1.BtoB広告とは？BtoC広告との違い

BtoB広告とは、企業（法人・個人事業主）を顧客とする商品・サービスを、企業の担当者や決裁者に届けるための広告です。BtoB広告にはBtoC広告とは異なる特徴があります。

そのため、BtoB広告では「売れた数」よりも、商談につながる質の高いリードをいくらで獲得できたかを指標にするのが一般的です。

電通「2025年 日本の広告費」によると、2025年の総広告費は8兆623億円（前年比105.1%）で、そのうちインターネット広告費が4兆459億円と初めて総広告費の過半数（50.2%）を占めました。また経済産業省の調査では、2024年の企業間電子商取引（BtoB-EC）の市場規模は514兆4,069億円、EC化率は43.1%に達しています。企業の情報収集や取引のデジタル化が進み、BtoB広告の選択肢も広がっています。

出典：電通「2025年 日本の広告費」（2026年3月発表）、経済産業省「電子商取引に関する市場調査」

2.BtoB広告媒体の全体像｜14ジャンル早見表

BtoBの販促に使える広告媒体を、14のジャンルに分けて整理しました。自社の目的（認知・リード獲得・販路拡大）と予算に合わせて組み合わせるのが基本です。

3.① 検索広告｜「今すぐ探している」企業に届く

検索広告（リスティング広告）は、ユーザーが検索したキーワードに連動して検索結果に表示される広告です。「勤怠管理 システム 比較」「代理店 募集」のように、課題を持って能動的に情報を探している担当者に届くため、BtoBのリード獲得で最も基本となる媒体です。

課金形態はクリック課金で、少額から始められます。一方、BtoBの人気キーワードはクリック単価が高騰しやすいため、「比較」「料金」「導入事例」など検討度の高いキーワードに絞ることと、受け皿となるランディングページの質が成果を左右します。

向いているケース：明確な検索ニーズがある商材、競合と比較される商材
注意点：検索ボリュームが少ない新しい商材は配信量が伸びにくい。運用の手間がかかる

4.② SNS・ビジネスSNS広告｜役職・業種で狙える

SNS広告は、利用者の属性や興味関心でターゲットを絞って配信できる広告です。BtoBでは、役職・業種・企業規模などで絞り込めるかどうかが媒体選びのポイントです。

向いているケース：ターゲットの役職・業種が明確な商材、ウェビナーやホワイトペーパーの集客
注意点：クリエイティブの入れ替えが必要。媒体によってはBtoBの決裁者に届きにくい

5.③ ディスプレイ・ABM広告｜狙った企業に繰り返し届ける

ディスプレイ広告は、Webサイトやアプリの広告枠に画像・動画で表示される広告です。BtoBでは、一度サイトに来た企業に再び広告を表示するリターゲティング広告や、IPアドレスなどから企業を特定して配信するIPターゲティング（ABM）広告がよく使われます。

• リターゲティング広告：料金ページや資料ダウンロードページを見た企業に、検討を後押しする広告を表示する
• IPターゲティング・ABM広告：社名や業種、従業員規模などで狙う企業リストを決め、その企業のネットワークから閲覧しているユーザーに配信する
• インテントデータの活用：特定のテーマを調べている企業（購買意欲が高まっている企業）を推定して配信や営業に活かす

向いているケース：ターゲット企業が明確な高単価商材、検討期間が長い商材
注意点：単体では成果が出にくく、検索広告やインサイドセールスとの組み合わせが前提

6.④ SaaS・IT比較サイト｜比較検討中の担当者を獲得

SaaS・IT比較サイトは、業務システムやITサービスを比較・資料請求できるサイトです。ユーザーは導入を検討している企業の担当者が中心で、比較検討の段階にあるリードを獲得できます。

料金はプランや掲載カテゴリーによって異なり、資料請求1件ごとに課金される形が多く見られます。たとえばITreviewは、無料プラン（リード獲得はトライアル3件まで）のほか、Basic月額15万円・Pro月額25万円・Expert月額40万円（いずれも税抜・1製品あたり・年間契約、初期費用10万円）のプランを公開しています（2026年7月時点）。

向いているケース：SaaS・ITツール・業務システム
注意点：競合と並べて比較されるため、価格や機能で見劣りすると資料請求後の商談化が難しい

7.⑤ 発注マッチングサイト｜発注先を探す企業と出会う

発注マッチングサイトは、Web制作、システム開発、印刷、営業代行、士業など、外注先を探している企業と受注したい企業をつなぐサイトです。発注者は具体的な案件を持っているため、商談化しやすいのが特徴です。

