを活かせるかを整理する
2. 投資規模と回収期間が自社に合うか：開業資金、運転資金、投資回収までの期間を、自社の財務状況と照らし合わせる
3. 本部の支援範囲が十分か：開業前の研修だけでなく、集客・採用・開業後の運営支援がどこまであるか
4. 本業との関係で問題がないか：競業避止義務、既存の取引先との関係、ブランドの混在などを確認する
5. 多店舗展開やエリア権を得られるか：2店舗目以降の出店条件や、エリアの独占権があるか

3.業種別｜既存事業とシナジーのあるFCマップ

ビズリサーチに掲載中のフランチャイズ募集から、既存事業の業種ごとにシナジーが期待できるFCを整理しました。

※2026年10月6日時点のビズリサーチ掲載情報をもとに編集部が整理しています。

4.業態追加で注目のFC10選

既存事業とのシナジーが期待でき、法人の業態追加の事例があるFCを紹介します。

4 - 1.1. おうちの買い方相談室｜不動産・保険・住宅会社の相談窓口を事業化

住宅購入前のお客様の予算・家族構成・希望条件を整理し、住まい選びを支援する地域密着型の住宅相談ビジネスです。保険代理店・不動産会社・住宅会社・工務店が既存事業と組み合わせることで、住宅契約・不動産売買・FP・保険相談など複数の契約機会に展開できます。本業が保険業のオーナーが多く活躍しています。

4 - 2.2. aotori｜建設会社のドローン事業部化

空撮・測量・インフラ点検・スクール開校など、ドローンを活用した多角的なサービスを提供できるFCです。地方の建設会社が加盟し、既存取引先から工事現場の空撮・測量・点検の継続案件を獲得して専門部署化した事例があります。

4 - 3.3. ケアーズ訪問看護ステーション｜医療・介護事業者の在宅医療参入

2012年からこの分野に参入し、全国900拠点以上の開業運営を支援してきた訪問看護ステーションのFCです。加盟者は介護・薬局・福祉系の既存事業者が中心で、調剤薬局を経営する法人が地域の医療ネットワークを活かして開業し、年間黒字化を達成した事例があります。

4 - 4.4. エコルド｜保育園・幼稚園向けの加盟金区分がある児童発達支援FC

乳幼児期に特化した児童発達支援（療育）施設の開業を支援するFCです。保育園・幼稚園・認定こども園向けの加盟金区分が設けられており、保育の知識を持つ事業者が医療（小児リハビリ）の知識と組み合わせて事業を展開できます。

4 - 5.5. コンテナ収納｜土地・遊休地を月額収入に変える

屋外型コンテナを月額で貸し出すトランクルームのFCで、集客・契約・決済・現場管理は本部が代行します。人員採用や商品の仕入れが不要な省人型モデルで、土地や遊休地を持つ不動産会社・法人の資産活用として検討しやすい事業です。

4 - 6.6. 買取大吉｜不動産会社が空き店舗を活用して黒字化

全国2,000店舗以上を展開する買取専門店のFCです。不動産・小売・人材・介護など異業種からの参入が多く、地方の不動産会社が空き店舗を活用して加盟し、「不動産＋買取相談」を組み合わせて相続・整理の相談から買取につなげている事例があります。

4 - 7.7. CodeCampKIDS｜既存の教室に週2日の授業を追加

子ども向けプログラミング教室のFCで、動画教材により専門の講師は不要です。既存の教室を運営していた企業が週2日の授業を追加し、売上を伸ばした事例があります。学習塾・英会話教室との併設に向いています。

4 - 8.8. カフェ ド パリ｜飲食企業の新ブランド導入

韓国発のフルーツボンボンで知られる人気スイーツカフェのFCです。メニュー構成がシンプルでスタッフ教育がしやすく、飲食企業が既存事業の強化と若年層の新規顧客獲得を目的に加盟し、商業施設内に出店した事例があります。

4 - 9.9. 振袖専門店 一蔵｜写真館・美容室・結婚式場のスペースを活用

東証上場企業が展開する振袖レンタル・販売のFCです。写真館・美容室・結婚式場など商業スペースを持つ事業者に高いシナジーがあり、着付け後の写真撮影の売上は100%オーナーに入ります。物件を所有していれば250万円程度からスタートできます。

4 - 10.10. オーダースーツNoah｜営業会社の「装い戦略」をBtoB事業に

全国420拠点の実績を持つオーダースーツの開業支援事業です。ロイヤリティ0円・無店舗・無在庫で始められ、営業会社が自社の営業マン向けに導入したところ成約率が上昇し、クライアント企業への提案で新たなBtoB事業に発展した事例があります。

5.法人がFCで業態を増やすときの進め方

1. 目的と評価基準を決める：売上の柱を増やすのか、既存顧客の囲い込みか、遊休資産の活用かを明確にし、撤退基準も含めて決めておく
2. シナジーのある業態を絞り込む：顧客・人材・物件・ノウハウのどれを活かすかで、候補のFCを2〜3つに絞る
3. 本部と既存加盟店から情報を集める：資料請求・説明会・既存加盟店の見学で、収益モデルと運営の実態を確認する
4. 社内体制をつくる：兼務ではなく専任の責任者を置き、本部の研修を受ける人材を決める
5. 1店舗目で検証し、多店舗展開を判断する：1店舗目の実績をもとに、2店舗目以降の出店計画を立てる

6.法人の業態追加で注意したいポイント

FC契約の基本や本部選びのポイントは、関連記事「フランチャイズ開業は未経験でも成功できる？失敗しない本部選びの基準」でも解説しています。

7.法人の業態追加とフランチャイズに関するよくある質問（FAQ）

既存事業を持つ法人がフランチャイズで業態を増やすことについて、よく寄せられる質問にお答えします。

7 - 1.法人がフランチャイズで新規事業を始めるメリットは？

本部が確立したブランド・商品・運営ノウハウを使えるため、立ち上げのスピードが速く、失敗のリスクを抑えられます。既存の顧客・人材・物件を活かせば、さらに立ち上がりを早められます。

7 - 2.業態追加のFCはどう選べばいいですか？

既存事業とのシナジー、投資規模と回収期間、本部の支援範囲、本業との関係（競業避止義務など）、多店舗展開やエリア権の有無の5つの視点で比較しましょう。

7 - 3.不動産会社に向いているフランチャイズは？

住宅相談窓口の「おうちの買い方相談室」、土地を活かすトランクルーム「コンテナ収納」、空き物件を活かす「コインランドリー」や「買取大吉」など、物件情報や購入検討者との接点を活かせるFCが向いています。

7 - 4.建設会社に向いているフランチャイズは？

測量・点検・空撮で既存取引先に提案できるドローンFC「aotori」や、技術人材を活かせるハウスメンテナンスFC、植木屋FCなどがあります。

7 - 5.法人が業態を増やすときの注意点は？

本業との競合、競業避止義務、ブランドの混在、人材の兼務、投資回収の見通し、契約期間と出口を事前に確認しましょう。専任の責任者を置くことも成功のポイントです。

8.まとめ：既存事業の強みを活かせるFCで、無理なく業態を増やそう

既存事業を持つ法人がFCで業態を増やす最大のメリットは、本部のノウハウと自社の経営資源を組み合わせて、新規事業を早く・確実に立ち上げられることです。顧客・人材・物件・ノウハウのどれを活かせるかを起点に、シナジーのあるFCを選びましょう。

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■ 参考資料・出典

• ビズリサーチ フランチャイズ募集一覧
• 公正取引委員会 フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方