1.補助金・助成金・融資の違い

補助金・助成金は返済不要ですが、原則として後払いで、交付決定前に発注・契約した経費は対象外です。融資と組み合わせて資金計画を立てるのが基本です。

2.新設法人が使える主な補助金・助成金・融資一覧（2026年10月時点）

出典：中小企業庁 ミラサポplus「令和8年度 小規模事業者持続化補助金のポイント」、東京都、日本政策金融公庫、中小機構の各公式情報。要件・金額は公募回ごとに変わるため、必ず最新の公募要領をご確認ください。

3.小規模事業者持続化補助金（創業型）｜設立1年以内なら最優先で検討

「持続化補助金（創業型）」は、創業1年以内の小規模事業者を対象にした補助金です。会社の場合は法人設立日が、申請締切日（第4回は2026年12月15日）から1年以内であることが条件です。

• 補助上限：200万円（インボイス特例を満たすと50万円上乗せ）、補助率2/3
• 対象経費：チラシ・広告などの広報費、Webサイト関連費、展示会出展費、機械装置等費など、販路開拓のための経費（Webサイト関連費・広報費はそれぞれ上限30万円）
• 事業開始前でも申請できる：法人設立から1年以内であれば、営業開始前の販路開拓の取組も対象（補助事業終了までに事業を開始する必要あり）
• 必須条件：市区町村が認定する「特定創業支援等事業」（創業塾・創業セミナーなど）を受講し、証明書の発行を受けていること

特定創業支援等事業の証明書を受けると、会社設立時の登録免許税の減免や、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の金利優遇などの特典もあります。証明書の発行には1週間〜10日ほどかかるため、早めに市区町村や商工会・商工会議所に相談しましょう。

対象となる小規模事業者は、常時雇用する従業員が商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で5人以下、それ以外の業種で20人以下の事業者です。

4.持続化補助金（一般型）・デジタル化・AI導入補助金など

• 持続化補助金（一般型・通常枠）：設立1年を過ぎた小規模事業者も対象。上限50万円で、インボイス特例（＋50万円）と賃金引上げ特例（＋150万円）をあわせると最大250万円
• デジタル化・AI導入補助金：旧IT導入補助金。会計ソフトや受発注、AIツールなどの導入を支援。設立直後の業務の仕組みづくりに使える
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金：新しい事業や設備投資を伴う大型の取組向け

各補助金の比較は「新規事業向け補助金一覧【2026年度版】」、補助金の申請の流れは「新規事業の補助金活用ガイド」で詳しく解説しています。

5.自治体の創業助成金｜東京都の創業助成事業など

都道府県や市区町村にも、創業期の事業者を対象とした助成金・補助金があります。代表的な東京都の「創業助成事業」は、都内で創業を予定している個人や創業後5年未満の中小企業者等（一定の要件あり）を対象に、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費など、創業初期に必要な経費の一部を助成します。

• 助成限度額：400万円（下限100万円）
• 助成率：2/3以内
• 令和8年度は年2回の募集（第2回は2026年9月29日〜10月8日）

本社所在地の自治体や、地域の商工会・商工会議所のサイトで、創業向けの制度を確認しましょう。

6.創業融資｜日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金

設立直後の会社の資金調達で最も多く使われるのが、日本政策金融公庫の創業融資です。

審査では、事業計画の具体性、代表者の経験、自己資金の準備状況などが確認されます。補助金は後払いのため、補助金の対象経費をいったん立て替える資金として融資を組み合わせる方法が一般的です。

出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

7.申請の流れと、失敗しないための注意点

• 交付決定前の発注は対象外：契約・発注・支払いは交付決定を受けてから
• 補助金は後払い：入金までの資金を融資などで確保しておく
• 高額なコンサル料に注意：中小企業庁も、サービス内容とかけ離れた高額なアドバイス料を請求する業者への注意を呼びかけている
• 補助金ありきの計画にしない：採択されなくても成り立つ事業計画にする

8.補助金に頼らず収益を増やす方法も組み合わせる

補助金や融資は、事業を伸ばすための「手段」です。設立直後は、補助金の審査を待つ間にも売上をつくる必要があります。

初期費用をかけずに始められる方法としては、他社の商品・サービスを紹介して報酬を得る代理店ビジネスがあります。また、補助金を活用して導入できる商品（会計ソフト、AIツールなど）を取引先に紹介する代理店もあります。詳しくは「新設法人でも始められる代理店ビジネス」「補助金を活用して始める新規事業」をご覧ください。

9.新設法人の補助金・融資に関するよくある質問（FAQ）

新設法人が使える補助金・助成金・融資について、よく寄せられる質問にお答えします。

9 - 1.設立したばかりの法人が使える補助金は？

創業1年以内の小規模事業者なら「小規模事業者持続化補助金（創業型）」が代表的です。補助上限200万円（インボイス特例で＋50万円）、補助率2/3で、チラシやWebサイトなど販路開拓の費用に使えます。

9 - 2.持続化補助金（創業型）の締切はいつですか？

令和8年度の第4回公募は、申請受付が2026年11月5日〜12月15日です。申請には市区町村の特定創業支援等事業の証明書が必要です。

9 - 3.創業融資はいくらまで借りられますか？

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、融資限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。新たに事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。

9 - 4.補助金はいつもらえますか？

補助金は原則として後払いです。交付決定後に事業を実施し、実績報告の審査を経てから支払われるため、入金までの資金を確保しておく必要があります。

9 - 5.東京都の創業助成事業とは？

都内で創業予定の個人や創業後5年未満の中小企業者等（一定の要件あり）を対象に、賃借料や広告費、人件費など創業初期の経費を助成する制度です。助成限度額は400万円（下限100万円）、助成率は2/3以内です。

9 - 6.特定創業支援等事業を受けるメリットは？

持続化補助金（創業型）の申請に必要なほか、会社設立時の登録免許税の減免や、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の金利優遇などの特典があります。

10.まとめ｜設立1年以内なら「持続化補助金（創業型）」と創業融資をまず確認

新設法人が使える支援制度は、補助金、助成金、融資の3つに分けられます。設立1年以内の小規模事業者なら、販路開拓に使える「持続化補助金（創業型）」（第4回は2026年12月15日締切）を、資金調達なら日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」をまず確認しましょう。

補助金は後払いで、交付決定前の発注は対象外です。特定創業支援等事業の受講など早めの準備が必要なものもあるため、締切から逆算して動きましょう。

■ 参考資料・出典

• 中小企業庁 ミラサポplus「令和8年度 小規模事業者持続化補助金のポイント」
• ミラサポplus「持続化補助金＜創業型＞（第4回）の公募要領を公開」
• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
• 東京都「創業助成事業」
• 中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」
• 東京商工リサーチ「2025年 全国新設法人動向」調査