1.会社設立後にやること｜期限順チェックリスト

出典：国税庁「内国普通法人等の設立の届出」「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」、日本年金機構の公式情報。期限や必要書類は変わることがあるため、各機関のサイトで最新情報をご確認ください。

2.税務署への届出

• 法人設立届出書：法人設立の日（設立登記の日）以後2か月以内に、納税地の所轄税務署へ提出。定款の写しなどを添付する
• 青色申告の承認申請書：欠損金の繰越控除など青色申告の特典を受けるために提出。設立の日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度終了の日のうち、いずれか早い日の前日までに提出する
• 給与支払事務所等の開設届出書：役員報酬や給与を支払う場合に、開設の日から1か月以内に提出
• 源泉所得税の納期の特例：給与の支給人員が常時10人未満の場合、源泉所得税の納付を年2回にまとめられる
• インボイスの登録：取引先から適格請求書の発行を求められる場合は、適格請求書発行事業者の登録を検討する

税務署への届出はe-Taxで提出できます。設立時の届出は数が多いため、税理士に相談するのも一つの方法です。

3.都道府県・市区町村への届出

法人住民税・法人事業税のために、都道府県税事務所と市区町村に「法人設立届」を提出します。提出期限や添付書類は自治体ごとに異なるため、本店所在地の自治体のサイトで確認しましょう。eLTAX（地方税ポータルシステム）で電子申告できる自治体もあります。

4.社会保険・労働保険の手続き

• 健康保険・厚生年金保険：法人は、役員報酬を受ける代表者1人だけでも原則として社会保険の適用事業所になる。新規適用届を、要件を満たした日から5日以内に年金事務所へ提出する
• 労働保険（労災保険）：従業員を1人でも雇ったら、保険関係成立届を労働基準監督署へ提出する
• 雇用保険：雇用保険の対象となる従業員を雇ったら、適用事業所設置届と被保険者資格取得届をハローワークへ提出する

5.事業を始めるための契約・準備

届出と並行して、事業を始めるための「インフラ」を整えます。設立直後は、まとめて契約することが多いため、費用と契約期間を比較してから選ぶことが大切です。

5 - 1.契約するサービスは、紹介して収益にもできる

法人携帯、クラウドPBX、会計ソフト、電気などは、どの新設法人も設立直後に契約するサービスです。実はこうしたサービスには代理店制度があり、取引先や知人の会社に紹介することで報酬を得られるものもあります。

たとえばビズリサーチには、SoftBank法人携帯、クラウドPBX「モバビジ」、補助金を活用した会計ソフト導入支援などの代理店募集が掲載されています。自社で使ってみて良かったサービスを紹介する、という始め方もできます。詳しくは「新設法人でも始められる代理店ビジネス」をご覧ください。

6.設立後の資金調達｜補助金・融資の準備

設立直後に使える支援制度もあります。特に、創業1年以内の小規模事業者が対象の「小規模事業者持続化補助金（創業型）」は、補助上限200万円で、チラシやWebサイトなど販路開拓の費用に使えます（令和8年度第4回は2026年12月15日締切）。申請には市区町村の「特定創業支援等事業」の証明書が必要なため、早めの準備が必要です。

資金調達では、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」（事業開始後おおむね7年以内、融資限度額7,200万円）がよく使われます。詳しくは「新設法人が使える補助金・助成金・融資まとめ」で解説しています。

7.手続きの次は「最初の売上」をつくる

届出と準備が終わったら、いよいよ売上づくりです。設立1年目は、前職や人脈からの受注、スポット案件など「すぐ入る売上」と、継続報酬など「積み上がる売上」を組み合わせるのがポイントです。

売上づくりの具体的な方法は「設立1年目の会社が早く売上を作る方法」で解説しています。初期費用をかけずに収益の柱を増やしたい場合は、代理店ビジネスも選択肢になります。

8.会社設立後の手続きに関するよくある質問（FAQ）

会社設立後にやることについて、よく寄せられる質問にお答えします。

8 - 1.会社設立後、最初にやることは？

期限の短い社会保険の新規適用届（5日以内）と、法人口座の開設です。あわせて、登記事項証明書や印鑑証明書を取得しておきましょう。

8 - 2.法人設立届出書の提出期限は？

法人設立の日（設立登記の日）以後2か月以内に、納税地の所轄税務署へ提出します。定款の写しなどを添付します。

8 - 3.青色申告の承認申請書はいつまでに出せばよいですか？

設立の日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度終了の日のうち、いずれか早い日の前日までに提出します。

8 - 4.社長1人の会社でも社会保険に加入する必要がありますか？

法人は、役員報酬を受ける代表者1人だけでも原則として健康保険・厚生年金保険の適用事業所になります。

8 - 5.従業員を雇ったときの手続きは？

労働保険の保険関係成立届を労働基準監督署へ、雇用保険の適用事業所設置届と被保険者資格取得届をハローワークへ提出します。

8 - 6.設立直後に使える補助金はありますか？

創業1年以内の小規模事業者が対象の「小規模事業者持続化補助金（創業型）」があります。補助上限200万円で、販路開拓の費用に使えます。

9.まとめ｜期限のある届出を先に、事業の準備は並行して

会社設立後は、社会保険の新規適用届（5日以内）、給与支払事務所等の開設届出書（1か月以内）、法人設立届出書（2か月以内）、青色申告の承認申請書など、期限のある届出を優先して進めましょう。

並行して、法人口座や通信、会計ソフトなどの事業インフラを整え、補助金・融資の準備と最初の売上づくりに取りかかります。ビズリサーチでは、設立間もない法人も応募できる代理店・FC募集を無料で比較・資料請求できます。

■ 参考資料・出典

• 国税庁「内国普通法人等の設立の届出」
• 国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」
• 日本年金機構「新規適用の手続き」
• 中小企業庁 ミラサポplus「令和8年度 小規模事業者持続化補助金のポイント」
• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」