1.介護・福祉フランチャイズの市場規模

介護・福祉サービスは、国の制度に基づく報酬で運営される事業です。厚生労働省の調査によると、障害のある子どもを支援する事業所は年々増えており、訪問看護ステーションも増加が続いています。

また、2024年度の報酬改定では、介護報酬が+1.59%、障害福祉サービス等報酬が+1.12%の引き上げとなりました。需要は増えている一方で、報酬の算定ルールは3年ごとの改定で変わるため、制度の動向を追い続ける必要があります。

2.主なジャンル別の開業要件と資金の目安

※初期費用は物件・人員・地域によって大きく変わります。目安としてご覧ください。

いずれも都道府県や市町村などから指定を受ける必要があり、法人格（株式会社・合同会社・社会福祉法人・NPO法人など）が前提です。人員・設備の基準を満たし、指定を受けてから事業を開始します。

3.介護・福祉フランチャイズのメリットと注意点

メリット

• 景気に左右されにくい：国の報酬（介護給付費・障害福祉サービス費）が収益の柱になる
• 利用者が継続的に通う：契約期間が長く、ストック型の収益になりやすい
• 社会的意義が大きい：地域での信頼や採用面のブランディングにつながる
• 既存事業とのシナジー：保育園・幼稚園、薬局、訪問マッサージ、介護事業者などが参入しやすい

一般のフランチャイズとは異なる注意点

• 人材の確保が最大の課題：看護師や児童発達支援管理責任者など、有資格者がいないと開業も運営もできない
• 報酬改定のリスク：3年ごとの改定で、加算の要件や単価が変わる
• 行政の指導・監査：運営基準を守れないと報酬の返還や指定取消しになる場合がある
• 開業までに時間がかかる：物件探し、人員確保、指定申請で数か月かかるのが一般的
• 地域の総量規制：自治体によっては新規の指定を制限している場合がある

4.ビズリサーチ掲載｜介護・福祉フランチャイズ

事業者限定の代理店・FC募集サイト「ビズリサーチ」に掲載中の介護・福祉フランチャイズを紹介します（2026年10月時点の掲載情報）。

4 - 1.ケアーズ訪問看護ステーション｜全国900拠点以上の開業運営を支援

医師の指示に基づき、看護師が利用者の自宅を訪問して医療・介護ケアを行う在宅療養支援サービスです。運営会社は2012年からこの分野に参入し、全国900拠点以上の開業運営を支援しています。加盟者は介護・薬局・福祉系の既存事業者が中心で、2,000万円前後の初期投資が目安です。

4 - 2.太陽の村｜外遊び×不登校支援の放課後等デイサービス

外遊びを中心とした独自のプログラムで、不登校・発達障がいの子どもたちを支援する放課後等デイサービスです。午前中に不登校の子どもを受け入れることで他施設との違いを打ち出せるのが特徴。物件の選定から行政手続き、職員採用、児発管研修、療育プログラムまで本部が伴走します。

4 - 3.療育センター エコルド｜保育園・幼稚園の新規事業にも

未就学児向けの児童発達支援事業所の開業を支援するフランチャイズです。保育園・幼稚園・認定こども園の新規事業としての参入も想定しており、専用クラウドシステムで記録から国保連請求までを電子化できます。加盟金は保育園等の場合300万円（税抜）、個人の場合400万円（税抜）です。

5.3つの介護・福祉フランチャイズの比較

※2026年10月時点の掲載情報。条件は変わる場合があるため、資料でご確認ください。

6.FC以外の参入方法｜介護・福祉の代理店・紹介パートナー

施設を開業するほどの投資は難しくても、介護・医療の現場との接点を活かして、代理店・紹介パートナーとして収益をつくる方法もあります。初期費用0円で始められる募集もあります。

6 - 1.身元引受サービスの紹介パートナー｜老人ホーム紹介・介護事業者向け

身寄りのない高齢者の身元引受から金銭管理、生活支援、死後事務までを支える終身サポートサービスの紹介代理店です。紹介するだけで、説明や契約は協会が対応。成約時の紹介報酬は1件7万円〜30万円以上です。初期費用・加盟金0円（月額システム利用料5,000円・税別）。

