1.不動産会社が「追加商材」を扱うべき理由

不動産会社は、入居・購入・管理のあらゆる場面でお客様と接点を持っています。引っ越しや入居のタイミングは、電気・ガス・インターネット・ウォーターサーバーなど生活インフラの契約を見直す絶好の機会です。この接点を生かして追加商材を案内すれば、仲介手数料や管理料以外の新しい収益源をつくれます。

• 入居者：新生活に必要なインフラを一度に案内でき、喜ばれやすい
• 物件オーナー：空室対策・修繕費の平準化など、物件価値を高める提案ができる
• 管理会社：設備トラブル対応の負担を減らし、管理の付加価値を高められる
• 自社：紹介報酬やストック収益で、閑散期にも安定した収益を確保できる

1 - 1.不動産会社が提案しやすい追加商材の種類

2.不動産会社の追加商材が注目される背景

不動産会社の収益は、仲介手数料や管理料など取引件数に左右される収益が中心です。繁忙期と閑散期の差が大きく、物件の供給状況や金利の動きによって売上が変動しやすいという課題があります。

一方で、不動産会社はお客様の人生の節目に立ち会う業種です。入居・購入・売却・相続といったタイミングでは、生活インフラの契約や住まいの設備、資産の活用など、多くの相談が同時に発生します。こうした相談に応えられる商材を持っておけば、本業の取引に付随して自然に収益を上乗せできます。

また、総務省の住宅・土地統計調査（令和5年）では、全国の空き家は約900万戸、空き家率は13.8%と過去最高になりました。空き家の売却・活用の相談は今後も増えると見込まれ、地域の不動産会社にとって新しい収益機会になっています。

• 閑散期の売上を補える：ストック型の商材は季節に関係なく毎月の収益になる
• 顧客満足度が上がる：引っ越しの手続きをまとめて案内でき、入居者の手間を減らせる
• オーナーとの関係が深まる：空室対策や修繕費の悩みに応え、管理受託の継続につながる

3.ビズリサーチ掲載｜不動産会社が既存顧客に追加提案できる商材10選

ビズリサーチに掲載中の代理店募集から、不動産会社・管理会社が既存のお客様に追加提案しやすい商材を10件紹介します。

4.物件オーナー・管理会社に提案できる商材

オーナーや管理会社向けの商材は、1件あたりの規模が大きく、継続的な収益につながりやすいのが特徴です。

4 - 1.1. あんしん住設保証｜1世帯ごとの差益を積み上げるストック商材

賃貸物件の給湯器・エアコン・インターホンなどの故障リスクを月額定額でカバーする設備保証サービスです。管理会社は入居者からの設備トラブル対応の負担を減らせ、オーナーは突発的な修繕費を月額で平準化できます。

ある管理会社では、自社サービスとして2,200世帯に導入し、1世帯あたり月500円の差益で月額110万円規模の継続収益を築いています。

4 - 2.2. JOINT｜入居者無料インターネットで物件価値を高める

マンション1棟をまるごとブロードバンド化し、入居者が入居日から無料でインターネットを使える設備を提案できます。導入実績は8,000棟。空室対策や物件の差別化を考えるオーナーに響く商材で、案件紹介後の設計・導入・運用はオー・エヌ・アイが対応します。

4 - 3.3. 空き家マッチング｜空き家の相談を収益に変える

「空き家を売りたい人」と「買いたい・活用したい人」をつなぎ、売買成約時の仲介手数料の3%程度、リフォーム時の工事費の10%程度が報酬になる仕組みです。Googleマップに空き家を登録するだけで報酬が出るピン報酬もあり、1件80万円超の報酬実績があります。

5.入居者に案内できる生活インフラ商材

入居・引っ越しのタイミングで、新生活に必要なインフラをまとめて案内できる商材です。重要事項説明や鍵の受け渡しのついでに案内できるため、営業の手間がほとんどかかりません。

