1.空き家・不動産関連ビジネスが今チャンスといえる理由

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、2023年10月時点の全国の空き家は900万2千戸、空き家率は13.8%で、いずれも過去最高を更新しました。このうち賃貸・売却用や別荘などを除いた、使い道の決まっていない空き家は385万6千戸にのぼります。

さらに、2023年12月に施行された改正空家対策特別措置法では「管理不全空家」が新設され、市区町村から勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が外れるようになりました。空き家を「売りたい」「活用したい」所有者は今後ますます増えると考えられます。

出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」

1 - 1.不動産会社・管理会社に求められる「付加価値」

空き家だけでなく、賃貸住宅の分野でも競争が激しくなっています。入居者に選ばれる物件づくり（無料インターネットなどの設備）、オーナーの修繕費負担の軽減、管理会社の業務効率化――こうした課題を解決する商材は、不動産会社・管理会社・オーナーとの接点を持つ事業者にとって提案しやすい商材です。

2.ビズリサーチ掲載｜空き家・不動産関連の代理店・FC募集8選

ビズリサーチに掲載中の空き家・不動産関連の募集から8件を紹介します。代理店・紹介店として始められるものと、フランチャイズとして事業を始めるものがあります。

2 - 1.1. 空き家マッチング｜仕入れ・資格不要、1件80万円超の報酬実績

「空き家を売りたい人」と「買いたい・活用したい人」をつなぐマッチング支援で報酬を得る、社会貢献型の不動産活用ビジネスです。不動産の仕入れ・資格・店舗は不要。Googleマップ上に空き家の位置情報を登録するだけで報酬が発生する「ピン報酬」制度があり、成約前から収益が生まれる仕組みです。

売買成約時には仲介手数料の3%程度、リフォーム時には工事費の10%程度が報酬となり、1件あたり80万円超の報酬実績もあります。不動産業界未経験のA社が合計約136万円の粗利を上げた事例も紹介されています。

2 - 2.2. あんしん住設保証｜給湯器・エアコンの故障を定額化するストック商材

賃貸物件の給湯器・エアコン・インターホンなどの故障リスクを月額定額でカバーする設備保証サービスです。管理会社は入居者からの設備トラブル対応の負担を減らせ、オーナーは突発的な修繕費を月額で平準化できます。

代理店は1世帯ごとの月額差益を積み上げるストック型モデル。ある管理会社では2,200世帯に導入し、1世帯あたり月500円の差益で月額110万円規模の継続収益につながっています。LPガス会社のように管理会社・オーナーと接点を持つ業種と特に相性が良い商材です。

2 - 3.3. あんしん住設保証（OEM）｜本体交換までカバー、自社商品として展開

同じあんしん住設保証を、自社商品（OEM）として展開できる代理店募集です。修理・部品交換だけでなく本体交換まで保証範囲に含まれ、24時間の受付から専門業者の手配まで対応します。

収益イメージは、OEM提供価格1,000円に対してオーナーへ1,500円で提供し、差額500円が継続マージンになる仕組み。不動産・建築・通信など既存顧客へのアップセル・クロスセルにも向いています。

2 - 4.4. JOINT｜マンションオーナーに「無料インターネット」設備を提案

マンション1棟をまるごとブロードバンド化し、入居した日から24時間インターネットが使える「無料インターネットマンション」を実現するサービスです。マンションインターネット設備の導入実績は8,000棟。

提案先はマンションオーナー・管理会社・管理組合・デベロッパーなど。1棟単位の案件のため、一般的な個人向け回線営業とは異なる大型の提案ができます。案件紹介後は設計・導入・運用までオー・エヌ・アイが対応するため、手離れが良いのも魅力です。

2 - 5.5. 福利厚生型賃貸「ベネエス」｜企業も従業員も負担0円の住宅支援

企業が導入すると、従業員は提携の不動産会社で賃貸物件を契約する際に仲介手数料が最大0円になる福利厚生型の賃貸サービスです。企業の導入費・ランニングコストはゼロ。ライフライン契約や家具家電レンタル、引っ越し支援もまとめて提供します。

不動産会社にとっては法人経由の入居希望者と出会える仕組みにもなります。代理店は紹介するだけで、クロージングはThe Oneが担当。利用が続けばストック収入になります。

2 - 6.6. 民泊クラウドスマートロック｜民泊・宿泊施設の運営を効率化

クラウド管理できる電子錠とシステムがセットになった、民泊物件向けのスマートロックです。ドアへの穴あけ工事は不要で、予約に合わせて宿泊者ごとに暗証キーを発行するため、鍵の受け渡し・紛失・複製の心配がありません。

