1.株式会社光通信・株式会社パートナーリンクの会社概要

まずは、グループの中核である株式会社光通信と、代理店窓口を担う株式会社パートナーリンクの基本情報を整理します。

1 - 1.株式会社光通信の会社概要

JPX日経インデックス400の構成銘柄にも選ばれており、2026年3月期まで15期連続増配を続けるなど、株主還元の面でも安定した実績を持つ企業です。

1 - 2.株式会社パートナーリンクの会社概要

パートナーリンクは、光通信本社と同じ光ウエストゲートビルに拠点を置く光通信グループの一員です。グループが扱う20種類以上の商材の中から、代理店の経験や強みに合った商材を専属エージェントがマッチングし、契約後も伴走支援する役割を担っています。

2.光通信の沿革

光通信は、23歳の重田康光氏がOA機器・電話の販売会社として創業して以来、時代ごとの成長市場を的確に捉えて事業を拡大してきました。

2000年のITバブル崩壊では株価が99％以上下落し「倒産するのでは」とまで言われました。しかし、携帯電話の販売手数料に依存したモデルから、契約後も継続して収益が入る「ストック型」のビジネスへ大胆に転換。現在の過去最高益につながる強固な収益基盤を築き上げました。逆境から再起した経験とノウハウこそが、光通信の真の強みといえます。

3.光通信の経営陣紹介

光通信を率いるのは、創業者である会長の重田康光氏と、生え抜きの社長・和田英明氏の2トップです。あわせて、光通信の執行役員でもあるパートナーリンク代表・形部孝広氏もご紹介します。

3 - 1.代表取締役会長 重田 康光（しげた やすみつ）

1965年東京都生まれ。日本大学経済学部を中退後、1988年に23歳で光通信を創業し、初代社長に就任しました。携帯電話販売店「HIT SHOP」の全国展開で急成長を遂げ、1999年には東証一部上場を果たします。ITバブル崩壊後はストック型ビジネスへの転換と長期の純投資を推し進め、2003年6月から代表取締役会長として、グループ全体の資本配分と投資戦略を担っています。

3 - 2.代表取締役社長 和田 英明（わだ ひであき）

1973年生まれ。1997年に光通信へ入社し、ネットワーク事業本部長、常務取締役、コールセンター子会社ハローコミュニケーションズの代表取締役、取締役副社長などを歴任。2019年6月に代表取締役社長に就任しました。現場の営業・事業運営を知り尽くした生え抜きの経営者として、ストック利益の拡大を牽引しています。

3 - 3.株式会社パートナーリンク 代表 形部 孝広（光通信 執行役員）

パートナーリンクの代表を務める形部孝広氏は、現在も株式会社光通信の執行役員を兼任する、光通信グループの中枢を担う人物です。過去には宅配水事業を手がけるプレミアムウォーターホールディングスの取締役を務め、現在はU-NEXT HOLDINGS・光通信・ベネフィット・ワンが株主に名を連ねる店舗DX企業、USEN Business Design株式会社の社外取締役も兼任しています。

通信・宅配水・店舗DXといった光通信グループの主要事業に経営の立場で携わってきた形部氏が、代理店窓口のトップを務めていること。これこそが、パートナーリンク経由で光通信グループの役員と直接商談できる特別枠や、グループ商材を横断した提案が実現している理由です。代理店にとっては、グループの意思決定層に近い窓口と組めることが大きな安心材料になります。

4.光通信の事業内容

光通信の事業の核は、商品・サービスを販売したあとも、契約が続く限り基本料金や使用料金、保険料などから継続的に利益を得る「ストック型ビジネス」です。2026年3月期のストック利益は前期比11％増の1,863億円に達し、2027年3月期は2,015億円を見込んでいます。

4 - 1.主な事業セグメント

4 - 2.ストック型ビジネスの強み

ストック型ビジネスは、顧客獲得時に先行してコストを負担し、その後の継続収益で回収する仕組みです。一度獲得した契約が積み上がるほど収益が安定し、景気変動にも強くなります。光通信はこの仕組みを電力・通信・宅配水・保険など複数の業種で横断的に展開しており、特定の事業に依存しない分散型の収益構造を実現しています。