5 - 1.4. NURO光（LINK）｜マンションの新規導入リストで効率よく提案

NUROマンションの2025年度導入棟数日本一の実績を持つLINKの代理店募集です。戸建て・マンションともに一次代理店水準の高単価条件で、NURO光が新しく導入されたマンションの情報を活用できます。リフォーム会社の営業出身の方が個人で月160万円を達成した事例もあり、不動産・引っ越し営業との相性が高い商材です。

5 - 2.5. 外国人向け光回線｜外国人入居者の回線相談を収益化

日本の通信サービスの契約は外国人にとって分かりにくく、入居時に回線の相談を受けることが多い分野です。この代理店制度では、外国人向けに複数の光回線を提案でき、契約手続きと開通サポートは本部が対応。1契約につき90,000円のショット報酬です。外国人向け賃貸を扱う不動産会社が新たな収益源にした事例があります。

5 - 3.6. 楽々でんき｜基本料金0円・全国対応の電気

基本料金0円を打ち出す低圧電力の切替サービスで、通信回線取次・不動産会社・ハウスクリーニング・電気工事会社などとの親和性が高いと紹介されています。適用開始と支払登録が完了すれば成果報酬が得られるシンプルな仕組みです。

5 - 4.7. エバーグリーン電気・都市ガス｜電気とガスをまとめて切り替え提案

全国対応の電気と、東京ガス・大阪ガス・東邦ガスエリアの都市ガスをセットで提案できます。東京電力グループとプライム上場イーレックスの合弁による安心感と、100%再生可能エネルギーの電気が強み。不動産・通信関連の法人が募集対象として歓迎されています。

5 - 5.8. プレミアムウォーター（紹介）｜新生活のご案内として提案

天然水シェアNo.1、全国178万件以上の導入実績を持つウォーターサーバーです。紹介・契約促進までを担当すれば、配送・設置・サポートは本部が対応。報酬はショット型・ストック型・ハイブリッド型から選べます。不動産仲介会社が入居者への「光回線＋電力」の提案にウォーターサーバーを加え、「新生活を始める方への特別キャンペーンのご案内」として提案した事例があります。

6.法人顧客・民泊オーナーに提案できる商材

法人の社宅相談や、民泊運営の相談を受ける不動産会社に向く商材です。

6 - 1.9. 福利厚生型賃貸「ベネエス」｜法人の住宅支援を企業負担0円で

企業が導入すると、従業員は提携の不動産会社で賃貸物件を契約する際に仲介手数料が最大0円になる福利厚生型の賃貸サービスです。企業の導入費・ランニングコストはゼロ。不動産会社にとっては法人経由の入居希望者と出会える仕組みにもなります。

6 - 2.10. 民泊クラウドスマートロック｜民泊オーナーへの設備提案

穴あけ工事不要で取り付けられ、予約ごとに暗証キーを発行できる民泊向けスマートロックです。不動産売買・管理会社が民泊オーナーを紹介し、契約初月に50室への設置につなげた事例があります。

7.シーン別｜不動産会社の提案トーク例

追加商材は「売り込む」のではなく、お客様の手続きや悩みを減らす案内として伝えるのがポイントです。シーン別のトーク例を紹介します。

7 - 1.入居者への案内（賃貸契約・鍵の受け渡し時）

重要事項説明の後や鍵の受け渡しの際に、「新生活のご案内」としてチラシ1枚にまとめて渡すと、入居者も比較しやすく申込率が上がります。

7 - 2.物件オーナーへの提案（管理契約・更新・空室相談時）

オーナー向けには、空室率・修繕費・入居者満足度といった経営指標に結びつけて提案すると響きやすくなります。

7 - 3.空き家の所有者・相続の相談時

空き家の相談は、売却・賃貸・リフォーム・解体など選択肢が多く、お客様自身も方針が決まっていないケースが多い分野です。選択肢を広げる提案として案内すると、成約までつながりやすくなります。

