1.新設法人でもフランチャイズに加盟できる？

設立年数を理由に加盟を断る本部は多くありません。本部が知りたいのは、「この会社（経営者）が事業を続けられるか」です。新設法人の場合は、法人としての実績がない分、代表者の経歴、資金の準備、事業計画で判断されます。

既存事業を持つ法人の加盟については「法人がフランチャイズに加盟する方法｜メガフランチャイジーとは」で詳しく解説しています。

2.本部の加盟審査で見られる5つのポイント

• 資金計画：開業資金と、売上が軌道に乗るまでの運転資金を用意できるか。自己資金と融資の見込みを示す
• 代表者の経歴：業界経験、マネジメント経験、営業経験など、事業を運営できる根拠
• 事業計画：出店エリア、売上・費用の見通し、人員計画が具体的か
• 運営体制：代表者が直接運営するのか、店長を採用するのか。本業との時間配分
• ブランドへの理解：本部の理念やルールを理解し、守れるか

決算書がない新設法人は、代表者の経歴書と事業計画書をしっかり準備しておくと、本部との面談がスムーズに進みます。

3.決算実績がない新設法人の資金調達

新設法人は決算の実績がないため、金融機関の通常の融資は受けにくいのが一般的です。創業期の会社向けの制度を使いましょう。

市区町村の「特定創業支援等事業」の支援を受けると、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の金利優遇などの特典があります。新設法人が使える制度は「新設法人が使える補助金・助成金・融資まとめ」で詳しく解説しています。

出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」、中小企業庁 ミラサポplus

4.新設法人に向くフランチャイズの選び方

• 初期投資を抑えられる：低資金・無店舗・小規模物件で始められるFCは、創業期の資金繰りへの影響が小さい
• 人手がかからない：無人運営や運営代行型なら、採用や人材管理の負担を抑えられる
• ストック型の収益：月額会員や賃料など、継続的な収益があるモデルは経営が安定しやすい
• 本部の開業支援が手厚い：物件選定、内装、集客、融資の相談まで支援があるか
• 契約条件が明確：加盟金、ロイヤリティ、契約期間、中途解約の条件を確認する

加盟金やロイヤリティの相場は「フランチャイズの加盟金・ロイヤリティ相場」、失敗の原因と防ぎ方は「フランチャイズで失敗する7つの原因と事例」をご覧ください。

5.ビズリサーチ掲載｜新設法人が始めやすいフランチャイズ6選

事業者限定の代理店・FC募集サイト「ビズリサーチ」に掲載中の募集から、初期投資や人手の負担を抑えて始めやすいフランチャイズを紹介します（2026年10月時点の掲載情報）。いずれも法人・個人事業主のどちらも応募でき、無料で資料請求できます。

5 - 1.HAKU｜スタッフ不要の無人ホワイトニングサロン

歯科医院と提携したオンライン診療で医療用ジェルを処方する、完全無人型のセルフホワイトニングサロンです。開業費用は198万円（税込）で、加盟金・保証金はありません。マンションの1室から始められ、法人の新規事業として工数をかけずに取り組みたい企業にも選ばれています。

5 - 2.コンテナ収納｜本部運営代行型のトランクルーム

本部が運営を代行するコンテナ型トランクルームのフランチャイズです。加盟金0円で、予算に応じて4つのプラン（2基所有オーナー250万円〜など）から選べます。利用者からの月額賃料が売上になるストック型の事業です。

5 - 3.RELOOP STORE｜24時間無人の古着屋・洋服屋

24時間無人で運営する洋服屋のフランチャイズです。日々の作業は清掃など1日5〜10分程度で、本部の商品サポートがあるため、アパレル未経験の法人・個人事業主でも始められます。開業資金は約300万円が目安です。

5 - 4.ワールドリペア｜店舗不要のリペア（修理）事業

家具・車・レザーなどのリペア技術を学んで開業できる無店舗型のフランチャイズです。設備・在庫は不要で、3日間の初期研修で技術を習得。エリア独占契約も可能です。加盟金は本業プラン80万円、副業プラン20万円です。

5 - 5.IDESK｜会話禁止・無人対応の自習室

静音に特化した無人の自習室のフランチャイズです。月額制の会員収入によるストック型の事業で、物件選定から内装監修、開業プロモーション、会員管理の支援まで本部が行います。空きテナントを活用したい法人にも向いています。

5 - 6.コインランドリー｜加盟金・ロイヤリティ0円

加盟金・ロイヤリティ0円で始められるコインランドリー事業です。開業資金の目安は1,000万円〜で、中古機器を活用したコスト圧縮モデルや、補助金・助成金の活用支援もあります。無人運営のストック型ビジネスです。

6.6つのフランチャイズの比較

※2026年10月時点の各本部の掲載情報。条件は変わる場合があるため、資料でご確認ください。

7.加盟までの流れ

8.新設法人のフランチャイズ加盟に関するよくある質問（FAQ）

設立間もない法人のフランチャイズ加盟について、よく寄せられる質問にお答えします。

8 - 1.設立したばかりの会社でもフランチャイズに加盟できますか？

できます。設立年数を理由に加盟を断る本部は多くありません。新設法人の場合は、代表者の経歴、資金の準備、事業計画で判断されます。

8 - 2.フランチャイズの加盟審査では何を見られますか？

資金計画、代表者の経歴、事業計画、運営体制、ブランドへの理解の5点が主なポイントです。

8 - 3.決算書がない新設法人はどうやって資金を調達しますか？

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金や、自治体の制度融資など創業期向けの制度を使うのが一般的です。本部が融資の相談を支援してくれる場合もあります。

8 - 4.新設法人に向いているフランチャイズは？

初期投資を抑えられ、人手がかからず、継続的な収益があるフランチャイズです。無人運営型や運営代行型、無店舗型のFCが始めやすい選択肢です。

8 - 5.加盟前に確認すべきことは？

加盟金・ロイヤリティ・毎月の本部費用の総額、契約期間、中途解約の条件と違約金、本部の開業支援の内容を確認しましょう。小売・飲食では法定開示書面も確認します。

9.まとめ｜新設法人は「低資金・省人化・ストック型」のFCから

設立1〜2年目の法人でも、フランチャイズに加盟することはできます。決算の実績がない分、代表者の経歴、資金計画、事業計画で判断されるため、事業計画書をしっかり準備し、創業融資などの制度を活用しましょう。

創業期の会社には、初期投資を抑えられ、人手がかからず、ストック型の収益がある無人運営型・運営代行型のフランチャイズが始めやすい選択肢です。ビズリサーチでは、法人・個人事業主限定のフランチャイズ募集を無料で比較・資料請求できます。

■ 参考資料・出典

• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
• 中小企業庁 ミラサポplus「令和8年度 小規模事業者持続化補助金のポイント」
• 中小企業庁「フランチャイズ事業を始めるにあたって」