1.高齢者の「身元保証・生活支援・見守り」ニーズが急増している

高齢化と単身化が同時に進むなか、家族が担ってきた役割を代わりに担うサービスへのニーズが高まっています。まずは公的データで現状を確認しましょう。

こうした状況を受け、国は2024年6月に「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定しました。身元保証や日常生活支援、死後事務などを担う事業者に対して、契約内容の重要事項説明や、預託金の適切な管理などを求めるもので、高齢者を支えるサービスの必要性と、その質の確保が社会的な課題になっていることがわかります。

1 - 1.医療・介護の現場で起きている「制度の隙間」

入院や施設入居の際には、身元保証人や緊急連絡先を求められることが少なくありません。家族がいない、または頼れない高齢者の場合、「保証人がいないため入院・入居の手続きが進まない」「退院後の生活を支える人がいない」といった問題が起きます。

また、通院の付き添い、役所や銀行の手続き、日用品の買い物など、介護保険ではカバーしきれない日常の支援を誰が担うのかも課題です。介護事業者やケアマネジャーが善意で対応しているケースも多く、本来の業務を圧迫する一因になっています。

1 - 2.介護事業者を取り巻く経営環境

東京商工リサーチの調査では、2025年の老人福祉・介護事業者の倒産は176件と過去最多を更新し、そのうち訪問介護が91件を占めました。介護報酬だけに頼らず、既存の利用者・家族との信頼関係を活かした保険外サービスや紹介収入を持つことは、経営を安定させる選択肢の一つになっています。

2.既存の顧客接点を活かせる事業者・活かし方

シニア向けサービスの代理店・パートナーは、すでに高齢者やその家族、医療・介護機関と接点を持つ事業者ほど成果を出しやすいビジネスです。新規開拓ではなく、日々の業務で受けている相談への「解決策」として案内できるのが特徴です。

いずれも「新しい顧客を探す」のではなく、「今の顧客の困りごとに応える」形で始められるため、営業コストをかけずに追加収益を得られます。

3.ビズリサーチ掲載｜シニア向けサービスの代理店・パートナー募集4選

事業者限定の代理店・FC募集サイト「ビズリサーチ」に掲載中の、シニア向けサービスの代理店・パートナー募集を紹介します（2026年10月時点の掲載情報）。いずれも無料で資料請求できます。

3 - 1.① 身元引受サービスの紹介パートナー｜1件7万円〜・紹介するだけ

一般社団法人ロングライフサポート協会（同協会によると、住宅確保要配慮者居住支援法にもとづく指定法人）が提供する、身元引受サービスの紹介パートナー募集です。身元引受を入口に、金銭管理・生活支援・死後事務・相続までを一貫して支える終身サポートを提供しており、2011年の設立以来、累計321名の身元引受を実施しています。

• 役割：支援が必要な高齢者や、相談を受けている病院・介護施設などを協会へ紹介するだけ。説明・契約・その後の支援は協会が対応
• 報酬：成約1件あたり約7万〜30万円以上（預かり財産に応じて変動）
• 費用：初期費用・加盟金0円、ロイヤリティなし（月額システム利用料5,000円・税別）
• 向いている事業者：老人ホーム紹介会社、居宅介護支援事業所、訪問介護・看護、不動産会社、士業

3 - 2.② 高齢者生活支援パートナー｜通院同行・手続き代行 1回15,000円

同協会の身元引受契約者に対し、通院同行・行政手続き・買い物などの日常生活支援を地域で担う業務委託型のパートナー募集です。営業や集客は不要で、本部から業務を依頼されるたびに報酬が発生します。

• 役割：本部から依頼された利用者への通院同行・手続き代行などの生活支援
• 報酬：1回の出動につき15,000円
• 費用：初期費用・加盟金0円、ロイヤリティなし（月額システム利用料5,000円・税別）
• 向いている事業者：訪問介護・訪問看護事業所、介護福祉士・ケアマネジャー・看護師の資格者が在籍する事業者

3 - 3.③ 地域総合パートナー｜紹介報酬＋生活支援報酬の2つの収益

①の紹介と②の生活支援を、同じ地域で一貫して担う総合パートナーの募集です。病院・介護施設・地域の高齢者から身元引受を必要とする方を紹介し、契約後はその方の生活支援まで担えるため、1人の利用者から紹介報酬と継続的な支援報酬の両方を得られます。

• 報酬：紹介報酬 成約1件 約7万〜30万円以上＋生活支援 1回15,000円
• 費用：初期費用・加盟金0円、ロイヤリティなし（月額システム利用料5,000円・税別）
• 向いている事業者：訪問介護・訪問看護の運営会社、地域密着の介護施設紹介事業者

3 - 4.④ ソニーのスマートホーム「MANOMA」｜見守り・ホームセキュリティ

ソニーグループのスマートホームサービス「MANOMA（マノマ）」の代理店募集です。カメラやセンサーとスマートフォンを連携し、離れて暮らす高齢の親や子ども、ペットの見守りから、住まいの防犯までを1つのサービスで提案できます。無料お試しを入口に提案できるため、一般家庭に案内しやすいのが特徴です。