7 - 4.法人顧客への提案（社宅・転勤者の相談時）

法人の総務・人事担当者には、企業負担ゼロと採用・定着への効果をセットで伝えるのが効果的です。

8.不動産会社が追加商材を始めるまでの5ステップ

1. 顧客接点を棚卸しする：入居者・オーナー・空き家所有者・法人のうち、どの顧客との接点が多いかを整理する
2. 商材を2〜3つに絞る：最初から多くを扱わず、接点の多い顧客に合う商材から始める
3. 資料請求で条件を比較する：報酬体系（ショット・ストック）、初期費用、本部のサポート内容を比べる
4. 案内の場面とツールを決める：契約時のチラシ、更新案内への同封、オーナー向け提案書など、案内方法を仕組みにする
5. 実績を見て商材を追加する：反応の良い商材が見えたら、組み合わせる商材を増やしていく

9.不動産会社が代理店募集を選ぶときのチェックポイント

ビズリサーチでは、複数の代理店募集の資料をまとめて無料で請求できます。条件を比較したうえで、自社の顧客層に合う商材を選びましょう。

10.不動産会社が追加商材で成果を出すコツ

• 案内のタイミングを決めておく：重要事項説明、鍵の受け渡し、更新案内など、毎回必ず案内する場面をつくる
• 「新生活パック」としてまとめる：光回線・電気・ガス・ウォーターサーバーをまとめて案内すると、入居者にも分かりやすい
• ストック型の商材を組み合わせる：設備保証などのストック型を入れると、管理戸数に比例して安定収益が積み上がる
• 紹介型を活用する：説明や契約は本部に任せられる紹介型なら、営業担当の負担が増えない

11.不動産会社の追加商材に関するよくある質問（FAQ）

不動産会社が既存顧客に追加提案できる商材について、よく寄せられる質問にお答えします。

11 - 1.不動産会社が追加商材を扱うメリットは何ですか？

入居・購入・管理の場面ですでにお客様と接点があるため、新たな集客コストをかけずに提案できる点です。仲介手数料や管理料以外の収益源ができ、設備保証などのストック型商材なら管理戸数に比例して継続収益が積み上がります。

11 - 2.入居者に提案しやすい商材は何ですか？

光回線、電気・ガス、ウォーターサーバーなど新生活に必要な生活インフラです。重要事項説明や鍵の受け渡しの際に「新生活のご案内」としてまとめて紹介すると、入居者にも分かりやすく成約につながりやすくなります。

11 - 3.物件オーナー向けにはどんな商材がありますか？

給湯器やエアコンなどの故障を月額定額でカバーする住宅設備保証や、入居者が無料で使えるマンション一括インターネットなどがあります。空室対策や修繕費の平準化につながるため、オーナーに響きやすい商材です。

11 - 4.空き家の相談を収益化する方法はありますか？

空き家の売り手と買い手・活用希望者をつなぐマッチング型の代理店制度があります。売買成約時の仲介手数料の一部やリフォーム工事費の一部が報酬になるほか、空き家情報の登録で報酬が出る仕組みもあります。総務省の調査では全国の空き家は約900万戸にのぼり、相談ニーズは今後も見込まれます。

11 - 5.代理店になるのに初期費用はかかりますか？

商材によって異なりますが、ビズリサーチに掲載されている不動産会社向けの代理店募集には、初期費用0円で始められるものが多くあります。詳しい条件は各募集の資料請求で確認できます。

12.まとめ：不動産会社の顧客接点を新しい収益源に

不動産会社は、入居者・オーナー・空き家の所有者・法人と、さまざまなお客様との接点を持っています。入居時の生活インフラ、オーナー向けの設備・保証、空き家の活用まで、追加提案できる商材を持つことで、仲介・管理以外の収益源を育てられます。

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■ 参考資料・出典

• 総務省統計局 住宅・土地統計調査