料金は月額固定型、紹介・成約ごとの成果報酬型などがあり、媒体によって大きく異なります。

向いているケース：受託開発・制作・士業・業務代行などのサービス業
注意点：相見積もりになりやすく、価格競争に巻き込まれることがある

8.⑥ 代理店募集・FC加盟店募集サイト｜「売ってくれるパートナー」を集める

ここまでの媒体は、自社の商品を買ってくれる顧客を集めるための広告でした。一方、代理店募集サイト・フランチャイズ（FC）加盟店募集サイトは、自社の商品を代わりに売ってくれる代理店や、事業を展開してくれる加盟店を集めるためのBtoB広告媒体です。

1社の代理店は、その先に多くの顧客との接点を持っています。代理店や加盟店を増やすことは、営業担当者を採用せずに販売チャネル（販路）を広げることにつながり、広告費を「顧客1件」ではなく「販路1つ」に投資する考え方です。

8 - 1.代理店募集・FC加盟店募集サイトの種類と料金形態

代理店・FC募集サイトは、利用者の層と料金形態で大きく分けられます。

各サイトの詳しい比較は「代理店募集サイトおすすめ10選」「フランチャイズ（FC加盟店）募集サイトおすすめ10選」で紹介しています。

個人の副業・開業希望者が多いサイトでは資料請求の数は集まりやすい一方、既存の顧客基盤や営業組織を持つ事業者と出会いたい場合は、利用者を事業者に限定しているサイトが効率的です。

8 - 2.ビズリサーチ｜事業者限定の代理店・FC募集サイト

ビズリサーチ（BizResearch）は、BtoBマーケティング支援を本業とする株式会社FTJが運営する、事業者限定の代理店・フランチャイズ加盟店募集サイトです。

• 会員は法人・個人事業主のみ：会員登録できるのは事業を営んでいる方に限定。2025年4月1日〜10月31日の実績では、資料請求者の80.2%が法人です
• BtoBマーケティング会社ならではの集客：国内最大級の法人データベース「コープベイス」を活用したフォーム送信「フォームマーケ」を中心に、実在する事業者にアプローチして会員を集めています
• 温度感の高いリード：営業電話で資料請求を促したり、一括資料請求を初期設定で送ったりする仕組みは採用していません。資料請求は、ユーザーが自分で選んだ募集にだけ届きます
• 細かな条件で探される：ジャンル・エリア・契約タイプ（代理店・紹介店・業務委託・FC）・報酬タイプ・初期費用などで検索されます
• 原稿作成の手間が少ない：資料やURLをもとに、運営会社が仮原稿を作成します

※2026年10月時点の料金です。詳しくは掲載資料をご確認ください。

サービスの詳細は「ビズリサーチとは？」、会員や資料請求の傾向は「ビズリサーチの会員・資料請求データ」で公開しています。

8 - 3.代理店募集サイトが向いている企業

• 代理店・紹介店制度を持っている、またはこれから作るメーカー・サービス提供会社
• 営業人員を増やさずに、全国に販路を広げたい企業
• 既存顧客を持つ事業者（通信・不動産・士業・広告代理店など）にクロスセルしてもらいたい商材
• フランチャイズ本部として、法人の加盟店（業態を追加したい企業）を集めたい企業

代理店を集める方法全体は「代理店の集め方・代理店開拓の方法7選」で解説しています。

9.⑦ ビジネスメディアのタイアップ広告｜信頼性と認知を高める

経済・ビジネスメディアに、編集部と制作した記事（タイアップ広告・記事広告）や動画を掲載する広告です。メディアの信頼性を借りて、経営者や決裁者に自社の考え方や導入事例を深く伝えられるのが強みです。

料金は記事の制作費と掲載料を含めた「パッケージ料金」が一般的で、媒体や掲載期間・誘導保証数によって大きく変わります。各媒体の媒体資料で確認しましょう。

向いているケース：新しい市場をつくる商材、企業ブランドを確立したいとき、大企業向けの商材
注意点：1本あたりの費用が高く、短期のリード獲得には向かない

10.⑧ ホワイトペーパー・リードジェン・メール広告

ホワイトペーパー（お役立ち資料・調査レポートなど）を媒体に掲載し、ダウンロードした読者の情報をリードとして受け取る広告です。IT系メディアが運営する会員制サイトが代表的で、獲得したリード数に応じて課金される形が多く見られます。

• ホワイトペーパー掲載型：TechTargetジャパン、キーマンズネット（いずれもアイティメディア）など。会員の役職・業種・企業規模などの情報とあわせてリードを受け取れる
• メールマガジン広告：メディアの会員向けメールに広告や記事を掲載する。特定業界・職種の会員に一斉に届けられる
• セミナー・ウェビナーとの連動：資料ダウンロード者をウェビナーに招待し、商談につなげる