5.代理店業界での圧倒的なポジション

光通信は、日本の「代理店ビジネス」を語るうえで欠かせない存在です。その強さは、次の3つのポイントに集約されます。

5 - 1.1. 30年以上の代理店販売で培った営業ノウハウ

創業以来、通信回線・携帯電話・OA機器・光回線・電力など、時代ごとの商材を代理店として大量に販売してきました。1999年には携帯電話販売店を全国1,500店舗まで拡大し、その後もコールセンターや法人営業部隊を通じて、全国の中小企業・個人に商材を届け続けています。「どう売れば成果が出るか」という販売の型を、光通信ほど蓄積している企業は多くありません。

5 - 2.2. 自社企画商材と取次商材の豊富なラインナップ

光通信グループは、自社で企画・開発した電力・通信・宅配水などの商材に加え、通信キャリアや保険会社、メーカーなどの商品の取次販売も手がけています。代理店にとっては、1社と組むだけで多様な商材を扱え、顧客ごとに最適な組み合わせを提案できる点が大きな魅力です。

5 - 3.3. 上場グループならではの信頼性と財務基盤

東証プライム上場、総資産2兆8,539億円、自己資本比率41.5％という強固な財務基盤は、代理店が安心して長く付き合えるパートナーであることの証です。商材の提供元が途中で撤退する、報酬の支払いが滞るといったリスクを抑えられることは、代理店ビジネスにおいて非常に重要なポイントです。

6.投資会社としての光通信

現在の光通信を語るうえで見逃せないのが、「日本有数の投資会社」としての側面です。光通信は上場株式を短期売買するのではなく、安定した事業と強固な財務を持つ企業を割安な価格で取得し、長期保有する方針を掲げています。

6 - 1.グループで280社超の上場企業株式を保有

光通信グループ（株式会社光通信、光通信株式会社、UH Partners 2・UH Partners 3、エスアイエルなど）が大量保有報告書を提出している上場銘柄は、2026年9月24日時点で283銘柄にのぼります。グループ合計の保有比率が高い主な銘柄は以下のとおりです。

※保有比率は大量保有報告書に基づく2026年9月24日時点のグループ合計、時価総額は2026年9月18日時点の参考値です。

このほかにも、レオパレス21（17.70％）、リログループ（14.53％）、東建コーポレーション（23.05％）、太平電業（17.83％）、レイズネクスト（20.60％）など、時価総額1,000億円を超える企業にも大きな出資をしています。業種もエネルギー、IT、商社、建設、不動産、人材と幅広く、光通信が日本の中堅上場企業の有力株主として存在感を高めていることがわかります。

6 - 2.投資と本業が生む「成長の循環」

光通信の強みは、ストック型ビジネスで積み上げた安定収益を投資へ回し、投資先からの配当や持分利益を再び成長の原資にする循環にあります。強い本業と豊富な投資資産の両輪があるからこそ、グループの商材を扱う代理店にとっても、長期的に安心して取り組めるパートナーなのです。

7.ビズリサーチ掲載｜パートナーリンクの3つの代理店募集

ここからは、株式会社パートナーリンクがビズリサーチで募集している3つの代理店案件をご紹介します。いずれも初期費用・加盟金0円で、法人・個人事業主を問わず全国で応募できます。

7 - 1.【東証プライム上場企業】光通信グループ各種代理店商材パートナー募集

パートナーリンクが光通信グループ全商材の専用窓口として、営業経験を活かして「収益」と「キャリア」の両立を目指す方に最適な商材を提案する募集です。最大の魅力は、先着30名限定で光通信グループ企業の役員と直接商談できる特別枠が用意されていること。上場グループの案件に関われる希少なチャンスです。

申し込みから専属エージェントとの15分のWEB面談を経て、経験・強み・希望に合った商材を提案してもらえるため、商材選びのミスマッチを防げます。報酬はショット型・ストック型の多様な体系から選べ、OA機器の経験者2名で起業し、加盟2カ月目で売上400万円、翌年度には月平均売上1,900万円を達成した事例も紹介されています。

7 - 2.高単価×安定提案×全国対応 光通信グループ商材 代理店募集

電力・ガス・通信・OA機器・Wi-Fi・福利厚生サービスなど、光通信グループの20種類以上の商材をまとめて扱える代理店募集です。法人向けにはコスト削減（電力・ガス）や業務効率化（OA機器・通信）、求人支援など実需性の高い商材がそろい、個人向けにも電力・Wi-Fi・宅配水を提案できます。