• 役割：一般家庭への見守り・防犯サービスの提案（販促チラシのQRコードから申込みに誘導可能）
• 費用：初期費用・加盟金・保証金不要
• 向いている事業者：通信・住宅設備・生活関連サービスの販売会社、不動産会社、高齢者住宅

4.4つの募集の比較｜紹介型・業務委託型・販売型の違い

紹介型は、既存の相談窓口を持つ事業者が手間をかけずに始められます。業務委託型は、介護・看護の人材がいて、空き時間を収益化したい事業者に向いています。販売型は、一般家庭への提案ルートを持つ営業会社に向いています。

5.シニア向けサービスを始める3ステップ

ステップ1：既存の顧客・相談の棚卸し

過去半年ほどで受けた相談のうち、「身元保証人がいない」「付き添いを頼める人がいない」「親の様子が心配」といった内容がどれくらいあったかを振り返ります。相談が多い分野ほど、提案につながりやすくなります。

ステップ2：役割と体制を決める

紹介だけを行うのか、生活支援まで担うのかを決めます。生活支援を担う場合は、対応できる職員とエリア、本業との時間の調整を事前に検討しましょう。

ステップ3：資料請求で条件を比較する

報酬の算定方法、支払い時期、契約期間、本部のサポート体制を確認します。ビズリサーチなら、複数の募集にまとめて無料で資料請求できます。

6.高齢者向けサービスを扱う際の注意点

高齢者向けサービスは、利用者の生活や財産に深く関わるため、信頼できる提供元を選び、丁寧に案内することが欠かせません。国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」では、事業者に対して次のような点を求めています。

• 契約前に重要事項を書面で説明すること
• 預託金（前払いで預かるお金）を事業の資金と分けて管理すること
• 寄附や遺贈を契約の条件にしないこと
• 判断能力が低下した場合の対応や、解約時の返金ルールを明確にすること

紹介する側も、提供元がこうした体制を整えているかを資料や説明会で確認しましょう。また、介護事業者が紹介を行う場合は、利用者の意思を尊重し、本人や家族が納得したうえで案内することが大切です。

7.シニア向けサービスの代理店募集に関するよくある質問（FAQ）

介護・医療・不動産事業者がシニア向けサービスを追加する際に、よく寄せられる質問にお答えします。

7 - 1.身元引受（身元保証）サービスとは何ですか？

入院や介護施設への入居の際に必要な身元保証や緊急連絡先を、家族の代わりに引き受けるサービスです。金銭管理・日常生活支援・死後事務などとあわせて提供する事業者もあり、国は2024年6月に「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定しています。

7 - 2.介護事業者が身元引受サービスを紹介してもよいのですか？

紹介自体は可能です。利用者本人の意思を尊重し、本人や家族が納得したうえで案内することが大切です。紹介先が契約内容の重要事項説明や預託金の区分管理など、国のガイドラインに沿った体制を整えているかも確認しましょう。

7 - 3.シニア向けサービスの代理店はどんな事業者に向いていますか？

訪問介護・訪問看護、居宅介護支援事業所、老人ホーム紹介会社、高齢者住宅、不動産会社・管理会社、相続や成年後見の相談を受ける士業など、高齢者やその家族と日常的に接点を持つ事業者に向いています。

7 - 4.報酬はどのくらいですか？

ビズリサーチ掲載の募集では、身元引受サービスの紹介が成約1件あたり約7万〜30万円以上（預かり財産に応じて変動）、通院同行や手続き代行などの生活支援が1回15,000円です（2026年10月時点の掲載情報）。

7 - 5.初期費用はかかりますか？

紹介パートナー・生活支援パートナーはいずれも初期費用・加盟金0円で、月額のシステム利用料5,000円（税別）がかかります。見守りサービス「MANOMA」の代理店は初期費用・加盟金・保証金が不要です。

8.まとめ｜高齢者との接点を「次の収益源」に

単身高齢者の増加により、身元保証・生活支援・見守りといった「家族の代わり」を担うサービスの需要は今後も高まります。介護・医療・不動産など、すでに高齢者やその家族と接点を持つ事業者にとって、これらのサービスは新規開拓をせずに始められる追加収益の柱になります。

紹介だけで始められる募集から、生活支援まで担う募集、一般家庭に提案できる見守りサービスまで、自社の体制に合う形を選びましょう。気になる募集があれば、ビズリサーチから無料で資料請求して条件を比較してみてください。

■ 参考資料・出典

• 厚生労働省「2024年 国民生活基礎調査の概況」
• 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」
• 厚生労働省「介護保険事業状況報告（令和7年7月分）」
• 厚生労働省「高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの策定について」
• 東京商工リサーチ「老人福祉・介護事業の倒産」