向いているケース：情報収集段階のリードを広く集めたいとき、インサイドセールスの体制がある企業
注意点：情報収集段階のリードが多く、すぐに商談化するとは限らない。リード育成（ナーチャリング）が前提

11.⑨ ウェビナー・オンライン展示会

オンラインで開催するセミナー（ウェビナー）や展示会も、BtoBのリード獲得手段です。自社で開催するほか、メディアや他社との共催ウェビナーに登壇して、相手の会員・顧客を集客してもらう方法があります。

• 自社開催のウェビナー：広告やメール、SNSで集客。参加者の検討度が高く、商談につながりやすい
• 共催ウェビナー：テーマの近い他社と共同で開催し、互いの顧客リストで集客する
• メディア主催のウェビナー・カンファレンス：協賛費を払って登壇し、参加者のリードを受け取る
• オンライン展示会：BOXIL EXPOなど、オンラインで出展し資料請求や商談を獲得する

向いているケース：説明が必要な無形商材、教育・啓発が必要な新しい商材
注意点：集客と当日の運営、フォローまでの体制づくりが必要

12.⑩ 展示会・商談会｜対面で一度に多くの企業と出会う

展示会は、ブースを出展して来場者と直接商談できるBtoBの代表的な販促手段です。1〜3日で多くの名刺を獲得でき、製品を実際に見せられるのが強みです。

費用は出展料（小間代）に加え、ブースの装飾、配布物、人件費、交通費などがかかります。来場者の名刺を獲得した後のフォロー（お礼メール、インサイドセールス）までを計画に入れておくことが大切です。

出典：日本経済新聞社「フランチャイズ・ショー2026」開催報告

向いているケース：実物を見せたい商材、特定業界向けの商材、代理店・加盟店の募集
注意点：出展準備に時間と費用がかかる。名刺の数に比べて商談化する割合は商材によって大きく異なる

13.⑪ タクシー広告・交通広告・オフィス広告

移動中や職場など、ビジネスパーソンの生活動線に広告を出す方法です。特にタクシー広告は、経営者や会社員の利用が多いことから、BtoB企業の認知拡大で多く使われています。

出典：IRIS、ニューステクノロジー各社の発表

向いているケース：全国展開する商材の認知拡大、採用ブランディング、経営者向けの商材
注意点：直接のリード獲得には向かず、検索広告などと組み合わせて効果を測る必要がある

14.⑫ DM（郵送・手紙・FAX）｜決裁者に直接届ける

ダイレクトメール（DM）は、企業の住所や担当者あてに直接届ける広告です。デジタル広告が増えた今、紙のDMや手紙は目に留まりやすいという理由で、決裁者へのアプローチに見直されています。

• 郵送DM：カタログやパンフレットを同封できる。定形郵便は2024年10月から1通110円（50g以下）
• 手紙DM：社長あての手書き風の手紙などで、開封率を高める
• FAX DM：店舗・クリニック・工場など、FAXを日常的に使う業種に届きやすい
• フォーム営業：企業サイトの問い合わせフォームから提案を送る方法

なお、広告宣伝の電子メールを送る場合は、特定電子メール法により原則として事前の同意（オプトイン）が必要です。送信先リストの入手方法と送信ルールを必ず確認しましょう。

向いているケース：ターゲット企業のリストが明確な商材、地域密着型の商材
注意点：リスト作成や印刷・発送のコストがかかる。受け手に迷惑と思われない内容と頻度にする

15.⑬ プレスリリース配信｜ニュースとして広める

プレスリリース配信サービスは、新商品やサービス開始、調査結果などのニュースを、メディアやニュースサイトに一斉に配信するサービスです。広告枠を買うのとは違い、記事として取り上げられれば信頼性の高い露出が得られます。

代表的なPR TIMESは、2026年5月末時点で利用企業数が129,233社、国内上場企業の約65.8%が利用しています。料金は1件ごとの従量課金のほか、月額の定額プランも用意されています。そのほか、@Press、ValuePress、ドリームニュースなどのサービスがあります。

出典：PR TIMES「2026年度第1四半期決算」発表

代理店・加盟店の募集開始も、プレスリリースのネタになります。募集開始のリリースと代理店募集サイトへの掲載を同時に行うと、検索やSNSからの流入も増やせます。

向いているケース：新サービスの発表、調査データの公開、代理店制度の開始
注意点：ニュース性がない内容は取り上げられにくい

16.⑭ 業界紙・業界誌・団体の会報誌

業界新聞や専門誌、業界団体・商工会議所の会報誌などへの広告です。読者が特定の業界に絞られているため、その業界の経営者や担当者にまとめて届けられます。紙媒体のほか、Web版やメールマガジンを持つ媒体も増えています。