1つの顧客に複数の商材を提案できるため、1件ごとの単価と成約率を高めやすいのが特徴です。OA機器販売を行う中小企業が電力・通信商材を追加提案し、既存顧客へのクロスセルだけで初月10件を成約した事例もあります。商材別の研修、営業マニュアル・トークスクリプトの提供、クロージング支援まで一貫したサポートが受けられます。

7 - 3.フードデリバリー「ロケットナウ（Rocket Now）」開拓代理店募集

ロケットナウは、韓国EC大手Coupang（クーパン）の日本法人が2025年1月に東京都港区で開始したフードデリバリーサービスです。「配達料ゼロ・サービス料ゼロ・会費ゼロ」という明快な料金体系で急成長し、東京23区、名古屋、大阪・兵庫・京都へと拡大、2025年11月には全国12都府県でサービスを展開しています。アプリは100万ダウンロードを突破しました。

代理店は、デリバリーを導入していない中小規模の飲食店やカフェ、スイーツ店などに加盟を提案します。ユーザーは料理代金だけで気軽に注文できるため、ドリンク1杯のような少額注文でも売上が積み上がり、飲食店にとって新しい販路になります。Uber Eatsや出前館、Woltといった競合が配達料やサービス料を徴収するなか、「手数料ゼロ」は強力な差別化ポイントです。

パートナーリンク経由の代理店制度では、Zoomによる導入説明、動画マニュアル、提案トークスクリプト、専用LINEグループでの情報共有など、光通信グループの全国展開ノウハウを活かした支援が受けられます。開拓した店舗の掲載完了まで本部がフォローするため、営業未経験でもスタートしやすい体制です。

8.光通信・パートナーリンクの代理店に関するよくある質問（FAQ）

株式会社光通信とグループ会社パートナーリンクの代理店募集について、よく寄せられる質問にお答えします。

8 - 1.株式会社光通信とはどんな会社ですか？

1988年設立、東証プライム上場（証券コード9435）の企業です。代表取締役会長は重田康光氏、代表取締役社長は和田英明氏。電気・ガス、通信、宅配水、保険などで契約後も継続的に収益を得る「ストック型ビジネス」を展開し、2026年3月期は売上収益7,348億円、営業利益1,167億円でした。

8 - 2.株式会社パートナーリンクと光通信の関係は？

パートナーリンクは2024年6月に設立された光通信グループの一員で、グループ全商材の代理店専用窓口です。本社は光通信と同じ光ウエストゲートビルにあり、代表の形部孝広氏は光通信の執行役員を兼任しています。

8 - 3.パートナーリンク経由でどんな商材を扱えますか？

電力・ガス・通信・OA機器・Wi-Fi・福利厚生・求人支援など20種類以上の光通信グループ商材と、配達料・サービス料・会費ゼロのフードデリバリーアプリ「ロケットナウ」の加盟店開拓を扱えます。専属エージェントが経験や強みに合う商材をマッチングします。

8 - 4.代理店になるのに初期費用はかかりますか？

ビズリサーチに掲載されているパートナーリンクの3つの募集は、いずれも初期費用・加盟金0円（一部商材は0円〜）で、法人・個人事業主を問わず全国で応募できます。

8 - 5.光通信が「投資会社」と言われるのはなぜですか？

安定した事業と財務を持つ上場企業の株式を割安な価格で取得し長期保有する方針をとっており、2026年3月末時点の純投資の時価は1兆4,764億円です。グループで大量保有報告書を提出している上場銘柄は280を超えます。

9.まとめ：光通信グループの代理店で安定した収益基盤を築こう

株式会社光通信は、30年以上にわたる代理店販売のノウハウ、電力・通信・宅配水・保険などのストック型ビジネス、そして時価1兆円を超える投資資産を併せ持つ、日本でも類を見ない企業グループです。2026年3月期には過去最高益を更新し、15期連続増配を達成するなど、その成長は今も続いています。

株式会社パートナーリンクは、そんな光通信グループの商材を扱いたい法人・個人事業主のための専用窓口です。初期費用・加盟金0円、専属エージェントによるマッチングと伴走支援、そして上場グループならではの商材力と信頼性。新たな収益の柱を探している方は、まずはビズリサーチから資料請求をして、自社に合う商材を見つけてください。

■ 参考資料・出典

• 株式会社光通信 公式サイト
• 株式会社光通信 IR情報