6 - 2.高齢者生活支援パートナー｜介護・看護の経験を活かす

身元引受契約後の高齢者に、通院同行や各種手続きの代行などの生活支援を行う業務委託型の代理店です。営業・集客は不要で、1回の出動につき15,000円の報酬。介護福祉士・ケアマネジャー・看護師などの経験を活かせます。

6 - 3.総合地域パートナー｜紹介＋生活支援で2つの収入

紹介と生活支援の両方を地域で一気通貫に担う代理店制度です。訪問介護・訪問看護の運営者や独立したケアマネジャーなど、地域の接点と実務力を持つ事業者に向いています。

6 - 4.医療・福祉向け集客・採用支援サービスの代理店

医療・福祉施設の集客と採用を支援する2つの特化型サイトを提案する代理店です。採用代行（RPO）では月額1.5万円〜の継続報酬が得られます。医療・福祉・保育分野にネットワークを持つ事業者に向いています。

7.失敗しない介護・福祉フランチャイズの選び方

• 人材採用の支援があるか：有資格者の採用を本部が支援してくれるか、採用実績はどうか
• 指定申請・行政対応を支援してくれるか：書類作成や行政との協議を支援してくれるか
• 報酬改定への対応力：改定のたびに加算の取り方や運営方法を指導してくれるか
• 運営の質と監査体制：本部が運営基準を守るための指導や内部監査をしているか
• 地域の需要と競合：出店予定地の事業所数、待機児童・利用者数、総量規制を事前に確認する
• 黒字化までの資金計画：利用者が集まるまでの数か月分の運転資金を確保できるか

フランチャイズ選び全般の注意点は「フランチャイズの加盟金・ロイヤリティ相場」もあわせてご覧ください。

8.介護・福祉フランチャイズに関するよくある質問（FAQ）

介護・福祉フランチャイズについて、よく寄せられる質問にお答えします。

8 - 1.介護・福祉フランチャイズにはどんな種類がありますか？

訪問看護ステーション、放課後等デイサービス、児童発達支援、デイサービスなどがあります。いずれも都道府県や市町村などから指定を受けて運営します。

8 - 2.介護・福祉フランチャイズは個人でも開業できますか？

介護・障害福祉サービスの指定を受けるには法人格が必要です。個人の場合は、株式会社や合同会社などを設立してから開業します。

8 - 3.訪問看護ステーションの開業要件は？

看護職員を常勤換算で2.5人以上配置すること、看護師等の管理者を置くこと、法人格があることなどが主な要件です。

8 - 4.介護・福祉フランチャイズのリスクは？

有資格者の採用が難しいこと、3年ごとの報酬改定で収益が変わること、運営基準を守れないと報酬の返還や指定取消しになる場合があること、自治体によっては新規指定が制限されていることです。

8 - 5.放課後等デイサービスの事業所数は？

厚生労働省「社会福祉施設等調査」によると、2024年10月1日時点で22,643事業所、利用実人員は633,631人（2024年9月）です。

8 - 6.大きな投資をせずに介護・福祉分野に参入する方法は？

身元引受サービスの紹介パートナーや高齢者の生活支援パートナーなど、初期費用0円で始められる代理店・紹介パートナーとして参入する方法があります。

9.まとめ｜人材と制度対応を支える本部を選ぶ

介護・福祉フランチャイズは、国の報酬を収益の柱にでき、需要も増えている安定した事業です。一方で、有資格者の確保、指定申請、報酬改定、行政の監査など、一般のフランチャイズにはない難しさがあります。

人材採用と制度対応を本部がどこまで支えてくれるかを比べて、自社に合うブランドを選びましょう。大きな投資が難しい場合は、代理店・紹介パートナーとして介護・福祉分野に関わる方法もあります。

■ 参考資料・出典

• 厚生労働省「令和6年社会福祉施設等調査の概況」
• 全国訪問看護事業協会「令和7年度 訪問看護ステーション数調査」
• 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」（社会保障審議会介護給付費分科会資料）
• 厚生労働省・こども家庭庁 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料