向いているケース：特定業界向けの商材、業界内での信頼を得たいとき
注意点：効果測定がしにくい。読者の年齢層や部数を事前に確認する

17.目的別・予算別｜BtoB広告媒体の選び方

どの媒体が最適かは、何を増やしたいのかと予算によって変わります。

目的別のおすすめ

月額予算別の目安

※予算はあくまで目安で、媒体・プラン・時期によって異なります。

18.BtoB広告で成果を出す5つのポイント

• 「リード数」ではなく「商談数・受注数」で評価する：媒体ごとに、リード単価だけでなく商談化率・受注率・受注単価まで追う
• 媒体を組み合わせる：認知（タクシー・SNS）→比較（比較サイト・検索）→商談（DM・インサイドセールス）と、検討段階に合わせて重ねる
• 受け皿のページと資料を整える：導入事例、料金の目安、比較表など、稟議に使える情報を用意する
• リード獲得後のフォローを早くする：資料請求から最初の連絡までの時間が、商談化率に大きく影響する
• 直販と間接販売（代理店）を組み合わせる：広告で集めた顧客への直販に加え、代理店に既存顧客へ提案してもらうことで、広告費をかけずに届く範囲を広げられる

19.BtoB広告媒体に関するよくある質問（FAQ）

BtoB広告媒体の種類や選び方について、よく寄せられる質問にお答えします。

19 - 1.BtoB広告にはどんな種類がありますか？

検索広告、SNS広告、ABM広告、SaaS比較サイト、発注マッチングサイト、代理店・FC募集サイト、ビジネスメディアのタイアップ広告、ホワイトペーパー、ウェビナー、展示会、タクシー広告、DM、プレスリリース、業界紙の14ジャンルに分けられます。

19 - 2.BtoB広告とBtoC広告の違いは？

BtoB広告は企業の担当者・決裁者がターゲットで、複数人での検討や稟議を経るため検討期間が長く、資料請求や商談などのリード獲得がゴールになるのが一般的です。BtoC広告は個人消費者が対象で、購入・申込がゴールです。

19 - 3.BtoBで一番成果が出やすい広告媒体は？

商材や目的によって異なります。明確な検索ニーズがある商材なら検索広告、SaaSやITツールなら比較サイト、受託サービスなら発注マッチングサイト、代理店・加盟店を増やしたいなら代理店・FC募集サイトが成果につながりやすい媒体です。

19 - 4.少ない予算で始められるBtoB広告は？

月額数万円以内なら、代理店・FC募集サイトの定額・成果報酬プラン、プレスリリース配信、比較サイトの無料枠、少額の検索広告などから始められます。

19 - 5.LinkedIn広告はBtoBに向いていますか？

向いています。登録者の役職・職種・業種・企業規模・企業名などでターゲティングできるため、決裁者や特定業界の担当者に届けたいBtoB商材に適しています。

19 - 6.代理店募集サイトもBtoBの広告媒体ですか？

はい。代理店募集サイトやフランチャイズ加盟店募集サイトは、自社の商品を代わりに売ってくれる代理店・加盟店を集めるためのBtoB広告媒体です。営業人員を増やさずに販路を広げられるのが特徴です。

19 - 7.ビズリサーチの掲載料金はいくらですか？

定額プランが月額25,000円（初月無料）、成果報酬プランが資料請求1件5,000円（初月無料、月額上限50,000円）、上位表示プランが月額75,000円です（いずれも税別、2026年10月時点）。

20.まとめ｜BtoB広告は「顧客を集める広告」と「販路を集める広告」を組み合わせる

BtoBの販促に使える広告媒体は、検索広告、SNS広告、ABM広告、比較サイト、発注マッチングサイト、代理店・FC募集サイト、ビジネスメディア、ホワイトペーパー、ウェビナー、展示会、タクシー広告、DM、プレスリリース、業界紙の14ジャンルに整理できます。

多くの媒体は「自社の顧客を集める」ための広告ですが、代理店募集サイト・FC加盟店募集サイトは「自社の代わりに売ってくれる販路を集める」広告です。顧客獲得の広告と販路拡大の広告を組み合わせることで、営業リソースを増やさずに売上を伸ばせます。

代理店・加盟店の募集を考えている企業は、事業者限定の代理店・FC募集サイト「ビズリサーチ」をご活用ください。

■ 参考資料・出典

• 電通「2025年 日本の広告費」
• 経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」公表資料
• ITreview「ITreviewの価格（料金・費用）」
• PR TIMES「2026年度第1四半期決算」
• 日本経済新聞社「フランチャイズ・ショー2026」開催報告
• IRIS「TOKYO PRIME」2026年7月-9月媒体資料公開
• ニューステクノロジー「GROWTH」の発表
• LINEヤフー「LINE」国内月間利用者1億人突破（Impress Watch）