不動産売買・管理会社が民泊オーナーを紹介し、契約初月に50室へ設置した事例や、自社導入をきっかけに同業者へ紹介して累計100室以上の設置につなげた事例があります。同社の無人チェックインシステム「スマートチェックイン シリーズ」の紹介店募集もあわせてチェックしてください。

2 - 7.7. おうちの買い方相談室（FC）｜住宅購入前のお客様と早い段階で出会う

住宅購入を検討しているお客様の予算・家族構成・希望条件・将来設計を整理し、合った住まい選びを支援する地域密着型の住宅相談ビジネスです。住宅・不動産・FP・保険など、1人のお客様から複数の契約機会を生み出せます。

既存の店舗や相談スペースを生かして運営でき、保険業を本業とするオーナーが各地で店舗を展開しています。提携住宅会社からの紹介料などが収益源です。

2 - 8.8. コンテナ収納（FC）｜集客から運営まで本部が代行する月額収入型事業

屋外型コンテナを収納スペースとして個人・法人に月額で貸し出すトランクルーム事業です。集客・契約・決済・現場管理は本部が代行し、人員採用や商品の仕入れを伴わない省人型モデル。

「土地を探してゼロから開業」「設置済みの新設物件を取得」「利用者が付いた稼働中物件を取得」など、予算に合わせて4つのプランから選べます。大阪府豊能町では150坪に7基を設置し、約2か月で開業、月額収入17.5万円となった事例があります。

3.空き家・不動産関連の代理店に向いている企業

• 不動産仲介・管理会社、賃貸オーナー向けにサービスを提供する会社
• 工務店・リフォーム会社・住宅設備会社
• LPガス会社・電気工事会社など、物件オーナーと接点のある事業者
• 士業（司法書士・税理士など）、FP・保険代理店
• 民泊・宿泊施設の運営会社
• 地域の空き家情報に詳しい個人事業主

特に、不動産管理会社・オーナーとの接点を持つ事業者は、設備保証・無料インターネット・空き家マッチングなど複数の商材を組み合わせて提案でき、1社あたりの取引単価を高められます。

4.空き家・不動産関連の代理店募集の選び方

5.空き家・不動産関連の代理店に関するよくある質問（FAQ）

空き家・不動産関連の代理店・FCビジネスについて、よく寄せられる質問にお答えします。

5 - 1.空き家ビジネスの代理店は不動産の資格がなくてもできますか？

空き家マッチングの代理店は、不動産の仕入れ・資格・店舗が不要です。空き家を売りたい人と買いたい・活用したい人をつなぐ支援を行い、成約時の仲介手数料の一部やリフォーム費の一部が報酬になります。

5 - 2.全国の空き家はどのくらいありますか？

総務省の令和5年住宅・土地統計調査によると、2023年10月時点の空き家は900万2千戸、空き家率は13.8%で、いずれも過去最高です。

5 - 3.不動産管理会社がストック収益を得られる商材はありますか？

あんしん住設保証は、賃貸物件の給湯器・エアコンなどの故障を月額定額でカバーするサービスで、1世帯ごとの月額差益が継続収益になります。2,200世帯に導入して月額110万円規模の継続収益を築いた管理会社の事例があります。

5 - 4.マンションオーナー向けに提案できる商材は？

入居者が無料で使えるインターネット設備「JOINT」や、住宅設備の定額保証などがあります。JOINTはマンション1棟単位の案件で、導入実績は8,000棟です。

5 - 5.フランチャイズで始められる不動産関連ビジネスはありますか？

住宅購入前の相談窓口を運営する「おうちの買い方相談室」や、屋外型トランクルームを運営する「コンテナ収納」のフランチャイズがあります。

6.まとめ：空き家900万戸時代の不動産ビジネスを代理店から始めよう

空き家は900万戸を超え、改正空家法で所有者の対応も急がれています。賃貸住宅の分野でも、設備や付加価値で選ばれる物件づくりが求められており、不動産会社・管理会社・オーナーに提案できる商材のニーズは拡大しています。

ビズリサーチでは、空き家マッチング、住宅設備の定額保証、無料インターネットマンション、福利厚生型賃貸、民泊向けスマートロック、住宅相談窓口、コンテナ収納まで、さまざまな募集を掲載しています。まずは気になる募集をまとめて資料請求し、自社の顧客基盤に合う商材を見つけてください。

■ 参考資料・出典

• 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」